永遠も半ばを過ぎた

ネットで見つけた朝日新聞の大阪版および東京版の比較画像。略称とはいえ、固有名詞も地域の「お国柄」を反映させているようだ。

関西圏で多くの人がマクドナルドを「マクド」と呼ぶらしいことは知っていたが、改めて（ネットで）調べてみても、この呼び名が根づいた理由は発見できなかった。強いて言えば、「まいど」や「なんぼ」など濁音で切る言葉が関西人には心地よいからでは？…というもの。

だが、全国的な主流は「マック」であり、言語学的見地からも当然といえよう。
Mac（Mc）は本来、「～の息子」を意味する言葉で、マッカーサー（MacArthur）やマッケンジー（McKenzie）と同様に、マクドナルド（McDonald）も「ドナルドの息子」という意味で「マク＋ドナルド」という単語で構成されるため、略称も「マック」とするのが自然である。

とはいえ、さすがに商品名は「マックフライポテト」や「ビッグマック」など全国一律なので、「マクドで朝マック」という表現も不自然ではないのだという。それ以前に、関西人にとってはこのような疑問自体が「大きなお世話。ほっといてんか」ということらしい。

はいはい、失礼しました

調子に乗りすぎた徳永エリ議員　（2010.5.31撮影）


なぜ道民は、このような人物を国会に送ってしまったのだろう…。

「イスラム国」による日本人殺害予告騒動の最中、民主党の岡田克也代表は「政府の足は引っ張らない」と一定の協力姿勢を表明したが、直後に同党の徳永エリ参議院議員（53）が、自身のフェイスブックへ次のような書き込みをして「無知」と「非常識」を晒してしまった。（最後部に報道記事）

「シリアでのISISによる、日本人身柄拘束事件、ついに私がずーっと言い続けていたことが現実となってしまいました。イスラムの国は親日でした。日本は戦争をしない国、世界平和への希望の国だったからです。安倍総理がなんと言おうが、集団的自衛権の行使容認、憲法改正、武器輸出三原則の変更。国際社会は日本は変わってしまったと受け止めているのです。いくら人道支援とはいえ、資金援助を大々的に記者会見でアピールする、テロ組織を刺激したことは否めないと私は思います」 （→ キャプチャ画像）

まるで「こうなることを私は予言していた」と言わんばかりの書き出しだが、主旨を要約すると「安倍のせいで親日だったイスラム教徒がテロリストになってしまい、この事件を引き起こした」と言いたいようだ。

そもそも「イスラム諸国」と「イスラム国」を混同しており、過激派の脅威に晒されてる多くは一般のイスラム教徒だという事実を知らない時点で国会議員失格である。そして、テロ擁護ともとれる「彼らを刺激した安倍が悪い」という勘違い発言を、このタイミングで、SNSに書き込むという愚挙を犯した。

反自民・反安倍ありきの、「何でも反対、とにかく反対」という根っからの野党気質である徳永氏は、これまでの国会質問でも反日思想の開陳をはじめ、拉致家族の証言をでっち上げるなど“トンデモ発言”のオンパレード（YouTubeに多数掲載中）だったが、今回も「これ幸い」とばかりに事件を安倍批判の道具にしてしまった。

中東のことなど何も知らず、国会議員としても何もできない一年生が出しゃばる場面ではないのだが、調子に乗りやすい性格と功名心が働いたのか、ネット上で「自爆テロ」を起こした格好だ。当然ながらネットは批判の嵐で、「結果だけを見て批判する左翼の典型例」と冷ややかな評価も…。

テロリストたちの標的が、ついに日本にも向けられたようだ。

イラク、シリアの過激派「イスラム国」が、日本のイスラム国対策の拠出金と同額の２億ドルを日本政府に要求、拘束している日本人２人を両側にひざまずかせた動画を公開し、命と引き換えにしている。

政府は早々と「身代金は支払わない」旨の声明を出したが、一方で「解放交渉に全力を尽くす」のだという。これは「全力を尽くしたけどダメだった」と言うための予防線でしかないのは明らかで、そもそもカネを要求するテロリストが無収穫で人質を解放するとは思っていないだろう。

また、リスクを承知で自ら乗り込んでいった人質に自己責任論を唱える世論も少なくないうえ、一度でも支払いに応じれば際限なく要求され続けることになり、あるいは世界中に「日本人を誘拐すれば、もれなく政府がカネを払う」というメッセージを発信することにもなる。

とはいえ、日本は良くも悪くもお人好しなお国柄で、例えば日韓基本条約は事実上反故にされたうえ脅迫にも屈したり、イランで邦人が誘拐された時には外交機密費から身代金を支払ったという報道もあり、国民感情や国際的コンセンサスに反した動きが秘密裏に行われる可能性はある。

それ以前に、人質が生きているのかどうかの保証はなく、あるいは２人の影（首や身体後方）の向きが違うなど動画が「別撮り合成」である可能性が高いのも、「少なくても１人はすでに殺されており、（後付けの）殺害理由を成立させるために法外な身代金をふっかけた」という考え方もできる。

ところで、日本のメディアは今朝からこの件で大騒ぎで、中には「もし殺されたら政府の責任」と言わんばかりの論調もある。1977年の日本赤軍によるハイジャック事件で、当時の福田赳夫首相が「人命は地球より重い」旨を理由に身代金を支払ったのは有名な話だが、この言葉を引用するケースも目立つ。

２人の責任の有無は別として、確かに人命は重く尊いものだろう。だが、過去の例を出すまでもなく、在外邦人が事件に巻き込まれると決まってメディアが騒ぎ、政府が右往左往する光景には、少なからず違和感を覚える。

　　「主文、被告人は無罪」

静まり返った法廷にはこの後、判決文を朗読する裁判長の声と、被害者の母親がすすり泣く音だけが響いていた。

札幌地裁804号法廷、13日初公判の「傷害致死」被告事件（裁判員裁判）を、本日の判決まで傍聴した。実はこれ、昔の職場の同僚（♀）が内縁の夫の暴力に耐え切れず、衝動的に包丁で刺殺してしまった事件の公判である。

関連記事： 元同僚が殺人容疑で逮捕 （2014.08.02）

現行犯逮捕時の容疑は殺人未遂だったが、後に殺人容疑に切り替えて捜査・送検され、最終的には「殺意はなかった」として傷害致死で起訴される…という経過を辿った。昨年８月１日の逮捕から初公判まで実に５ヵ月以上も経過したわけだが、それだけ公判前整理手続きに時間を要したのかも知れない。

その甲斐あって（？）か、公判審理は２日間（６時間＋１時間）で、結審の翌々日に判決というスピーディーなものだった。「被告人自らが刺した」という事実関係に争いがないため、裁判員の負担軽減という側面もあったのだろう。

だが、驚いたのは冒頭手続だ。検察側は起訴状朗読で「夫が激高し、殴る蹴るの暴行を加えた」ことを認めながらも、「過剰防衛だった」として傷害致死（刑法205条）の適用を求めたのに対し、弁護側は罪状認否で「正当防衛が成立する」として無罪を主張し、両者の対立は意外な構図となった。

私はてっきり、情状酌量によって減刑・執行猶予を求めるものと思っていたので無罪の主張は意外だったのだが、よく考えれば「目撃者のいない密室事件」であり、被害者が死亡している「欠席裁判」でもある。犯行状況を証言できるのは被告人だけという状況に、弁護側は勝機を見出したのだろう。

紫綬褒章を「まずは５千円から！」　（合成画像：WOWOW＋東スポ）


大晦日、ライブ会場からの中継という形でサザンオールスターズが31年ぶりにNHK紅白歌合戦に出場したが、桑田佳祐がテレビ画面に登場した際の「ちょびヒゲ」姿や、披露した楽曲の歌詞やタイトルについて、放送直後からかなり波紋が広がっていた。

桑田が歌ったのは「ピースとハイライト」。文字だけ見ればどちらもタバコの銘柄なのだが、実は「Peace（平和）」と「High Right（極右）」と解釈させているのだという。また、歌詞については、次のような一文だ。

♪都合のいい大義名分（かいしゃく）で
　　争いを仕掛けて
　　　裸の王様が牛耳る世は…狂気

“都合のいい大義名分”とは「集団的自衛権行使容認のための憲法解釈変更」のことをいい、“裸の王様が牛耳る世は狂気”というのは「安倍晋三首相が政権を牛耳る日本は狂っている」というメッセージではないか…というものだ。

そして「ちょびヒゲ」は、そんな安倍首相をヒトラーになぞらえているというもので、国際的見地からも「非常識極まりない」という批判の声は少なくなかった。

そう言われると「なるほど」と言いたくなるほど整合性があるようにも思えるが、例えば「ちょびヒゲ」に関しては、「ライブタイトル『ひつじだよ！全員集合！』に合わせた、ドリフターズ加トちゃんへのオマージュ」いう説もあり、桑田自身が話さない限り真意は藪の中だ。

とはいえ、反体制を気取るミュージシャンが、時の政権を揶揄した楽曲を作るのは珍しいことでもなく、表現の自由のひとつとして目くじらを立てることでもないのだろう。しかし桑田は、ＭＣ中に決定的な「日本のタブー」を犯してしまった。

まずは次の音声をお聞き頂きたい。

イスラム過激派の男らに銃撃されたフランス・パリの風刺週刊紙「シャルリ・エブド」（Charlie Hebdo）が14日に発行予定の最新号で、イスラム教の象徴であるムハンマドを蔑む画を表紙に据え、通常６万部の発行部数を300万部に増刷し、16言語25ヵ国で発売するのだという。

どんな理由であれテロは許される行為ではないが、同紙の過去の表紙を見る限り、風刺というより「侮辱」としか思えない画も少なくない。どんな自由にも一定の線引きが求められるものだが、例えば為政者の悪政を皮肉るというものではなく、宗教の信仰対象を茶化し冒涜しているだけである。

そして事件後の同紙の措置（表紙や発行部数）である。「暴力に屈しないジャーナリスト魂」をアピールしているようだが、ここまでやると単なる挑発であり、次のテロを誘発する炎上商法である。しかも、世界中がこれをヒーローとして礼讃しているのも理解しがたい現象だ。

…かと思えば、フランス検察当局はネットにテロ実行犯を擁護する書き込みをした風刺芸人の検挙に動いているという。どうやらテロ擁護発言については「表現（言論）の自由は認めない」というダブルスタンダードのようで、要するに「我のみぞ正義」という唯我独尊なのだ。

イスラム教徒の一部に「過激派」が存在するというリスクを承知で全イスラム信者を不快にさせ続けてきたのだから、今回の襲撃事件も「想定の範囲内」だったはずである。これで同紙は世界に名を売ったことになり、いくらでも代わりのいる画家や記者の犠牲など「安いもの」だったのかも知れない。

ジャーリズムなどではなく、憎悪感情を利用した喧嘩商法なのだから。

沖縄のDQN新成人 （YouTubeより）


成人の日である。
毎度のことながら、メディアはことさらに「荒れる成人式」を取り上げて火に油を注いでいるが、目立ちたがり屋の跳ねっ返りにとってこの日は「晴れ舞台」でもあるようだ。

「騒動」は年々沈静化しつつあるとはいえ、彼らの異端ぶりは格好にしろ行為にしろ典型的な集団心理によるもので、「一人では絶対にできない小心者」というのが彼らの特徴であり、それが世間の評価でもある。

服装でイキがっている分には「表現の自由（笑）」を認めるとしても、上の写真（交差点内を何度も旋回）のように他人に迷惑をかける行為が許されないのが成人なのだという自覚には乏しいようだ。

ただ、このような連中でも個人レベルで見ると根っからの悪人はほとんどおらず（なにせ小心者なので…）、特に「目上に対する礼儀」という意味では、その辺の普通の青年よりしっかりしている部分もある。（理由は「ヤクザ社会」と同様）

20歳といえども、まだまだ子供。こんなことができるのも今のうちで、自然に「自分のアホらしさ」を理解してくるものだ。（一部に例外的な大人もいるが…）

…などと考えながら思い出すのが自身の成人式。当時は東京在住で、かつ仕事も休めずに帰省（出席）できなかったが、もう２７年も前になると思うと人生の短さを痛感する次第。やっぱり「若さは宝」だなぁ…。

記者会見する植村隆氏　（写真：時事通信）


朝日新聞が昨年「誤報」と認めた従軍慰安婦関連の一部記事を執筆した元記者・植村隆氏（56、現北星学園大非常勤講師）が名誉毀損で提訴した。

対象は、週刊文春誌上で「捏造記事と言っても過言ではない」などと植村氏を批判した東京基督教大教授の西岡力氏と、同誌発行元である文芸春秋。

訴状によると「原告が犯罪者であるかのような印象を社会に植え付け、大学に対する脅迫まで引き起こした」ということだが、脅迫犯を被疑者不詳で刑事告訴するのではなく、キッカケになった（と思い込んでいる）言論に対して言論人が提訴した格好である。

執筆者として自身の記事を検証し、まずは国民に謝罪するのが先決のはずだが、「外患誘致」にも匹敵する己の記事によって日本国家と国民の名誉を毀損させた事実には触れることなく、被害者意識だけを前面に出したこのような愚行が果たして支持されるものかどうか…。

植村氏の記事を「捏造」と断じたのは文春だけではないのだが、公判を通じて慰安婦問題の本質と真実を国民に知らしめることができ、または裁判自体を記事にできる文春側にとっては勝敗に関わらず「望むところ」だろう。

それにしても、言論人が言論を相手に裁判でカネを要求するとは、どういう精神構造なのだろう。「記事が原因で脅迫された」という証明できない屁理屈は単なる難癖で、まさに「言論封殺」という自己矛盾に他ならないのに…。

そもそも提訴の主旨が曖昧で、（文春の記事によって）「脅迫事件を誘発した」と「名誉を毀損された」という別問題を混同させて「とにかく訴えてやる！」では、あまりにも感情的で論理も破綻している。

例の市民団体といい、理論ではなく感情で物事を考えるのが「左側の人たち」の特徴とも言えるが、言論によって「与えた影響」と「被った被害」とを天秤にかけて物事を判断すべきではないのか。

チキンナゲットからビニール、デザートからプラスチック、ハンバーガーから発泡スチロール、マフィンからプラスチック、ホットケーキから金属、ポテトから人の歯、ハンバーガーから虫…

よくもまぁと呆れるほど出てくるマクドナルド（以下、マック）の異物混入騒動だが、メディアが大きく取り上げるようになってから異物が見つかったのではなく、過去に「個別対応」で済ませた案件が今になって発覚しているのだが、中には「クレーマーによる自作自演では？」疑いたくなる事例があるのも確かだ。

異物混入などメーカーや飲食業界では珍しいことではなく、どれほど気をつけてもゼロになることはない。確率論でいえばごくわずかで例外的な事故でも、昨今は消費者がＳＮＳなどに写真付きでそれをネットワークに載せてしまうから目立つだけの話だろう。

それを、メディアは過剰反応ともいえる姿勢で半年も前の事故をもあぶり出し、「倒産させろ」と言わんばかりにマックを吊し上げる姿には狂気すら感じる。国民の不信感を増幅させ、閉塞感だらけの社会を作った元凶は、このような狂ったメディアだと言って差し支えないだろう。

そもそも、「食の安全」を大義名分にして企業を叩くのであれば、何が混じっているか分からない中韓製品を、原産地も製造メーカーも記載せずに販売し、あるいは賞味期限の改竄などの不正販売が後を絶たない「イオン」はもっと糾弾されるべきはずなのだが、大人の事情により大手メディアは絶対に報道しない。

関連記事： 「中韓産だらけ」イオンの憂鬱　2014.04.17

さらに呆れるのは、日常的にマックに通い、子供にジャンクフードを与えている母親が、したり顔で「食の安全」を訴えていることだ。

中傷ニモ負ケズ…街頭演説をする細野豪志氏 （YouTubeより）


民主党の前代表である海江田万里氏の落選辞任に伴う党代表選（18日投票）が告示され、長妻昭元厚生労働相（54）、細野豪志元幹事長（43）、岡田克也代表代行（61）の三つ巴戦が始まった。

この選挙は国会議員と地方議員、そして党員・サポーターによる投票で決められるのだが、言わば全てが「民主党をよく知る人たち」である。代表選とはいえ、11日間という運動期間（衆院選は12日間）が果たして必要なのだろうか。

…という疑問はさておき、今回立候補した３氏を総合的に評価すると細野氏が台風の目になりそうだが、彼は今月４日の講演で「敵は自民党だ。国民は安倍政権の危険性に気付いている」と訴えていた。

ここでいう「国民」とは「日本人」のことではないような気もするが、それはともかく、リベラル・左翼政党は普段から「戦争反対」と言っている割に、どうしてこうも「敵」を作りたがり、合戦という形にしたがるのだろう。

そもそも安倍政権を圧勝させてしまった第一野党が言う言葉ではないし、「敵は自民党だ」とは、すなわち「自民党を勝たせた国民は敵だ」と同義語だということにも気付いていないようだ。

そして、３氏は代表選に際して「自民党との明確な対立軸（政策）」を打ち出そうと必死のようだが、未だに政党としての明確な方向性や政策がないことを図らずも証明してしまっている。このような政党が一時的とはいえ政権を握ってしまったのだから末恐ろしい。