永遠も半ばを過ぎた

朝日新聞は８月５日付の紙面で、いわゆる「従軍慰安婦問題」の根拠としていた聞き取り証言が虚偽だったとして、当時の記事を撤回した。（ただし謝罪せず）

ところが、同紙はこれに関する特集記事を組んだ週刊文春と週刊新潮（いずれも８月２８日発売）の広告掲載を拒否したのだという。（→ 当該広告画像）
返す刀で、「両誌の編集人に抗議のうえ訂正と謝罪を求めた」ことを２９日付の紙面で明らかにした。（→ 当該記事画像）

常日頃から「言論・表現・報道の自由」を振りかざしている張本人が、自らを批判する週刊誌の広告掲載は拒否するという「言論封殺」に出た。これで「クオリティペーパー」としてジャーナリズムを標榜しているのだから呆れるほかない。

両誌の広告には「これが朝日の正体」と言わんばかりの刺激的な記事タイトルが並んでいるが、己の読者の目にだけは触れさせたくなかったのだろう。だが、スポンサーでもある両誌にとってこの一件は、週刊誌としての「極上ネタ」を逆に提供してしまったことになる。

しかも、他紙がこの件を報道しており、もともと高くない信用は完全に失墜したと言えるだろう。こうした驕りの姿勢は他のスポンサーも敏感に察知するはずで、今度はスポンサー側からの出稿拒否が相次ぐ可能性は高い。

そして朝日の迷走は、これにとどまらない。

広告掲載を拒否した２８日付の朝刊に「これぞ究極のダブルスタンダード」とも言える記事が隣り合わせに掲載されているのである。

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点字ブロックを「ブロック」する撮影クルー

上の画像は、ツイッターで拡散されていた、ある街角の風景。
「愛は地球を救う」のキャッチフレーズで知られる日本テレビ制作の「２４時間テレビ」。その撮影クルーが、横断歩道手前の点字ブロックを踏みつけている現場である。

さほど長時間でもないのだろうが、「この瞬間にも視覚障害者が歩いているかも知れない」とは考えていないのだろう。障害者を見世物にして感動を作っている番組にしては、あまりに思慮がなさすぎる光景だ。

フリージャーナリスト時代、いわゆる「取材陣」の一人として大手メディアと接してきた経験から学んだのが、テレビ関係者というのは「自尊」と「不遜」が服を着て歩いているようなもので、そのＤＮＡは下請け制作会社のＡＤにまで染みついているということ。一般人に対する敬意や配慮は皆無に近いのだ。

それも当然で、テレビ局にとっての「お客様」は広告代理店を含む「スポンサー」であり、視聴者などはゴミとしか思っていない。一般人への街頭インタビューにしても、交渉時には「テレビに出してやる」という態度が滲み出ている。
（ＮＨＫは事情が違うはずだが、なぜか本質は民放と変わらないのが不思議…）

ちなみに、２４時間テレビの体質を物語る、知的障害者家族の手記を最後部に転載しているので、一読してほしい。

さて、冒頭でも触れた「２４時間テレビ」だが、チャリティマラソンや集まった募金の使途などへの疑惑が取りざたされるのは毎年のこと。しかし、「どこ吹く風」とばかりに今年も３０日から放送される。まずは、この悪質な偽善番組がまだ続いていることに驚きである。

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「敷金詐欺」の舞台となったエイブル月寒中央店


２６日、「法制審議会・民法（債権関係）部会」（法相諮問機関）が「国民に分かりやすい民法」を目指す民法改正の骨格を固めた。民法の債権に関する条文の抜本改正が行われれば、１８９６年（明治２９年）の民法制定以来初となる。

改正の主なポイントは、次の５つ。
・法定利率を３％に引き下げた上で変動制導入
・企業融資で求められる個人保証を「原則禁止」
・消滅時効を５年に統一
・賃貸契約の「敷金」を定義
・ネット取引などで使用される「約款」の効力を明確化

とくに身近で注目されるのが、敷金ルールの変更だろう。民法には敷金に関する項目はあるものの、その範囲や返済義務の要件などについては記載がない。そのためトラブルが尽きることはなく、裁判に発展するケースも珍しくない。

本やネットを調べて「これなら返還されるはず」と確信しても、海千山千の管理会社と交渉できない（丸め込まれる）ケースが圧倒的に多いようなので、一刻も早い法改正を望みたいところだ。

ところで、２０代の頃は年一度のペースで札幌市内を移り住み、「引越魔」とも言われてきた私は、「原状回復」をタテにした管理会社の詐欺的商法をイヤというほど目の当たりにしてきた。

その都度、民法や国土交通省のガイドラインを勉強して管理会社と対峙してきた経験と知識を元に、ボランティアとして「敷金レスキューサービス」を開始したのが昨年２月。これまで７名の相談を受け、敷金は１００％返還させた。

それとは別の話だが、私が副業としてフリージャーナリストをしていた２０１０年、不動産会社「エイブル」が管理する物件の退去トラブルに遭遇したため、自らが代理人となってエイブルと交渉し、その一部始終を月刊誌に寄稿した。

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東海第四・西嶋投手の「超スローボール」浮動中

第９６回全国高校野球選手権大会は、大方の予想通り大阪桐蔭が三重を下し、２年ぶり４回目の優勝を果たした。地元の東海第四（南北海道）が優勝候補の一角とされた九州国際大付を１回戦で破るなど、いち野球ファンとしては十分に楽しませてもらった。

…と同時に、話題になった選手・裏方・指導者などに対する「出る杭は叩き潰す」という世論が目立ち、昨今のギスギスした世の中を象徴する大会でもあった。中でも顕著だったのが…

Ａ　超スローボールを放った投手への批判
Ｂ　進学クラスを蹴った「おにぎりマネージャー」への批判
Ｃ　大量リードでも盗塁を指示したベンチへの批判

…の３例である。ひとつずつ検証してみよう。

まずはＡの事例。東海第四の西嶋亮太投手が、スピードガンで計測不能となるほどの「超スローボール」を投球したことに対し、フジテレビの岩佐徹アナがツイッターで「投球術とは呼びたくない。意地でも」、「世の中をなめた少年になって行きそうな気がする」などと発言して物議を醸した。

岩佐氏は、これまでスポーツ実況アナとして何を見てきたのだろう。打者は日頃から「通常の投球を打つ」練習しかしないため、大きく山なりに落ちてくるボールに当てる方が格段に難しい。しかも、打者にとってこのような超遅球の後の速球は「剛速球」に感じるもので、戦術としては非常に効果があるものだ。

野球では「たった１球の失投が勝敗を決める」ことは珍しくない。その前提で、あの投球は「打たれない」と確信した投球と解釈でき、それは紛れもなく「投球術」であり、岩佐氏の言葉は説得力に欠ける「放言」でしかない。

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防犯ブザーやネットを使った情報共有など、小学生（特に女児）の親は不審者対策に躍起になっている昨今だが、以下の不審者情報が話題になっている。

【MAC】不審者情報
不審者情報です。
○Ｈ２６ / ８ / ２１ 午後４時ころ
【場所】
松山市南江戸３丁目
【状況】
不審者が女子小学生を無言で見つめていたもの。
【特徴】
男、１０代前半から後半くらいの若い感じ、黒髪の短髪、白色シャツ、黒色長ズボン
http://www.anzn.net/ehime/info/index.php?i=3266
「見た」だけで不審者扱い…。どこかの大阪府議のような事例もあるとはいえ、さすがにここまで来ると狂気の沙汰で、「不審」の判断基準はストーカーと同様に「女性様の胸三寸」で決まるようだ。

これでは、女児が道で倒れていても助けることもできず、「触らぬ神に祟りなし」とばかりに逃げたら逃げたで「女児に出くわした途端に走り去った不審者」として事案になる可能性が高い。

こうした際限なき被害者意識により、世の男性は常に下を向いて歩かなければならず、最終的には「男である」というだけで通報される時代が来ることだろう。なにせ、現時点でさえ「全ての男は不審者予備軍」という前提なのだから…。

↓そしてこれが、女性様たちの偽らざる本音なのだろう。

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日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の選手強化本部長を務める橋本聖子参院議員（４９）が、ソチ冬季五輪の閉会式後に選手村で開かれた打ち上げパーティーの酒席でフィギュアスケート男子の高橋大輔選手（２８）にキスを強要したと、昨日発売の週刊文春が報じたそうな。

ちなみに、その現場写真がこちら【グロ注意】。本記事の冒頭画像にしようかとも考えたが、あまりに気持ち悪いのでリンクにし、冒頭はイメージ画像にした。

橋本氏は「キスを強制した事実はない」と、高橋選手のマネジメント担当者も「高橋にパワハラやセクハラを受けたという認識はない」とコメントしたようだが、そうコメントする以外にない…というのが実のところだろう。

それはともかく、両者の力関係を考えれば世論に「セクハラ」「パワハラ」「無理チュー」と断じられても仕方ないが、橋本氏の家族はどんな思いでこのニュースを目の当たりにしたのだろうか。

そして、ＪＯＣ関係者の「その程度のこと」という認識も時代を錯誤していないか。もし、東京五輪組織委員会会長である森喜朗が浅田真央に同様のことをすれば日本中が蜂の巣を突いたような大騒ぎになったはずで、全ての公職の辞任に追い込まれるだろうことは火を見るより明らかだ。（段落敬称略）

普段から「男女平等！」「女性差別反対！」「セクハラ許すまじ！」などと狂ったように叫んでいるフェミニスト軍団が、今回は不思議なほどに沈黙している。男女平等を是とするならば、今回の騒動でも声を上げて然るべきだが、加害者が女性であることは「不都合な真実」なのだろうか。

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広島市を中心とした局地的な豪雨により、一部地域で発生した土砂崩れや土石流により多数の住宅がのみ込まれ、数十人規模の犠牲者が出ているようだ。

今朝の各局ワイドショーはこのニュース一色で、司会者やコメンテーターはもちろん、現場のレポーターたちも「野次馬根性丸出し」なのを悟られないよう、取り繕った表情で伝えていた。

のっけから「テレビ批判」の物言いで恐縮だが、テレビという媒体は、活字だけで事象を表現する新聞とは違って「画（映像）」が何より重要となる。さらに「視聴率競争」という環境下にある以上、どうしてもセンセーショナルな画が欲しくなる。

そのため、今回のような大災害は「何より美味しいネタ」であり、現場スタッフは生き生きとしながら取材に飛び出していく。その際には本来の「ジャーナリズム精神」は影を潜め、「他人（ひと）の不幸は蜜の味」という野次馬根性の方が無限大に膨らんでいく。

それを如実に表しているのが、報道ヘリによる空撮である。

各局は、山も含めた現場全体が分かるように俯瞰撮影したいがためのヘリ出動なのだろうが、ある局の映像には家に取り残された住民が窓からタオルを振って救助を求めるシーンが写し出されていた。

救助隊が生存者を探している最中、一定の高度を維持していたとしても何十機ものヘリが周辺を飛び回っていては、かすかな「助けて」という声も掻き消されてしまうのは明白なのだが、お構いなしで飛行を続けていた。

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致死率が非常に高い急性ウイルス性感染症「エボラ出血熱」の被害が西アフリカを中心に拡大し、感染は世界各地にも飛び火している。

そんな折、福井県立病院（福井市）の院長がこの騒動に関する記事を自身のフェイスブックに投稿した際、「ちなみにエバラは焼き肉のタレです」というオヤジギャグを披露したうえ、友人とのやりとりで「ズボラは私ですね」と応じるなどした経緯が新聞記事になり、批判が広がっている。

批判は「被害者が多数出ているのに、不謹慎だ」という主旨なのだろう。しかし、公立病院長という立場を考えれば軽率な書き込みには違いないが、そこまで批判されることなのだろうか。エボラ患者自体を嘲笑したわけでもあるまいに…。

東日本大震災以降、素人のネット上の発信に対して過剰反応する世論が特に大きくなっているようだ。震災後１ヶ月ほどはツイッターで楽しい話題でも呟こうものなら瞬時に炎上し、アカウントの閉鎖を余儀なくされた例が数多あった。

普段、他人の不幸など気にも留めないくせに、死者が多数出るような災害や事件が起きた途端、ネット上には「口だけ偽善者」が増殖する。そして見知らぬ他人の不用意な発言に目くじらを立て、「正義の鉄槌」と言わんばかりに寄ってたかって袋叩きにしている。

今回の「エバラ騒動」もその一例だろう。院長の行為を「不謹慎」の一言で片付けるのは簡単である。では、批判している連中は、西アフリカのエボラ患者たちのことが心配で夜も眠れない日々なのだろうか。「所詮は他人事」という意識は微塵も持っていないのだろうか…。

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漫画「鉄人２８号」のブリキ製おもちゃ（２５万円相当）を万引きしたとされる男性に対して、「返還しなければ顔写真を公開する」とＨＰ上で警告していた古物商「まんだらけ」が、公開予定時刻の本日午前０時過ぎにに「公開を中止する」と発表した。（最後部に報道記事）

最大の理由は「報道陣が詰めかけ、犯人が入店できない状態だった」としているが、にわかには信じられない話だ。あたかも「マスコミや野次馬がいなければ商品は戻っていた」という前提の理屈だが、「店に行けば捕まる」という犯人の心理を考えれば、宅配便などを使って返還する可能性の方が高いはずだ。

また、昨日の午後８時の閉店時間までに返還がなかったわけだから、遅くてもその時点で中止の発表はできたはず。それを「公開処刑時間」である午前０時まで引っ張ったことに、店舗側の作為を感じる。

つまり、メディアも世論もまんまと踊らされた「炎上商法」ではないかと…。

メディア各社は、昨日まで店舗側の行為を「やりすぎ」「私刑は禁止されている」「脅迫罪に当たる」「気持ちは分かる」などと喧々諤々の議論をし、市民からも賛成・反対の意見を募っていた。

そして店舗側は、公開予定時刻の寸前まで「警察から中止要請？知らんがな」というスタンスだったのだが、結果として要請を受け入れた形になった。

これは全くの私見だが、店舗側も当初は本気で公開するつもりだったが、予想以上に反響が大きくなり、さらに自身も犯罪者になる可能性があると指摘された時点で、公開する気は失せていたのではないだろうか。

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２０１９年度より新機種を導入する政府専用機の整備委託会社が、現在の日本航空（以下、ＪＡＬ）からＡＮＡホールディングス（以下、ＡＮＡ）に変更されることになった。（最後部に報道記事）

私はＡＮＡとは何の利害関係もないのだが、このニュースは個人的に朗報で、我が事のように嬉しい。ＡＮＡには心から「おめでとう」と言いたい気分だ。

若かりし頃のツアーコンダクター時代、ＡＮＡにもＪＡＬにも幾度となく乗ったが、企業体質の違いをイヤと言うほど見せつけられた経験がある。（…と言っても、組織内部のことは分かるはずもなく、あくまで「サービス」という意味だが…）

もともと半官半民で設立されたＪＡＬは、歴代社長が国土交通省（運輸省）からの天下りという状態が長らく続いた。経営陣はもちろん、ＣＡやパーサーなどのサービス部門にさえ「親方日の丸」体質が骨の髄まで染みついていたようで、「乗せてやっている」という態度を隠そうともしていなかった。

赤字計上しても国が無条件で助けてくれたために危機感がなく、ついには破綻の憂き目に遭っても最後まで国に守られた。しかも、会社更生法の手続き完了から７年間は欠損金が、９年間は法人税が免除されるというオマケも…。

公的支援による「焼け太り」となったＪＡＬはそれでも満足せず、昨年は今春増加した羽田空港の国際線発着枠をめぐりＡＮＡとの均等配分を要求していた。だが、ＪＡＬの経営再建により両社の財務体質に格差が生じ、是正のために政府主導でＡＮＡに傾斜配分した際は「到底承服できない」と猛反発していた。

国民の血税で助けられたにも関わらず、己は所得税を免除してもらって利益はジャブジャブ、それでも飽き足らずに権利を主張する傲慢さは昔から何も変わっていない。今回の政府決定は、そうした背景も念頭にあった可能性は高い。

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