
政府は1日、これまでの政府解釈では違憲とされてきた集団的自衛権の行使を限定容認することを閣議決定し、安倍晋三首相が国民に向けて記者会見した。当然ながら今日の大手新聞各紙は第1面トップで報じているが、論調は賛成派(読売、産経)と反対派(朝日、毎日、東京)の真っ二つに分かれた。
北海道新聞も含むリベラル紙は押し並べて
「戦争」「戦地」「死」「暴走」などというプロパガンダ用語を多用し、
狂ったように批判している。まるで
「明日から太平洋戦争が再開し、男性国民はみな徴兵される」と言わんばかりの印象操作である。
「交戦権」と「自衛権」の違いが分かっていないようだ。
集団的自衛権に関しての持論はこれまでにも書いてきたので要点だけ。
「行使容認=日米同盟強化」を都合が悪いのは特亜三国(北朝鮮・中国・韓国)だけであること。そして、数日前から全国で反対デモを起こしている市民団体の論旨は
「国家国民の安全よりも憲法を守れ!」である。言い換えれば
「命より健康が大事」のようなもので、そもそも論理破綻しているのだ。
「原発」も同様だが、こうした反対デモの中心勢力は決して一般市民ではなく、
極左団体をはじめとする「プロ市民」である。「本当の平和主義者」ならば、少なくても
このようなプラカードには嫌悪感を抱くものだ。メディアを含む彼らが
なぜ執拗かつ感情的に反対するのか、その本質(日本の暗部)が国民に知られていないのがつくづく残念だ。
メディアは今回のような「思想ミスリード」のためならキャンペーンを張って報道するが、
「ある勢力」にとって都合が悪いニュースからは目を背け(させ)、ダンマリを決め込んでいる事例がある。言わずもがな、去る6月20日に政府が発表した
「河野談話の検証結果」である。
1990年6月の国会質問で、「戦時中の慰安婦は“従軍”だったのではないか」という疑義が出たのをキッカケに、当時の朝鮮(韓国)人慰安婦が
「日本軍に強制連行された」、「貞淑なアタシは人権を貶められた」として名乗り出て損害賠償訴訟を起こすなどの経緯から、韓国では日本への怒りが激化。
当時の宮沢内閣は強制性を否定していたが、
朝日新聞が「軍が強制した証拠資料が出てきたぞゴルァ!」とスクープ報道。内閣は韓国への配慮として93年8月、
全面的に非を認め謝罪の意を表明する「河野官房長官談話」を発表した。
これにより日本は世界から信用を失い、韓国側からは
現在に至るまで「謝罪と賠償を要求する!」と言われ続ける根拠になってしまう。韓国側が世界のあちこちに作っている「慰安婦像」も、そのプロパガンダである。
…というのが「河野談話」のザックリしすぎるほどの概略なのだが、今回の検証で
「やはり強制ではなく、みなさん自分の意志でした。談話の文言は事実を元にしたのではなく、韓国の意を汲んだものでした。あいすんまそん」(これもザックリ)と、日本政府が公式に発表したのである。
政府が
「河野談話が作り話だったことを認めた」という意義は大きく、日本人にとっては汚名返上の大ニュースなのだが、多くのメディアはその事実を淡々と伝えるのみで、その後は全く触れていない。極力、韓国にとってマイナスになる報道はしないのだ。
それにしても、
自分の意志で売春しておきながら、戦後50年近くも経ってから「責任取れ!カネ払え!」という神経もどうかと思うが、
もっと悪質なのは朝日新聞である。スクープ記事の証拠となった
「軍が関与した証拠資料」とはこれ↓のこと。

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だが、その内容はというと
「(民間の)慰安所業者の中には、誘拐まがいの方法で慰安婦を募集しているところがあり、警察沙汰にもなっている。そのような悪質業者は厳しく取り締まり、排除するように」というもの。つまり
「強制連行をさせるな」という通達文なのだ。
朝日新聞は資料の全文を載せることもせず、都合のいいように言葉を切り貼りした
「捏造記事」を1面トップで「飛ばした」のだ。↓(1991/01/11)

(画像クリックで拡大)
朝日新聞にまんまと騙された政府は、先述したように
「(事実に基づかない)河野談話」を発表せざるを得ない事態になったわけだが、朝日新聞は嬉々として、これも1面トップで報じた。↓(1993/08/05)

(画像クリックで拡大)
朝日新聞と韓国(中国も)の癒着ぶりは公然の秘密だが、仮にも
日本の新聞が社是のごとく「日韓間の外交摩擦を作り上げた」のだから戦慄が走る。
政府が検証結果を発表して以来、朝日新聞はこの件から逃げ回っているのだが、かろうじて翌日の社説では
「もう談話に疑義をはさむのはやめるべき。河野談話をめぐって『負の連鎖』を繰り返すことなく、今度こそ問題解決の原点に返るべき」などとトンチンカンな悪あがきをしている。
原点はオマエの捏造記事だろっ!朝日も朝日なら韓国も韓国だ。ありもしない証拠によって言わされた河野談話を根拠に、これまでにどれほどの
「謝罪と賠償」を要求され、日本がそれに応えてきたことか。それでも飽き足らずに
「恨みます~カネよこせ~」とは、どこまで
性根が腐っているのだろう。
それでいて、韓国経済発展の礎を築いたのは(資金援助やインフラ整備など)
日本による人的・物的・経済的支援があったからこそ…という「事実」は、なかったことにされている。
「恩は忘れて恨みを残す」とはね…。

ともあれ、朝日新聞に限らず多くのメディアにとって
「河野談話の真実」は国民に知られたくない汚点である。特定秘密保護法案騒動の時には
「報道の自由」を高らかに謳って反対キャンペーンを展開していたのに、
都合が悪いこのニュースは「報道しない自由」を発動しているのである。
だからマスコミは「マスゴミ」と呼ばれる。