
先月21日の衆議院解散に伴う総選挙が公示された。もうすでに「自民大勝」の予想が立っているが、一人の有権者として今選挙に関する私見を述べてみる。
野党、特に民主・社民・共産という「3大左翼」はとにかくアベノミクス批判を前面に出している。曰く「潤ったのは大企業だけ」「格差は拡大する一方」「庶民には何の恩恵もない」等々を連呼し、有権者の財布の冷たさを訴えている。
経済オンチ議員ばかりの民主党が経済政策を批判するとは片腹痛いが、まぁ選挙のための妄言だと思えば笑って許せる。社民党は論外として、今もって公安警察の監視対象である共産党は政権党になる可能性がゼロに等しいことは自覚しており、比例票をかき集めるためだけに全選挙区に「捨て駒候補」を擁立しているだけなので、実現が到底不可能なことも言いたい放題だ。
ただ、どの党も「自民の暴走を止める」というだけで個別具体的な対案は皆無。公約も例によって何の根拠もない理想論ばかり。そもそもアベノミクスはバブル政策じゃあるまいし、わずか2年で庶民が実感できるほど日本中にカネが回るわけがない。少しでもマクロ経済を理解していれば分かりそうなものだが…。
そもそも、資本主義社会である以上は格差があるのも当然で、逆に言えば知恵と工夫によっては誰もが資産を築くチャンスと可能性があるのも資本主義だからこそ。何の努力もせず、恵まれない現状を政府や社会のせいにするのはお門違いで、不満ならば共産主義革命を目指せばいい。まぁそれ以前に、日本ほど格差の少ない先進国も珍しいということを自覚すべきだろう。
ところで、この総選挙(道内)で何より驚いたのが、新党大地の鈴木貴子が7区から民主党公認で立候補したことだ。
新党大地の代表代理を務めながら、2年前の総選挙では敵対したはずの民主党入りをして公認候補となった。しかも比例代表へも重複立候補し、名簿順はなんと単独1位のため、どう転んでも当選は約束されたことになる。彼女をこれほど厚遇しなければならないほど大地票が欲しい民主党の断末魔でもある。
もちろん、この絵図を描いたのは、他ならぬ大地代表の鈴木宗男なのは明白。選挙毎に他党と手を組んだり敵対したりを繰り返す日和見主義は毎度のことで、そこには理念もイデオロギーもない。大地は今や政党要件を満たさなくなった「政治団体」で、無所属での出馬を避けるためとはいえ、代表代理を「民主党員にする」ことで魂を売ったのだ。
宗男の盟友である松山千春も応援演説に入るだろうが、また例によって街宣車の上で「大空と大地の中で」を歌うのだろう。歌でお金を取れるプロの歌手が、有権者に対し無料で持ち歌を披露するのは明らかな公職選挙法違反(買収)なのだが、道警二課が大目に見ているのをいいことに今回も遠慮会釈ないはずだ。
…とまぁ言いたい放題を書いたが、いかんせん公示中なのでここまでにしよう。最後に参考として、民主党の政権時代のマニフェスト実績一覧をここで改めてご確認頂こう。(コピペだけど…)
(敬称略)
民主党2009年衆院選マニフェスト実績
【4年間でマニフェストを実行】
→ 外国人参政権や夫婦別姓など、マニフェストに無い法案を全力で推進
【子供手当てを出します】
→ 満額支給断念 地方が負担(国籍不問=在日、出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供にも支給、養子でもOK)
【埋蔵金を発掘します】
→ 埋蔵金はありませんでした
【歳出全般9.1兆円のムダを削減】
→ 削減は0.6兆円だけ
【天下りは許さない】
→ 郵政三役を天下りさせた
【公務員の人件費2割削減】
→ 法案を再来年以降に先送り 天下り先も無くすと更に肥大化
【増税はしません】
→ 扶養控除、配偶者控除の廃止、タバコ税と酒税を増税、相続税と内部留保課税、消費税、所得税の増税も検討、環境税導入も検討
【暫定税率を廃止します】
→ 維持しました(自動車取得税、自動車重量税、軽油取引税、揮発油税・地方道路税)
【赤字国債を抑制します】
→ 過去最大の赤字国債を発行(総額44兆円)
【クリーンな政治をします】
→ 鳩山小沢北教組菅野田の違法献金と脱税 現職議員逮捕、議員辞職も離党もせず
【沖縄基地は最低でも県外に移設】
→ 県外移設断念 「『最低でも県外』は民主党の公約ではなく、私自身の代表としての発言」(鳩山)
【内需拡大して景気回復をします】
→ デフレ進行、景気対策補正予算の執行停止 CO2を25%削減表明、鳩山不況に突入しました
【コンクリートから人へ】
→ 道路整備事業費が608億円増(民主の弱い選挙区へ) ホワイトビーチ埋め立てに1兆円
【高速道路は無料化します】
→ 土日千円やめて値上げします
【ガソリン税廃止】
→ そうでしたっけ?ウフフ
【消えた年金記録を徹底調査】
→ 「年金記録を回復する必要性は薄れた」(長妻)
【医療機関を充実します】
→ 日本の医師免許を持たない外国医師の診療を可能にする制度改正を検討
【農家の戸別保障】
→ 政府米買入れ廃止で米価暴落、農家悲鳴
【最低時給1,000円】
→ 何それ
【消費税は4年間議論すらしない】
→ 消費税値上げ法(2014年に8%)を成立させた
↓すべて嘘でした…(クリックで拡大)
