永遠も半ばを過ぎた

地方議会は「詐欺師」の巣窟

2014/07/12（土）

写真(Ｃ)朝日新聞デジタル

「号泣県議」として世界中の笑い者になった兵庫県の野々村竜太郎議員（47）。この人の記者会見を最初に見た時から「47歳にしてはずいぶん若い風貌だな」と思ったが、ネット上にはこんな写真が転がっており、全てを察した。

まぁそれはともかく、野々村氏は昨日、議会事務局に辞表を提出し受理されたと同時に、県議会は彼を虚偽公文書作成容疑で刑事告発したという。彼の政務活動費の支出内容は誰がどう見ても不可解で、本人も何ひとつ説明できないとなれば、当該金額の県への返還と辞職は当然なのかも知れない。

だが、各種メディアでも指摘している通り、都道府県議会や政令市議会レベルの政務活動費はブラックボックス化しており、所管区域の市民のためではなく「自分のため」に支出しているケースが圧倒的なのが実態だ。

領収書の提出を義務づけている自治体も多いが、そんなものは使途の証明にはならない。たとえば交通切符の領収書では旅先で何をしていたのかさっぱり分からないし、切手購入の領収書も全てを通信用として使用した証明にはならず、その後に換金している可能性は非常に高い。

私が市民団体の長として道内政治を監視していた2009年８月、札幌市議会における前年度政務調査費の全領収書（約9,000枚）をチェックし、支出用途を会派別にまとめた「市民監査報告書」なるものを作成したことがある。（→ 当時の新聞記事）

同時に、支出の実態を見て感じた「政務調査費は１円たりとも必要ない」という根拠を記事にまとめて道内月刊誌に寄稿したので、ぜひとも読んで頂きたい。いかに詐欺的な使われ方をしていたのか、少しは理解して頂けることだろう。
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「政務調査費は必要ない！」 （PDF）

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