報道しない自由 (特別編)

【参考】
報道しない自由 (前編) 2014.07.02
報道しない自由 (後編) 2014.07.04
「捏造」「虚偽」「改竄」「誤報」など、多くの代名詞を持つ朝日新聞(以下、朝日)が5日、過去の慰安婦関連の記事を自己検証し、朝刊紙面上で取り消した。
自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長の故・吉田清治氏による「慰安婦を強制連行した」との証言を「虚偽」と判断、さらに、工場などに労働力として動員された「女子挺身隊」を「慰安婦」と混同して報道したことも併せて認め、植村隆記者(当時)による一連の記事を撤回したのだ。
とはいえ、保守論壇の間では「強制連行はなかった」という説は従前から常識とされており、「やっと(虚偽と)認めたか」という空気が支配的である。一方で、「(他人に厳しく自分に甘い)あの朝日が、自らの非を認めた」として驚く声は少なくない。
だが、当該記事を読んでみると、首尾一貫して言い訳と自己弁護に終始し、開き直りともいえる表現も散見された。長大な検証記事で、かつ結果的に虚偽だったと認めながらも「謝罪」を表す文言はただのひとつも見当たらなかったのは、いかにも朝日らしい。
また、朝日は当時の記事を「裏を取らずに書いてしまった誤報」として幕引きを図りたい論調だが、朝日の本質や記事の歴史を理解していると、それは誤報ではなく「確信的な捏造」だったということがよく分かる。
何にせよ、これら一連の虚偽記事は長らく「事実」として政治利用され、日本という国の信用を世界的に貶めた。しかも、妻が韓国人、慰安婦支援団体の会長が義母である植村元記者は、そうなることを承知で捏造したとも言われ、だとすれば国家に対する反逆行為であり、刑事犯罪にも匹敵する。
カテゴリ : 報道誹議