永遠も半ばを過ぎた

通名使用の厳格化は当然

2013/12/11（水）

NHKが「ヘイトスピーチ」とした“制度批判”デモ（５/19・東京）

安倍政権が、在日外国人の通名（通称名＝日本人名）の厳格化に乗り出した。総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が先月15日に通達を出し、外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さないものとしたのだそうだ。

総務大臣政務官時代からこの問題に取り組んできた自民党の片山さつき参院議員によると、「通名制度は、昭和14（1939）年の創氏改名制度で日本名を持った人々が、敗戦後の 21（46）年の姓名復旧令で、その日本名を使用したのが始まり。日本で生きていくにはその方が便利だったというほかに、戦後の混乱期に、一度登録した通名で商業登記や不動産登記などの手続きが積みあげられてしまった側面もあった」という。

だが、通名を記載できた旧外国人登録制度（2012年廃止）とは異なり、現行制度では特別永住者証明書にも在留カードにも通名を記載する個所がなくなった。片山氏は「戦後生まれの人は、通名を持つ意味は少ない。日本名を名乗りたければ帰化すればいい」と言い切った。

遅きに失した感はあるが、当然の判断だろう。

かつて私が社会活動（副業？）としてジャーナリズムをかじっていた頃、国会図書館などで在日外国人による犯罪をかなり詳細に調査したことがある。

（ちなみにこの写真は、いわゆる「在日特権」の根幹である入管特例法を廃止し、在日をほかの外国人と平等に扱うことを目指すとして設立された「在特会」（在日特権を許さない市民の会）を取材し、某雑誌に寄稿した記事だ）

調査を通じて、戦後からこれまでに世間を騒がせた有名な凶悪犯罪の犯人が、日本のマスメディアによってどれほど通名（日本名）で報道されてきたかを知った時には愕然としたものだ。

それら報道の度に「日本人の凶悪性」というイメージは強くなり、「治安の良さは世界一」と言われる日本の評価は下がる一方だったし、ほとんどの国民がそれらを「日本人による犯罪」と思い込んでいる（思わされてきた）のが残念でならなかった。

さらに報道以前の話として、国籍は日本ではない母国にありながら、日本の公的文書や銀行口座での通名（いわば偽名）使用がまかり通ってきたこと自体がおかしいのだ。当然ながら日本人には許されていない制度であり、現在は特定民族をそのような制度で保護する時代でもないし、その必要もない。

去る５月19日、「通名制度の悪用をなくせ！」と銘打ったデモが東京・新大久保で行われた（上写真）が、これを取材したNHKは番組で「ヘイトスピーチ」つまり「人種、国籍、思想、性別、障害、職業、外見など、個人や集団が抱える欠点と思われるものを誹謗・中傷、貶す、差別するなどし、さらには他人をそのように煽動する発言のことを指す差別の一形態（出典：朝日新聞出版）」だとした。

だが、それはちょっと違うだろう。デモ自体は過激だったとは思うが、その本質は「制度そのもの」と「メディアの姿勢」を批判したものであり、それを「差別行為」だと偏向的に断じるのはおかしい。

…と思ったものの、そもそも犯罪者としての在日外国人の本名を徹底的に隠してきたのが他でもないNHKなのを鑑みれば、このようなミスリードも確信犯的な「お家芸」なのだろう。しかしまぁ、事実上の国営放送局ながら、イデオロギーの強さは他局の追随を許さないな…（笑）

ともあれ、今回の政府の判断は一人の国民として支持したい。国籍を問わず、誰もが本名で社会活動をするのが「常識のど真ん中」なのだから…。

【筆者注】
この記事の内容も含めて、何かというと「差別だ！」と的外れな批判する勢力は少なくないが、差別という言葉の意味や本質をもっと勉強してほしいものだ。

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