日本は「敷金詐欺天国」
「敷金詐欺」の舞台となったエイブル月寒中央店
26日、「法制審議会・民法（債権関係）部会」（法相諮問機関）が「国民に分かりやすい民法」を目指す民法改正の骨格を固めた。民法の債権に関する条文の抜本改正が行われれば、1896年（明治29年）の民法制定以来初となる。
改正の主なポイントは、次の５つ。
・法定利率を３％に引き下げた上で変動制導入
・企業融資で求められる個人保証を「原則禁止」
・消滅時効を５年に統一
・賃貸契約の「敷金」を定義
・ネット取引などで使用される「約款」の効力を明確化
とくに身近で注目されるのが、敷金ルールの変更だろう。民法には敷金に関する項目はあるものの、その範囲や返済義務の要件などについては記載がない。そのためトラブルが尽きることはなく、裁判に発展するケースも珍しくない。
本やネットを調べて「これなら返還されるはず」と確信しても、海千山千の管理会社と交渉できない（丸め込まれる）ケースが圧倒的に多いようなので、一刻も早い法改正を望みたいところだ。
ところで、20代の頃は年一度のペースで札幌市内を移り住み、「引越魔」とも言われてきた私は、「原状回復」をタテにした管理会社の詐欺的商法をイヤというほど目の当たりにしてきた。
その都度、民法や国土交通省のガイドラインを勉強して管理会社と対峙してきた経験と知識を元に、ボランティアとして「敷金レスキューサービス」を開始したのが昨年２月。これまで７名の相談を受け、敷金は100％返還させた。
それとは別の話だが、私が副業としてフリージャーナリストをしていた2010年、不動産会社「エイブル」が管理する物件の退去トラブルに遭遇したため、自らが代理人となってエイブルと交渉し、その一部始終を月刊誌に寄稿した。
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