永遠も半ばを過ぎた

メディアが国民に隠し、決して報じない安保法制 「賛成」 デモ


集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が、本日午前０時に施行された。主に自衛隊法・国連平和維持活動協力法・周辺事態法・船舶検査活動法・武力攻撃事態法などが改正、国際平和支援法が新設された。

ここ最近、道新などの反体制メディアは連日のようにプロ市民を中心とする反対デモをひとつ残らず取り上げ、あたかも「国民の総意」のような印象操作をしているが、多くの国民は冷静である。（サイレント・マジョリティ）

一方、共産党や民進党（旧民主党）はもちろんのこと、社会の公器であるはずの新聞までもが安保法案を「戦争法」と言い換え、「戦争する国」「戦前回帰」という言葉で己のプロパガンダに利用してきた。

改正法の条文をきちんと読めば、本質は「反・戦争法」だということはサルでも分かりそうなものだが、デモに参加している面々は一行も読むことなく、イメージと感情論だけで反対を叫んでいるようである。（ノイジー・マイノリティ）

現在、日本は世界のほとんどの国と良好な関係を保っており、日本に敵対心を抱いているのは中国・韓国・北朝鮮の特亜３国だけである。また、この安保法の施行に反対している（脅威を感じている）のも、この３ヶ国くらいのものだ。

これらの国が日本を侵略してきた場合、自衛隊は国と国民を守るために「個別的自衛権」の発動、つまり防衛という名の「戦争」をすることになるのだが、これについてはプロ市民たちも左翼メディアも沈黙を貫いている。己の論理矛盾を突かれたくないからである。

過激派が主導する反対デモばかりを、しかも彼らを「一般市民」のように装って報道する左翼メディアの究極の目的は、おそらく外患誘致と内乱誘発なのだろう。ここまでくると、立派な「非国民集団」である。

それとも、単なる「体制に反対し、戦いを挑むオレかっこいい」という左翼特有の勘違いナルシシズムなのだろうか…。　まぁ、気が済むまで…(-∀-)