北海道新聞（本日付）北海道電力（以下、北電）が昨日、平均17.03％の家庭向け電気料金の値上げを経済産業省に申請した。（最後部に報道記事）
去年に引き続いての再値上げを喜ぶ道民はいないとは思うが、今日の北海道新聞（以下、道新）朝刊は、鬼の首を取ったような口調で北電を批判している。
「合理化が足りないのに、また値上げしてんじゃねーよ！」とばかりに…。
道新は「朝日新聞より赤い」との異名で知られ、「リベラル」を通り越して「極左」の範疇である。イデオロギーを考えると「読むに値しない新聞」の筆頭なのだが、さすがに北海道に関する情報量は他紙を圧倒しているため、しぶしぶ購読している。だから読者として言わせてもらう。
再値上げは、おまえ（道新）が原因だろ！「（地震ではなく）津波による全電源消失」と
「当時の民主党政府の愚策」によって起きた福島第一原発事故。「政府による人災」とも言える一度の事故を機に、道新を含む多くのメディアが
原発と電力会社を「悪党」に仕立て上げ、世論を煽って全原発を停止させた。
当然ながら不安定な再生可能エネルギーは原発の代替として論外で、おのずと火力発電をフル稼働させることになる。悪化する中東情勢により原油価格は高騰の一途を辿っているため、
化石燃料への依存度は62％（2010年度）から88％（2013年度）にまで高まり、輸入額は全国で約10兆円も増加した。
つまり、道新などの言論左翼が
ペンの力で泊原発を止めた一方、火発のコストを補うための
値上げを糾弾する。これを一般的に
「マッチポンプ」という。
さらに道新は、社説「再値上げは納得いかぬ」で次のような妄言を吐いている。
「そもそも電気料金と再稼働を結びつけること自体、筋違いだ。『脱原発』という大きな流れに逆行し、その結果、再生可能エネルギー導入など電源多様化への方策もしっかり示せない」、「いつまで、『原発頼み』の物言いを続けるのか」この論説委員の思考は、もはや狂気の沙汰だ。火発の現状を理解していれば、電気料金と再稼働が密接に結びついてることは中学生でも理解できる。
「電源多様化への方策」というが、例えば「台風銀座」と言われる日本列島での太陽光パネルの現実を見て頂きたい。
（↓画像クリックで拡大）
どれほど脆いインフラなのかがよく分かるだろう。「原発を永続利用すべき」とは言わないが、現状で再生可能エネルギーは「オマケ」ほどの力しかないのだ。
また、同時に「（北電は）合理化が足りない」とも言っているが、相応の合理化をしたうえでの結論だろう。それとも道新は
「経営陣を含む全社員が、死ぬまで無給ボランティアとして働け」とでも言いたいのだろうか。
この新聞は、いかにも
「庶民の声を代弁している」ような記事を書いているが、このような北海道の現状を招いた
元凶は他ならぬ道新であり、断じて北電の落ち度ではない。
こんな欺瞞新聞でも「一人勝ち」でいられる北海道の未来は暗い…。北電17％値上げ申請 家庭用、11月にも実施
北海道電力は31日、家庭向け電気料金を平均17.03％値上げすることを経済産業省に申請した。東京電力福島第１原発事故後、全国で７電力会社が値上げしたが、再値上げ申請は初めて。国の認可が不要な企業向けの値上げ幅は同22.61％とし、いずれも10月１日の実施を目指す。申請では泊原発（後志管内泊村）の再稼働時期を来年11月以降と想定、火力による燃料費増加分を発電コストに反映させたが、経産省の専門委員会の審査で値上げ幅が圧縮される可能性がある。
申請に先立ち北電は31日午前、取締役会を開き、再値上げ申請を正式決定した。泊原発は原子力規制委員会の審査が長引き、再稼働が遅れており、代わりに稼働率を高めている火力発電所の燃料費負担で赤字が増え続けているため。申請では再稼働時期を泊３号機が2015年11月、１号機が16年１月、２号機が同３月と想定した。同日午後、経産省で川合克彦社長は、記者団に「値上げ幅がかなり大きくなり、申し訳ないと思っている」と述べた。
（北海道新聞 2014.07.31）
