永遠も半ばを過ぎた

写真（Ｃ） 産経新聞社


関連記事： 呆れた「お涙頂戴」記者会見 （2014.04.11）

「ＳＴＡＰ狂騒曲」が、ついに終焉した。理化学研究所の調査委員会が２６日に発表したＳＴＡＰ細胞に関する最終報告書によると、論文でＳＴＡＰ細胞由来とされた細胞は、既存の万能細胞であるＥＳ細胞（胚性幹細胞）だったとし、「ＳＴＡＰ論文は、ほぼすべて否定された」と結論付けたという。

１月に「世紀の大発見」として論文が発表されて以来、今年はまさに「ＳＴＡＰ細胞漬け」の年だった。その結果はというと、膨大な公金（研究費）をドブに捨て、日本の科学技術への信用失墜という「置き土産」を残したまま、小保方晴子氏は自身の口で総括することなく理研をさっさと退職して逃げ切った。

理研も含め、世界に向けて発表したことの結果に対するケジメとしてはずいぶん甘い自己完結のようだが、各方面からの寄せられる当然ながらの（小保方氏への）批判に対し、共同通信が次のような記事を発信した。

「一連の騒動が、寛容さを失っていく社会の風潮を象徴している」
（最後部に全文転載）

共同通信といえば、これまでも論点のすり替えや印象操作といった手法で国民を欺く記事を全国の地方紙に垂れ流してきた実績があるが、自らのオピニオンでも本質を履き違え、科学の問題を“情緒”に置き換えてて解釈している。

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かつては「豪腕」の異名を持ち、「政治の中心に小沢あり」とまで言わしめたスクラップ＆ビルダーも、ついに落ちるところまで落ちたようだ。

小沢一郎率いる「生活の党」は先の総選挙で議席を減らし、衆参合わせた国会議員が４人となり政党要件を失った。このままでは来年の政党交付金がゼロとなるため、一時は無所属の盟友・亀井静香を引き込んでの政党復活を画策するも「バカにするな」と固辞された（一部報道）という。

そんな中で小沢は、電撃的に「あの」山本太郎参院議員を入党させた。それに際して党名まで変更したその名称は…

「生活の党と山本太郎となかまたち」

いやはや…なんとも雇用主（国民）をバカにした党名だが、１月１日時点の議員数によって億単位の政党交付金が国庫から支出されるかどうかの瀬戸際だったとはいえ、党首でもない個人名を党名に入れてしまうという愚挙に出た。

おそらく山本の意向（条件）を汲んでのことだろうが、国民の大多数は「そこまでするか」と呆れていることだろう。小沢のスローガンは「国民の生活が第一」だったはずだが、結局は「自分の生活が第一」だったようだ。

山本にしても同様で、懐に巨額のカネが入り、政党名として大っぴらに名前を売ることができる「一挙両得」だったのだろう。とはいえ、さすがにこのネーミングはふざけすぎで、彼の精神年齢の低さを見事に体現してしまっている。

それに、「なかまたち」とはいったい誰のことなのだろう…。他の議員は「生活の党」にカテゴライズされるのだから、考えられるとすれば支援者である「中核派」のことだろうか…。

と勘ぐられるのだから、せめて 「やまも党」 にすれば良かったのに…。

関連記事： 結婚って幸せですか？（2012.10.8）


クリスマスイブである。すでにアラフィフの域に達している私にとってはすっかり縁遠いイベントになってしまったが、繁華街には関連ソングが流れ、「この世の春」を謳歌するアベッｋ…じゃなくてカップルが溢れていることだろう。

もちろん、イエス・キリストの降誕を記念するという意識はなく、「家族や恋人と絆を確認し合い、幸せを噛みしめる日」という位置づけである。それだけに、世間ではいわゆる「クリぼっち」への忌避感が非常に強いようだ。

だからなのか、特にこの１～２ヵ月の婚活（恋活？）市場は「クリスマスまでに相手を」とばかりの大盛況だったという。そこまでして…という気もするのだが、当事者にとっては「その先の結婚」も見据えた一大事なのだそうだ。

そして、この「婚活ブーム」は一過性のものではなく、もはや社会問題ともいえるほど深刻な状況なのだという。「結婚は縁のもの、子供は授かりもの」という言葉があるが、バツイチ歴２１年、いまだ結婚（再婚）恐怖症の私にとっては、この「縁を円で買う」という心理があまり理解できない。

婚活市場とは、焦燥感が芽生えるまで縁に恵まれなかった男女のためのマーケットで、今や急成長産業の筆頭とも言える。しかし、めでたく成就（結婚）するために不可欠な基本要素である「愛情」「相性」はそっちのけで、およそ似つかわしくない言葉が飛び交う世界のようだ。

その言葉とは…そう、「スペック」（条件）である。

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「朝日新聞抗議デモ」の一コマ （写真はこちらより拝借）


朝日新聞による、いわゆる従軍慰安婦報道を検証していた第三者委員会が２２日、報告書を発表した。一連の捏造報道や、同紙が８月５・６日に掲載した記事取り消しを伴う特集記事に関して厳しい批判意見が並び、改めて朝日新聞のスタンスや体質というものが浮き彫りになった。

この第三者委、メンバー７人のうち４人が朝日新聞や朝日新聞出版から著書を出版していることもあり、形式だけの「お手盛り報告」を危惧する向きも少なくなかったが、思った以上に客観的な調査報告だったようだ。

ざっと挙げるだけでも…
「裏付け調査がないまま記事を掲載」
「自己弁護の姿勢が目立ち、反省の態度もない」
「読者に向き合うという視点が欠落」
「事実だけでは記事にならないという認識」
「朝日の方向性に沿うように『角度』がつけられて報道」
「火のないところに煙を立てる行為」
「過剰なキャンペーン体質」
「物事を政府対人民の図式で考える傾向」
「論点のすり替え」
「『人権派』の一握りの記者が報道の先頭に立った」
等々、朝日にとっては耳が痛いであろう辛辣な言葉が並んだ。

朝日は第三者委の設置に伴い、これに関する情報をウェブ上に公開している。今回の報告を受け、社長名で「公正で正確な報道を徹底」を誓っているようだが、これを信じている人間がどれほどいるのだろうか。

そもそも、「公正で正確な報道を徹底」しなければならないのは社会公器として当然のことであり、それを自覚していながら確信犯的に捏造報道を行ってきたのが、この朝日新聞という「（自称）クオリティペーパー」なのだ。

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韓国・韓進グループの系譜 （赤丸が元副社長の趙顕娥氏）


アメリカのジョン・Ｆ・ケネディ国際空港を離陸する直前の大韓航空機内で起きた、同社副社長（当時）による「ナッツ・リターン事件」が、韓国内はもちろん、日本のテレビメディアも大喜びしながら連日報道している。

刑事事件に発展しそうだとはいえ、２週間以上も前に外国で起きた「くだらない騒動」を今になっても追い続けるほど報道価値があるかどうかは別として、日韓メディアの注目は「財閥と世襲に対する庶民の嫉妬」らしい。

韓国の１０大財閥で国内ＧＤＰの７５％を占めているというのも呆れた経済構造だが、資質があるかどうかも分からない子供を無条件に役員に据え、一族で固めていることに対する庶民の羨望と反発はすさまじいようだ。

だが、そうした構図は韓国に限った話ではなく、戦後に解体された日本の財閥でも同様だった。「会社は所有物。他人には経営を委ねない」という“人情”は、まぁ分からないでもない。私自身も、かつては「跡取り候補」だったので…。

メインサイトのプロフィール欄（業務経歴）では「デザイナーとして印刷会社に約１０年間従事後、独立」と謳っているが、正確には従事ではなく役員（常務取締役）として経営者側に立っていた。といっても、社員１０名ほどの零細企業だったため、デザイナーとしてはもちろん、営業・人事・印刷製本オペレータなど「何でも屋」として業務の最前線に立っていた。

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日本球界に「出戻り」する田中賢介 （2010.11.20撮影）


私が周囲に「９９％の確率」として断言していた予想が、みごと的中した。

２年前、海外ＦＡ権を行使してメジャーに挑戦した元北海道日本ハムファイターズの田中賢介（３３）が、古巣に復帰することになった。当時の「いつでも帰ってこい」という球団の社交辞令に対し、退団会見では「帰ってくる選択肢はない」と断言して自ら退路を断った…はずだったが、結局は帰ってくるのだそうだ。

２年続けてマイナーで開幕を迎え、メジャー試合出場は昨季のわずか１５試合。今季に至っては７月に早々と自由契約となったが、ここでプロの意地とプライドを見せて「挑戦し続ける」のではなく、ぬるま湯の日本球界に尻尾を巻いて逃げてきた格好だ。

個人的に、日ハム時代から賢介は「器用な選手」という評価ではあったが、さすがにメジャー挑戦という一報には驚き、「また一人、身の程知らずが海を渡るのか…」と呆れたものだ。しかも、日米の実力差がいちばん顕著な「内野手」として行ったのだから、こういう結果になるのは火を見るより明らかだった。

日本球界は「メジャー帰り」という“箔”が大好きで、夢破れた都落ちを歓迎して迎える体質である。賢介の場合も、１５試合とはいえメジャーの試合に出場した以上、この看板を臆せず利用することだろう。まして、「選手を甘やかすファンと地元メディア」としては１２球団随一（私見）の日ハムに戻るというのだから、これほど楽な逃げ道はない。

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１０月７日の朝日新聞（笑）

プロ市民グループが「憲法９条を保持する日本国民」をノーベル平和賞に推薦したトンデモ行動に、笑えないオチがついた。

去る１０月の同平和賞受賞者発表前、オスロの専門機関がその「日本国民」を最有力候補とした件に関し、代表者が「対象者の意味を勘違いしていた。国民全体の受賞などあり得ない」旨を語ったという。（最後部に報道記事）

関連記事 ： 「唯一の平和憲法」という無知と赤恥
参考記事 ： 平和主義憲法を持つのは日本だけなの？

ノーベル賞の中でも、こと平和賞受賞者には物議を醸すケースが多く、選考基準も選考委員の主観に大きく左右される賞である。それは今年のマララ・ユサフザイさんも同様で、「銃弾から奇跡の生還」というファクターが多分に影響したのではないか…という疑念を抱かせたのも確かだ。

だが、受賞者の真剣な演説を聞くと、この工作団体の行動がいかに脳天気で恥知らずだったかがよく分かる。そもそも、日本国民が作ったわけでもない矛盾だらけの憲法を、私たちは「保持させられてきた」だけに過ぎない。国の安全保障というものを頭から無視し、感情でしか物事を考えられない「サヨク脳」のなれの果てが今回のオチというわけだ。

受賞の可能性を本気で信じて大騒ぎしていたメディア各社も猛省すべきだろう。世界の大半の国が憲法で「平和主義」を謳っていることを勉強し、「９条は世界に誇れる条文」などという幻想と勘違いを払拭してほしいものだ。

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写真（Ｃ） 産経新聞

衆議院議員総選挙が昨日、投開票された。野党第一党の党首の落選、維新の奮闘、次世代の惨敗、共産の躍進など野党勢の戦いぶりが興味深かったが、「与野党」という括りで見た勢力図は解散時とほぼ大差なく、選挙制度上は与党が国民に信任されたことになる。

今日は選挙結果について…というより、この総選挙をめぐるメディア・国民・政党の言動などに対する私見をキーワード別に述べてみたい。


　　【大義名分】

今回の解散に対し、当初は「消費税増税の先送りを国民に問うため」という解釈もあったが、消費税法には政府が経済状況を見極めて増税の判断をする「景気条項」という付則があり、解散の理由には当たらない。強いて言えば「安倍政権の中間評価」という意味合いの方が強かったのだが、何にせよ０５年の「郵政解散」のように明確なワンイシューではなかったのは確かだ。

とはいえ、解散前後の野党や反体制メディアは、まるで流行語大賞でも狙っているかというほど「大義なき解散」を連呼していたが、それはつまり「選挙には反対→現状維持を希望→政権是認」という自己矛盾だったことには最後まで気付いていなかったようだ。

先日のエントリでも述べたように、全方位が納得する解散総選挙などあり得ない。国民感情は別として、時の政府与党が議席加増または政権維持のため戦略的に解散を打つのは自然のことであり、その選挙を象徴するワンイシューが必ずしも必要なわけではない。民主党「大義がない」などという不満は単なる狼狽の表れであり、そして結果がそれを証明してしまった。

　　【常在戦場】

議員の身分が６年間保障される参議院と違い、いつ解散総選挙があるか分からないという意味で、衆議院では「常在戦場」という言葉がよく使われる。

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６日午前、大阪４区に立候補している日本共産党の清水忠史候補がＪＲ森ノ宮駅前で街頭演説をしていた際、その目前で女性が倒れたにも関わらず演説を続け、拡声器の大音量により救急通報が遅れる騒ぎがあったという。

同党大阪府委員会はメディア取材に対し、「女性が倒れた際、演説を行っていたのは清水候補本人でなく係の者だった」「女性に気付いた清水候補は係の者に注意し、演説をやめさせた」と釈明するも、同委員会のホームページ上で公式に謝罪している。

すべきことをしたのならば何も謝罪の必要はなく、この言い訳に信憑性はない。写真の「ほっとけない気持ち 行動に」というスローガンが虚しく響くが、共産党は常日頃から「弱者の味方」を吹聴していたはず。また、原発や集団的自衛権に反対する際には「命」という言葉を金科玉条にして連呼していたはずだが、いざという時はこんなものか…。

目前で倒れている国民の命よりも党の主張を叫び続ける方が大切だとすれば、まさに「革命には犠牲がつきもの」という左翼思想を身をもって証明したことになる。二度と「命」などという言葉は使って欲しくないものだ。

参考として、救急通報した本人が克明に状況報告したツイートを以下に転載。

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衆院総選挙の公示後、共同通信などが何度か全国世論調査を行っているが、自民党の「３００議席超」やら「単独３分の２」などという情勢予測は変化がなく、写真の北海道新聞など左翼新聞は文面からも落胆の色が見える。

この類の報道は、有権者への情報提供として必要な側面もあるが、反政府メディアにとっては「与党潰し」を狙うという側面もある。つまり、圧勝予測をすることで与党候補の慢心や気の緩み、あるいは有権者の「判官びいき」を誘い、暗に野党への投票を呼びかけるというものだ。

選挙では、しばしば「アナウンス効果」を期待する報道がされるが、これは主に「勝ち馬に乗る【バンドワゴン効果】」と、先述した「判官びいきを誘う【アンダードッグ効果】」に大別される。そして、メディアの期待が後者であるものの、実際の投票行動は前者になってしまうか、「自分の一票は大勢に影響がない」と判断して棄権してしまうことが多い。

なぜか―。答えは簡単、現在の選挙制度が「小選挙区制だから」である。

１９９３年の総選挙まで採用していた中選挙区制であれば、各選挙区で同じ政党から複数人が立候補でき、「上位◎名」として複数人が当選できるため、例えば「Ａはトップ当選確実、Ｂは当落線上」という予測が出た時のＡの支持者は「Ａが確実だったら俺はＢに入れてやるか」という気持ちが生まれやすい。

一方、小選挙区制は各選挙区で１名しか当選できず、候補者というより政党に投票する意味合いが強いため、前述のような現象は起きにくい。「苦戦している候補に入れても死票になってしまう」という意識が働き、「ならば勝ち馬に…」と考えるのだ。有権者は「勝ってほしい候補」に一票を投じるのだから当然である。

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