第二次安倍改造「性差別」内閣
写真(Ｃ) 朝日新聞デジタル
昨日、第２次安倍改造内閣が発足した。官房長官をはじめ、財務相や外務相などの主要閣僚は留任させ、同時に刷新した党役員では前総裁を幹事長に抜擢するなど、メディアも含めて全般的に「手堅い人事だった」との声が多い。（一部野党は批判しているが、それが「役割」なので参考にならない）
新内閣で注目されたポイントは、何といっても女性閣僚が過去最多タイの５人も誕生したことだろう。これに関しては、内閣全体や党役員の評価以上に好意的に捉える向きが多く、自民党政権の「天敵」である左翼メディアでさえ歓迎する論調が支配的だった。
だが、これは国民にとって本当に歓迎すべき人事だったのだろうか。
現在、女性国会議員の比率は衆参合わせて10％程度。首相を除く閣僚18名に対して同じ比率を当てはめると、女性は２名弱である。つまり、単純に数字だけで見ると２倍以上の女性を「意図的に充てた」ことになるが、これが「評価に値する」ことらしい。
青臭い正論だけを言えば、日本の未来を左右する内閣の構成者たる閣僚は実績や能力で選ばれるべきであり、いわゆる「当選○回の待望組」などという現象などあってはならないはずだ。多くの議員の当選回数と資質が比例していないのは誰もが認めるところだろう。
同じ解釈で、能力もないのに「女性」というだけで閣僚に据え、その多数を誇示する内閣だとすれば、それは男女どちらにも対する「性差別内閣」である。
少なくても「適材適所で組閣したら、結果として女性が５人になった」という顔ぶれではなく、「女を多めに突っ込んどけば文句は言われないだろう」という思惑が透けて見えるのだ。
それに、「女性活躍大臣」ってなんだ？あえてこのような特命担当相を新設したこと自体、女性に対する「気遣い」という名の差別ではないのか。
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