永遠も半ばを過ぎた

私もiPhoneユーザーの一人だが、未だ「4S」からハードを新しくしたいと思ったことはなく、iOSを６から７にアップデートした時には「アップルは終わった」とさえ思ったものだ。

思い起こせば、初めてアップル製のパソコン（Power Macintosh 8500）を手にしたのはもう20年以上も前だが、この頃はウィンドウズ搭載のPC/AT互換機が圧倒的主流派で、そんな中でも個性とアイデアで勝負していたアップルの企業姿勢が好きだった。

それが今や、時価総額（８月末現在）が６千億ドルを超え、「世界一」に君臨する存在に成り上がった。ジョブス亡き後でも、当時の情熱は残っている…と信じたいところだが、果たしてどこへ向かっているのだろうか。

数は少ないものの、過去には日本においても大規模事業の是非などを問うべく、自治体が条例を制定して実施されたことがあった。良くも悪くも住民の生活に直接影響を及ぼすため、議会だけでは決められない（決めてはいけない）ほど大きな事案ということになり、おのずと投票率も高くなる。

一方、通常の公職（特に地方の首長や議会）選挙となると、大抵が目を覆いたくなるほどの低投票率だ。４年に一度の恒例行事であり、有権者には「誰がやっても同じ」という意識が強く、積極的に意思表示をしたいと思わせるものではない。それは国政選挙も決して例外ではない。

民主主義国として、地方における二元代表制は必要不可欠な制度ではあるものの、その存在自体はすっかり形骸化し、有名無実化しているのは誰の目にも明らかだ。政務活動費の不正支出が問題になっても、住民が「血税を無駄に使われた」と声を上げることは皆無に近く、一部の市民団体などが抗議するのが関の山である。

国民全体の「危機感の低さ」を如実に物語っている現象ではあるが、裏を返せば、それだけ日本が平和な国だということにもなる。誰が首長になろうが、よほどブッ飛んだ候補者が当選でもしない限りは革命が起きるわけでもなく、市民生活はほとんど変わらない。その積み重ねが「慢性的な低投票率」に繋がっているといえる。

私は以前、NPO法人の代表として、公職選挙への関心と「自らの意志で選んでもらう」ことを目指し、候補者が一堂に会しての「公開討論会」を道内全域で推し進めてきた。そこで身をもって感じたのが「（自治体の）人口と投票率は“反比例”する」ことだ。

例えば、人口が数千人程度の町の首長選挙で有力候補が２人立つと、まさに今回のスコットランドのように地域が２つに分裂するケースが多い。住民間の繋がりが強いため、それが「しがらみの強さ」でもあるためだ。そういう意味で、札幌市長選は「市民の無関心」の典型例だろう。「今の札幌市長は誰？」という質問に答えられない市民がどれほど多いことか…。

何にせよ、「選挙の低投票率は平和な証拠」などと自慢気に言ってはいられない。この国民的無関心こそが、政治の腐敗と低レベル化を招いたのだから…。

指定するにはそれに見合う客観的な裏付けデータが必要になるが、工藤會組員を逮捕し取り調べた実績しか基礎データになり得ない中、全国的にも検挙率が低い福岡県警にそれだけの蓄積があったのかどうかは疑わしい。

少なくても、警察庁が発表している「暴力団情勢」では工藤會の暴力的要求行為等の発生率は全国平均値を下回っており、証拠を掴めず逮捕に踏み切れない当局の焦燥感が強行的に指定した「勇み足」だとする見方は少なくない。

何にせよ、今回の逮捕劇によって他の一連の事件も全容を解明できるのであれば、市民も安心して暮らせるようになるだろう。

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さて、近年の暴力団だが、暴力団対策法の改正や都道府県の暴力団排除条例などにより、暴力団と商取引したというだけで一般市民すら検挙される時代になった。しかし、法律も条例も暴力団の「存在自体を違法」とはしていない以上、彼らも日常生活というものがあり、いわば「暴力団に缶コーヒーを売った自動販売機が逮捕される」時代になっている。

戦後の正統派（？）ヤクザは、「任侠」という言葉もあるように地域に溶け込み、いわゆる「岡っ引き」として無法者を駆除するなど「警察の別働隊」という側面を持っていた。だが、時代とともに博徒やテキ屋は淘汰され、ヤクザは「暴力団」という名称に変わり、バブルを経てその体質も様変わりしていったという。

組織売春・覚醒剤・ヤミ金融など反社会的な「シノギ」を資金源とし、一般市民に対する暴力行為も見られるようになった。こうした変質が自らの存在意義を貶めるようになり、芸能や政治など多くの業界と築いた「持ちつ持たれつ」の関係を精算することになり、すっかり「社会の害悪」として認知されることになった。

とはいえ、例えば1995年の阪神・淡路大震災発生時には真っ先に被災地に駆けつけ、救援物資の調達や炊き出しなどを行ったのが「五代目山口組」だったのは知られた話。それが「偽善」と言われようと、多くの被災者の力になったのも事実であり、彼らにも任侠道の片鱗は残っていたという印象は与えた。

現在でも、法律によって警察が手を出せない領域で「縄張りの治安」を守ってきたのは暴力団なのだが、彼ら自身が法律によって衰弱させられた今、台頭してきたのが傍若無人な不良外国人で、裏社会では最も力を持つことになる。

だが、不良外国人を取り締まる法律を制定しようにも、いつもの人権団体から「人種差別」との批判が噴出するのは必至で、法案が準備されることすらないだろう。カタギに対する最低限の節度は持っていた暴力団とは違い、不良外国人には「地域」「地元」などという概念がないだけに、日本の治安は悪化の一途を辿ることになるだろう。

法令の強化によって市民はおろか警察官に対しても暴力団員への接触を制限した結果、マル暴の刑事でさえ情報を取ることが難しくなっているという。結果として暴力犯罪の取り締まりを逆に難しくしており、警察庁はいわば「自分で自分の首を絞めている」ことになる。

暴力団を擁護する気はさらさらないが、「社会悪」である彼らも場合によっては「必要悪」であった。しかし、「何が何でも暴力団を壊滅させる」という感情的な理想論は「別の悪」を生み出すことになり、結果的に「治安がいい平和な国」という国際的な評価を打ち砕く結果になるような気がするのだが、どうなることやら…。

閑話休題。

それ以降、彼女のことが気になり始め（名字に惚れたわけではない…）、たしか翌々日には交際を申し込み、成就したその瞬間から「彼女と結婚したら、自分の姓は捨てる！」と決心していた。（名字に惚れたわけではない…）

だが、当時（30年前）の高校生の恋愛ほど稚拙で刹那的なものはなく、結局は半年ほどで別れてしまった。互いに納得した結論だったものの、「あの名字」を名乗れる可能性を失った失望感はかなり大きかった。（だが名字に惚れたわけではない。いやホント…）

以来、現在でも酒席などで名字や過去の恋愛が話題になると彼女の話をすることがあるが、今も元気だろうか。何歳になったんだろ…（はい、ここでツッコミ）

「従軍慰安婦の真実」
「従軍慰安婦は嘘！ただの売春婦だ！ふざけるな！！」
「慰安婦が慰安所で性的行為を強要されたなど、噴飯物である！」
「慰安婦問題考える前に押さえておくべきこと」

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今回、問題視された３例にとどまらず、朝日新聞というのはとにかく虚報や捏造記事が多いことで知られるが、その根底にあるのは「結論ありき」の姿勢だろう。2012年、政治評論家の故・三宅久之氏が当時の朝日新聞論説主幹にインタビューした際、「安倍晋三叩きは社是」と発言したのは有名な話だが、事実に対する批判ではなく、「（批判という）結論ありき」の体質を如実に物語っている。

また、「自虐史観」が顕著な新聞でもあるが、とにかく日本（人）を悪く書きたいという強固な思想に支配されているため、最初からストーリーを作り上げ、それに沿った取材しかしていないのが記事から読み取れる。だから裏付けが不十分なまま「飛ばし」てしまうのだ。「吉田調書」しかり、「吉田証言」しかりである。

朝日は一連の虚偽記事を「誤報」として片付けようとしているが、本質を分かっている層の誰もが、それらが過失を意味する「誤報」ではなく、意図的なミスリードである「捏造」だということを分かっている。そのためか、「朝日の紙面で信用できる情報は３つだけ。（記者の意志によらない）テレビ欄、お悔やみ欄、そして日付だ」と揶揄する評価すら存在するのだ。

そして、このような体質こそが多くの識者が朝日最大の問題点であると指摘しており、今回の会見を受けて書かれた論評の中で核心を突いている部分を２例、以下に引用する。

元・共同通信論説副委員長　藤田博司氏

取材して編集する、新聞や放送で情報を送り届ける。すべての過程において公正さが求められる。誰に対しても説明できる取材方法か、取材者に予断や偏見・思い込みはないか、自分の信念や問題意識に沿って都合のよい話を書いていないか、そうした点をすべて排除し、注意を払って正確に事実を伝える最大限の努力をしてきたか。それが今、問われている。

　※朝日新聞（本日付） 「『公正さ』を欠き 批判は免れない」 より）
在英国際ジャーナリスト　木村正人氏

ジャーナリズムは朝日新聞の考え方を一方的に押し付けるためや朝日ブランドを高めるためにあるのではなく、国民一人ひとりの幸せを実現するためにある。レッテルをはるのではなく、レッテルを剥がすのがジャーナリズムの役目である。偏見と先入観という曇ったガラスを破壊するのが解体的出直しの第１歩になるだろう。

　※ブログ記事 「朝日新聞はどうして産経新聞に敗れたのか」 より
参考までに、朝日記者たちの「本性」と「本音」と「本質」を垣間見ることができるリサーチを見つけたので、ぜひ読んで頂きたい。

「池上コラム不掲載問題、異議を唱えた記者以外は何を呟いていたか」

朝日新聞は、ジャーナリストとしての「誇り」が「驕り」に変質してしまっている。これを根本から見直さない限り、読者は離れる一方だろう。今回の社長会見が新聞社としての「終わりの始まり」にならないためにも…。

特に近年は本州以西で豪雨による家屋の浸水や土砂災害が多発し、犠牲者も多く出ている。しかし、札幌市民にとってはどこか他人事のような感覚で、「明日は我が身」という危機感は持ちにくいのが正直なところ。

それだけ自然災害が少ないことに他ならず、それは地震も同様だ。平成に入ってから道内で起きた巨大地震は、釧路沖地震（５年）、南西沖地震（５年）、東方沖地震（６年）、十勝沖地震（15年）が挙げられるが、いずれも札幌には被害が及んでいない。

また、地理上の理由から、北海道は「台風が来ない」「梅雨がない」と言われてきた。最近は必ずしも当てはまらないことがあるにせよ、やはり本州以西に比べると快適この上ない。冬の降雪量は少なくないものの、北陸や東北などの豪雪地帯に比べたらかわいいものだ。

「住めば都」という側面もあるとは思うが、それにしても札幌という街の住みやすさを改めて認識した今回の豪雨だった。

維新の会が1.2％、結いの党が0.1％という惨憺たる数字である。新党の両院議員数こそ計76名となり、法案によっては採決時にキャスティングボートを握る場合もあるのだろうが、そもそも国民にほとんど支持されていない政党同士が、いがみ合いながら一緒になるメリットは何なのだろうか。

そう考えると他の野党勢力も五十歩百歩で、最大野党である民主党でさえ８月になってやっと５％を超えた程度である。全野党（公明党も含む）の支持率を合計しても13.2％と自民党には遠く及ばなく、もはや存在価値すら疑われるほどの惨状だ。

アメリカのような二大政党制になることを期待された現行の小選挙区制度だが、自民党のライバルになるはずだった民主党は「底の浅さ」が国民にバレたため、事実上の自民党独裁政権にならざるを得ないのが日本の現状なのだ。

イデオロギーが似たり寄ったり（一部の保守政党を除く）で存在（税金投入）価値のない野党は離合集散よりも「ひとつ」に結集し、（ざっくり過ぎる例えだが）「愛国vs売国」という二大政党制になった方が、政治の構図として国民も分かりやすいと思うのだが…。

約８年ぶりに道具を引っ張り出してみたが、特にラケットはストリング（ガット）を張ったまま放置していたことになり、ずいぶん粗末に扱ってしまったものだ。

私がテニスに興味を持ち始めたのは小学校高学年の頃。「週刊少年ジャンプ」で連載が始まった漫画「テニスボーイ」がキッカケだった。ちなみに、「エースを狙え！」も嫌いではなかったが…。

漫画ならではの超人的なプレーに魅了され、実在のプレーヤーではピョン・ボルグに憧れた。中学に入ると当然テニス部に入部したのだが、当然に新入りが強いられる「球拾い」の毎日に「こんなはずでは…」とクサってみたり。

練習試合ができる程度に上達した頃、テニスが「並外れた運動量と瞬発力が要求されるスポーツ」だということを思い知り、別に興味を持ち始めていた音楽（楽器）にさっさと乗り換えた根性なしだった。

しかし、その後に大学生として住んでいた当時のアメリカにはレジャーが少なかったため、放課後はもっぱら「テニス・ボウリング・ビリヤード・映画・バンド活動」のいずれかで過ごす毎日で、テニスはこの頃に（ある程度）上達した。

帰国後も年に20回程度、近くの公園のコートで友人相手に遊ぶ程度だったのだが、2007年に少年野球審判を始めるようになり、所属する連盟の試合日程（シーズン中は毎週末）に沿って活動するため、テニスは途絶えてしまった。

そんな状況で錦織の活躍を見てしまったばかりに、またぞろテニスへの興味が沸いてきた。とはいえ、平日の日中に限られるので相手もいないのが現状だ。

どなたか都合のいい方、テニスしませんか？（笑）

近年は「女性の社会進出」が盛んに喧伝され、国家たる内閣も率先して…ということなのだろう。だが、始めから「女性登用ありき」ということは、言うなれば
「女性なので起用→（特別扱い＝正当な評価ではない）→不当評価」
という構図に他ならず、ならばフェミニストたちが大好きな「差別批判」が出てもおかしくないはずなのだが、逆に喜んでいる有り様だ。

あるいは、もし首相が「今回の組閣は男性を優先します」とでも言おうものなら狂ったように「女性差別だ！許せない」と叩くだろうに、その逆ならば歓迎するという自己矛盾には気付きもせず、だからこそ主張には説得力がないのだ。

国会議員としての権利や義務は男女で何ら区別はなく、「立候補」という機会の平等も保証されている。その中で、そもそも女性の立候補者が少ないのだから当選議員が少ないのも必然であり、それを以て「日本は遅れている」という解釈は見当違いである。それは当然、内閣にも当てはまる理屈であり、このように「女性ありき」で組閣された新内閣は、一人の国民として支持できない。

とはいえ…

大臣職は昔から派閥や当選回数で決められるものであり、「その道のプロ」が就くケースはほとんどない。省庁にとっても、レクチャーがないと国会答弁すらできず、数ヶ月から長くても３年程度で辞めてしまう大臣などは単なる「御輿」でしかない。

内閣の顔ぶれがどれほど注目を集めたところで、結局、国家を動かしているのは官僚である。そして、彼らが優秀だからこそ日本は世界有数の経済大国に発展したのも紛れもない「史実」であろう。

…ということは、内閣は「国家の顔」でさえあればいいわけで、「御輿」として女性を多用すればアピールにもなり、万事めでたしということか…。

さすが安倍ちゃん、やっぱり「手堅い人事」だったわ。支持しましょ

どんな規程にも必ず「理由」があるはずで、それを変えなければならない要因に当たるケースとは思えず、言い換えれば「選手の健康を考慮していない」という批判を恐れる高野連の事なかれ主義に他ならない。

※参考記事 → 「事件発生 → 『規制します！』（キリッ）」

何にせよ、タイブレーク制はまだ「検討の余地あり」という段階に過ぎないが、無責任な世間の批判に流されやすいのは大企業や自治体などにも多々見受けられる風潮だ。「毅然」という言葉は死語になりつつあるのだろうか…。

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ところで、この延長50回という死闘、サスペンデッドで４日間かけて行われたわけだが、同一試合のため、一度ベンチに下がった選手は二度と試合に出られないのがルール。ところが、審判員は「人員変更」というルール破りをしたようだ。

「公認野球規則」には、次のような条文がある。

9.02　審判員の裁定
（ｄ）　試合中、審判員の変更は認められない。ただし、病気または負傷のため、変更の必要が生じた場合はこの限りではない。

試合中の審判員の変更理由は「病気または負傷」以外には認められていない。もちろん、４日間におよぶサスペンデッドは想定外だったろうが、それは選手たちも同じはずだ。だが、選手にだけルール適用を強要し、審判員だけが「疲れたから」「翌日に用があった」などの理由で交代したのだとすれば論外である。

審判員の変更が認められない理由は、特に球審の「ストライクゾーンが変わる」ためではないかと考えられる。ゾーンとして一定の基準はあるが、実状は「十人十色」である。双方のチームにとって条件は同じとはいえ、試合の途中からゾーンが変わるようでは投手はたまったものではない。

ともあれ、審判交代に関する疑問の声はどこからも上がっていないようだが、高野連はタイブレーク制の検討よりも、この「掟破り」の方を問題視してほしいものだ。審判員が自らを律しないで、何が「ルールの番人」なのかと…。