焼け太りJALの「自業自得」

2019年度より新機種を導入する政府専用機の整備委託会社が、現在の日本航空(以下、JAL)からANAホールディングス(以下、ANA)に変更されることになった。(最後部に報道記事)
私はANAとは何の利害関係もないのだが、このニュースは個人的に朗報で、我が事のように嬉しい。ANAには心から「おめでとう」と言いたい気分だ。
若かりし頃のツアーコンダクター時代、ANAにもJALにも幾度となく乗ったが、企業体質の違いをイヤと言うほど見せつけられた経験がある。(…と言っても、組織内部のことは分かるはずもなく、あくまで「サービス」という意味だが…)
もともと半官半民で設立されたJALは、歴代社長が国土交通省(運輸省)からの天下りという状態が長らく続いた。経営陣はもちろん、CAやパーサーなどのサービス部門にさえ「親方日の丸」体質が骨の髄まで染みついていたようで、「乗せてやっている」という態度を隠そうともしていなかった。
赤字計上しても国が無条件で助けてくれたために危機感がなく、ついには破綻の憂き目に遭っても最後まで国に守られた。しかも、会社更生法の手続き完了から7年間は欠損金が、9年間は法人税が免除されるというオマケも…。
公的支援による「焼け太り」となったJALはそれでも満足せず、昨年は今春増加した羽田空港の国際線発着枠をめぐりANAとの均等配分を要求していた。だが、JALの経営再建により両社の財務体質に格差が生じ、是正のために政府主導でANAに傾斜配分した際は「到底承服できない」と猛反発していた。
国民の血税で助けられたにも関わらず、己は所得税を免除してもらって利益はジャブジャブ、それでも飽き足らずに権利を主張する傲慢さは昔から何も変わっていない。今回の政府決定は、そうした背景も念頭にあった可能性は高い。
カテゴリ : 経済産業