前エントリ（前編）では、いわゆる「従軍慰安婦問題」をでっち上げた朝日新聞の捏造記事について書いたが、朝日のインチキ体質を示す事例は掃いて捨てるほどある。
最近の例としては去る４月６日、「朝日新聞デジタル」が集団的自衛権に関する世論調査の結果を発表したが、信じられないような「操作」が行われていた。
まずは、記事の冒頭を読んでみよう。（→
ソース）
集団的自衛権、行使容認反対63％に増 朝日新聞調査
安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。それによると、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の56％から63％に増え、「行使できるようにする」の29％を大きく上回った。憲法９条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている。
言うまでもなく、
「全国」とは「日本全土」のことであり、
「有権者」とは「日本国民」しかいない。だが、記事の最後には以下のように注釈されていた。（一部表記を修正）
調査は日本と中国で２～３月、韓国で２月に行い、中国調査は主要５都市で実施した。
有効回答は日本2,045人、中国1,000人、韓国1,009人
何のことはない、日本（人）を敵視している
中国・韓国人が回答の半数を占めており、つまり調査対象の
「全国」も「有権者」も真っ赤な嘘なのだ。
朝日にとっては「平常運転」とも言える一例だが、理屈ではなく
「感情的な安倍嫌い」で知られる新聞だけに、現政権になってからの論調と印象操作は悪化の一途をたどっている。
また、朝日に限らずテレビも含めた
左翼メディアが毎回「報道しない自由」を振りかざしている典型例が、在日韓国朝鮮人（以下、在日）の犯罪報道だろう。戦後の「負の遺産」であり、歴代政府の「事なかれ主義」の象徴として
在日には「通名（日本名）」の使用を認めているが、彼らの犯罪は
ほぼ例外なく「通名で報道」されているのである。（産経新聞などを除く）
その理由は
「できるだけ在日を守る」ことと
「『日本人の犯罪』という印象を与える」ことの２点だ。特に後者は、テレビと新聞しか情報源がない高齢者には効果てきめんてある。
これまでに日本国内で起きた
凶悪犯罪の犯人（通名で報道）が在日だったというケースは枚挙に暇がない。試しに
「凶悪犯罪 在日 通名」などで検索すれば、無数の事例サイトやソースが出てくる。
だが、多くのメディアは
在日の犯罪者を「日本人」として報じ、日本の印象を国内外に向けて貶めているのだ。さらに、
警察庁による「犯罪統計資料」でさえ、国籍が日本ではない在日を「日本人」としてカウントしている。
なぜ日本のメディアは、こうも売国に走ってしまうのだろうか…。ネットで調べればいくらでも情報は出てくるが、ここでは
朝鮮総連の圧力により「在日朝鮮人採用枠」を設けたＴＢＳが、徐々に在日に乗っ取られていく様子が克明に記されている「ＴＢＳ社員の独り言」をそのまま転載、紹介する。他のメディアも大なり小なり同じような「汚点」を抱えているはずである。
「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」
（TBS社員の独り言）
（１） 1960年代～
テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉づかいの問題（例えば「朝鮮民主人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、など）に対して、朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。彼等はヤクザまがいの風貌で自宅にまで押しかける始末だった
抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。総連幹部の子弟を中心に入社試験無し（カタチだけの面接）での採用が毎年続く。 在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に「お願い」をしてさらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。
（２） 1970年代～
政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。 在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と勘違いした経営幹部が 社内で在日を積極登用。「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」 などと理想論を述べたのは良かったが、結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い、課長、部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。 異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。
（３） 1980年代～90年代
昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、 決定的なポストを占める。某サヨク週刊誌の在日の朝鮮人編集長（筑紫哲也）をキャスターに迎えたニュース23の番組が学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により高い視聴率を得る。 1989年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」を「消費税反対キャンペーン」 で徹底的に援護。 宇野総理のスキャンダルを連日報道し、社会党在日朝鮮人党首を徹底して 「おたかさん」と呼ぶなど、あからさまな社会党支持。 社会党が地すべり的な勝利。「山が動いた」と感動の報道。
（４） 1990年代～2000年代
偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供するなど、 報道機関として存在を否定されかねない不祥事が続発。 ウチと同様に「左翼的」と呼ばれる朝日新聞、系列のテレビ朝日が、 どちらかといえば「北京の意」を汲んだ報道が多く、その手法が良くも悪くも緻密で計算高い のに対して、ウチの場合、この時期に発生した数多くのトラブルは、ほとんどすべてが 朝鮮半島絡み。 不祥事の内容も、テロを実行した朝鮮カルトの手伝いをしたオウム事件を筆頭に、 粗雑で行き当たりばったり。 バブル崩壊以降の景気低迷で、ただでさえ厳しい広告収入が、 「サラ金」と「パチンコ」に大きく依存。まさに、在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が 運営しているのがウチの放送局。 2005年以降は、もっと露骨なカタチで在日のスターを「作り上げる」ような番組制作が 為されると思う。
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このように各TV局は無試験入社で在日韓国朝鮮人の採用を毎年続けました。もちろん在日朝鮮人たちは日本戸籍をとり日本名で入ってきます。 いわゆる「なりすまし日本人です」。 その在日韓国朝鮮人社員が昇進して、主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など1980年以降、決定的な権力を持ったポストに、つき始めました。 すなわち、在日韓国朝鮮人に各TV局は、乗っ取られていると云う事です。 その証拠に、韓流ブーム捏造と韓流ゴリ推しTVが、繰り広げられてきました。
恐怖を感じていたTBSはそれ以降、無試験入社で在日韓国朝鮮人の採用を毎年続けました。 この脅迫で味をしめた朝鮮総連は各局のテレビ局や新聞社をTBSと同じように因縁をつけて脅し、在日枠を設けさせたのです。NHKも同じです。 こうして在日韓国朝鮮人のなりすまし日本人によって日本のテレビ局が支配されてしまったのです。
在日朝鮮人は日本で生まれ、日本国籍を取り、日本名を名乗り、世界に冠たる日本の社会福祉の恩恵を受け、教育機関の恵みに浴し、公共施設を利用し、日本経済の繁栄の余沢に充分に預かり、そのことに対して、なんの感謝の念を持たずに、何故反国家の姿勢を取り、反日本の構えを見せるのか？
彼らに日本国籍を貰ったならば何故日本人に成らないのか？と質問したら「国籍は変えられるが民族は変えられない」とうそぶいたそうです。
しかしすべての在日朝鮮人が彼らのように日本を憎み、日本を貶める人たちばかりではありません。日本社会に溶けこんで一市民として一生を終える人たちがほとんどです。
日本のメディアを支配した在日は日本社会における「獅子身中の虫」です。獅子の身中に住み込んで、これの恩恵を蒙っている虫が、かえって獅子の肉を食って、ついには獅子を死に至らしめる。つまり組織などの内部にいながら害をなす者や、恩を仇で返す者たちです。獅子が死ねば虫も死ぬということが何故わからないのだろうか？
日本人はこのような祖国に害をなす異民族は断固排除しなければなりません。中国や韓国・朝鮮の工作員に成り果てた在日を排除する強い姿勢が必要です。
すでに戦争が始まっています。中国と韓国の共同対日攻撃、元寇の再現です。日本は大陸の野蛮人と総力戦が始まっていることを知るべきです。ヤクザな中国との間に、話し合いも和解もありません。
在日に支配されたメディアは、戦争の恐怖を煽って安倍政権の足を引っ張り退陣させる動きを活発化させています。日本の破滅を防ぐのに必要な知識は、戦後の反日歴史観と左翼思想からの解放です。そのためには「真実の近現代史」を知らねばなりません。
捏造された近現代史を土台にして日教組は子どもたちに、自虐史観、自虐思想を植え付け、原爆を落とされたこと、国中を焼け野原にされたことはすべて日本が悪いからだと洗脳してきました。また評論家や在日に支配されたメディアは経済人と保守政治家を罵ることで、この60年、日本社会を弱体化させてきました。
現在、左翼と保守の戦いではありません、イデオロギーの対立の時代は既に終わっています。日本においては在日と日本人の戦いです。
戦後、うかつにも日本は獅子身中の虫に気がつかなかった。我々日本人は「致命的なまでに油断してしまった」私はそう思えてなりません。
