永遠も半ばを過ぎた

フリーデザイナー兼カメラマンの苦言・放言・一家言

トップの資質(スカイマーク編)

2014/07/30(水)
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スカイマークが6機も導入予定だった「エアバスA380」


エアバスの超大型旅客機「A380」を6機導入する予定だったスカイマークが、「資金調達のメドが立たない」ことを理由にエアバスから契約解除を通告され、約700億円の違約金を支払う事態になりそうだ。(最後部に報道記事)

「ミニスカCA」や「サービスしません宣言」(後述)、運航面では滑走路の進入ミスや飛行経路を逸脱するなど、経済ニュースでの「毎度お騒がせ社長」率いるスカイマーク(以下、スカイ)が、またやらかした。しかも今回は、会社の存亡にも関わる事態である。

資本金140億・昨年度の売上900億・営業利益50億・時価総額200億(本日終値)の会社が、身の丈に合わない超大型機6機・計2,000億円の契約をしたこと自体が「無謀な成金根性」と批判されていたのに、案の定の結果になってしまった。(契約したエアバスの与信管理能力も疑問だが…)

A380の導入は国際線への参入が理由だが、区間客数が世界最大の「東京-札幌」というドル箱路線での活用も考えていたようだ。パイロットも整備士も不足しているため「一度にたくさん運ぼう」という思惑だったのだろうか…。

しかし、今は「高燃費の中型機で柔軟に高頻度運航」する時代だからこそ、国内2大キャリア(ANAとJAL)は国内線におけるボーイング747(ジャンボ)を廃止したのに、スカイはその流れに逆行する機種を6機も仕入れようとした。

航空利用者の多くは「安全と快適」を求めている。「大手より安い」という理由だけで客がわんさと寄ってくるわけではないのはこれまでの経営で分かっているはずだが、このような「巨艦」を6機も導入してペイすると本気で考えていたのなら、あまりに軽率な経営判断だということは素人の私でも分かる。

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スカイといえば、2年前に「サービスしません宣言」で話題になったが、要は「荷物収納を手伝いません」「敬語は使いません」「服装・化粧の制限はしません」「苦情はCAではなく消費者センターへ」などという、(日本的文化の中では)客を客とも思わない強気な姿勢だった。

特に国際線では10時間以上も閉じ込められる機内で、いくら安くてもこのようなスタンスのエアラインに客が殺到するとは思えない。そもそも、国内2大キャリアの国際線も方法によってはスカイと大差ない価格で買えるのだ。

また、昨年は「ミニスカCA」も話題になったが、雑誌のヘアヌード写真すら許されていなかったウブな時代じゃあるまいし、ミニスカで客を呼べると思っているのも時代を錯誤している。

それ以前に、安全上の理由により風邪を引いた乗務員の交代を要請した機長を解雇した会社の飛行機になど、個人的には乗りたくない。

今回の騒動は様々な方向で社長が判断を見誤った、当然の結果なのだろう。「社長は御輿」という会社も多々あるが、ワンマン社長ならば当然に「資質があってナンボ」のはずだが…。


スカイマークのA380契約 甘い経営判断

スカイマークがエアバスから超大型旅客機「A380」の購入契約の解除を通告された。最大の要因は、スカイマークの「資金調達能力(の低さ)」(西久保慎一社長)だ。円安に伴う燃料費の高騰を運賃に転嫁しきれず、平成26年3月期決算も5年ぶりの最終赤字。西久保社長は記者会見で「どれだけ資金を調達できるのか不透明だったところにエアバスは不安感を持っていた」と指摘した。

この結果、肝いりだった国際線参入は文字通りの路線変更を余儀なくされる。当初はA380の1機目を10月に受け取り、12月にも同社初の国際線路線として成田-ニューヨーク線に就航させる計画だった。今後は、導入済みのエアバスの中型機「A330」を使いシンガポールやハワイなどへの路線展開を模索する。

新興勢力のスカイマークは、国内2大航空会社である日本航空やANAホールディングスに比べ、経営規模や資金力で大きく見劣りする。1機当たり300億円程度とされる超大型旅客機を6機も購入する経営判断には、以前から「身の丈以上」との指摘もあった。そこに、円安によるコスト増という想定外の事態が重なる。西久保社長は「環境変化を甘く見ていた」と認めざるを得なかった。

スカイマークはエアバスとの関係修復を急ぎたいとしているが、先行きは厳しい。スカイマークは6機の購入代金の前払いとして265億円をエアバスに納めたが「(手元に)戻る可能性はかなり薄い」(西久保社長)といい、特別損失として計上される公算が大きい。

さらに今後は、エアバスから違約金の支払いを求めて損害賠償訴訟を起こされる可能性もある。スカイマーク関係者は約700億円の違約金を求められる恐れを示唆しており、経営への影響が懸念されそうだ。

スカイマークは、割安な運賃を売りに国内路線を広げてきた。「ウチがなくなると(日本の)航空業界は10年前に戻ってしまう」。会見の最後で西久保社長はこう声を振り絞り、経営の自主性確保への意欲を強調したが、その視界は開けていない。

 (産経新聞 2014.07.30)


カテゴリ : 経済産業

トップの資質(マクドナルド編)

2014/07/29(火)
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中国の使用期限切れ鶏肉問題で、今まさに注目を浴びている日本マクドナルドホールディングスだが、本日発表した6月中間連結決算で前年同期比6割減という大幅な減収減益だったようだ。(最後部に報道記事)

日本の外食産業の中で、マクドナルド(以下、マック)ほど迷走を繰り返している会社も珍しいのではないだろうか。

ハンバーガー65円という価格破壊で売上拡大→安売りイメージがつき客離れによる業績悪化、高級業態「マックダイニング」の失敗、賃金未払いなど労働問題多発、高級メニュー「マックグラン」の失敗、マック難民問題、「マックカフェ」失敗、500店舗閉店、メニュー撤去騒動、そして60秒ルール騒動など…。

同社の業績は右肩下がりを続けているが、ハンバーガー単品で400円、セットメニューで700円という価格帯は、もはやファストフードではない。それ以下の価格でドリンク・スープ飲み放題付きの定食などが数々ある時代に…である。

その昔、牛丼の吉野家のキャッチコピーは「安い、早い、うまい」(順不同)だったが、なぞらえて今のマックに対する「高い、汚い、まずい」との声はトップに届いているのだろうか。社内のプレゼンで試食しているものと、現場で出されているものが全く別物だということに気付いているのだろうか。

各種のキャンペーンバーガーも時間と金をかけて開発して生産ラインを作ったと思うが、どれもこれも長続きしなかったようで、整備投資はペイしなかったと思われる。だが、これら「高級路線」の数々の失敗は、そもそも自社の購買層すらリサーチしていなかった「経営判断」の結果だろう。

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それでいて商品の中身はといえば、化学調味料・食品添加物・防腐剤・合成着色料・軟化剤・防臭剤・人工香料・合成甘味料・トランス脂肪酸・アクリルアミド・合成粘着剤・合成保存料・染料・アクリルアミド・PhIP(発癌性物質)などで構成され、さらに塩分・糖分・高カロリーで味を調えた、いわば「殺人メニュー」である。

マックの商品は誰がどう見ても「薄利多売」の性質のもので、高い金を払って食べるものではない。所詮は「ジャンクフード屋」だという自覚が経営陣(特に前社長の原田泳幸氏)になく、己の立ち位置を見誤った結果が今の凋落の要因なのだろう。「トップの資質」が問われる典型例だ。


マック中間決算は減収減益、鶏肉問題で通期予想は「白紙」に カサノバ社長が陳謝

日本マクドナルドホールディングス(HD)が29日発表した6月中間連結決算は、最終利益が前年同期比59.4%減の18億円となる大幅な減収減益決算となった。サラ・カサノバ社長による新体制となったものの、業績改善策がいずれも不発だった。

さらに、このほど起きた中国の使用期限切れ鶏肉問題のため、今後の売上高減少が見込まれることや、信用回復のための投資が必要になるためとして、通期の業績予想を未定にした。

同日、カサノバ社長は会見の冒頭で、鶏肉問題で、「お客さまに大きな心配をかけることになってしまった。また、チキン商品をすべてタイ製品に切り替えたことで、店舗で提供できないものもでており、ご迷惑をかけている」と謝罪した。今後は顧客に安心してもらえるよう、仕入れた食材の最終加工国や原産国を公開することも明らかにした。

中間決算の売上高は前年同期比6.7%減の1,210億円、営業利益は同50.3%減の35億円だった。

 (産経新聞 2014.07.29)


カテゴリ : 経済産業

「共謀罪」は天下の悪法

2014/07/28(月)
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小泉内閣が2000年以降、国会に法案を幾度となく提出したものの、全て廃案になった共謀罪。安倍内閣は今秋の臨時国会にまたぞろ関連法案を提出する構えを見せていたが、集団的自衛権の解釈問題で低下した支持率の回復を優先し、見送る方針を固めたという。(最後部に報道記事)

国または国民の利益ではなく、中韓に日本を売り渡すような政策ばかりだった「民主党政権」という日本の暗黒時代を過ごした反動も相まって、私は現在の安倍政権に対しては一定の期待と評価をしている。

特定秘密保護法や集団的自衛権の解釈変更に関しても、(それらが正しく運用される前提で)日本の安全保障(=国益)のための「必要悪」と信じたからこそ支持した。しかし、この「共謀罪」だけはどう考えても賛成できない。

この罪は、事件がまだ実行されていなくても、複数人で話し合ったり、その意思を確認したりするだけで処罰されるというもの。「犯罪行為そのもの」ではなく、その意思や合意だけで犯罪が成立するのだ。つまり、仲間内でテロに「共感した」り、麻薬を売りたいと「思った」り、銀行強盗をしたいと「考えた」りするだけでも共謀罪が適用される可能性があるのだ。

法務省は「飲酒の席で怪気炎を上げただけでは共謀罪は成立しない」との見解を示していたが、では、何をもって「共謀」とするのか具体的に言及していない。法律というものは、時の権力が恣意的な運用をしてきた歴史的な経緯がある。政党のビラをポストに投げ込んだだけで住居侵入罪で逮捕されてしまう世の中であることを考えると、拡大解釈されないという保証はない。

戦前の日本には、当時の国家体制を「変革」したり「否定」する運動を取り締まることを目的に制定された「治安維持法」という法律があった。これもまた、反体制組織を結成するための話し合いに加わっただけで処罰の対象になる仕組みになっていた。これによって多くの文化人やジャーナリスト、さらには宗教団体や右翼団体の関係者までもが摘発されている。共産党員と一緒に食事をしただけで「国家転覆の意思あり」と逮捕された人物もいた。

行動を起こさなくても、考え方や心のあり方を取り締まる―。まさに治安維持法がそうであったように、共謀罪も「人の内面を取り締まりの対象としている」という点では大差がない。

では、そもそも共謀罪の創設が検討されているのはなぜだろうか。

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提案の根拠となったのは国連の「越境組織犯罪防止条約」(00年)である。この条約は国境を越える犯罪(麻薬事犯、テロなど)を取り締まるためのものだが、日本はまだ批准していない。その理由は、「対応する国内法が整備されていないため」であり、「この条約を批准するために共謀罪の創設が必要」という理屈で考えていた。

そもそも日本は、国連におけるこの条約の審議過程において「共謀罪の創設は日本の法体系になじまない」と慎重姿勢を見せていた。しかし、一転して03年から「国際協調」を大義名分に成立を急ぐ動きが何度も見られた。だが、さすがに「人の内面を取り締まる」共謀罪には、保守派論客の間でもその危険性を指摘する声が大きかった。

そうしたこともあり、06年国会では成立を免れたが、ついには対象犯罪を大幅に減らし、そのうえ「テロ・組織犯罪謀議罪」と改名した修正案を自民党は提案した。修正案では「謀議罪」の対象を「テロ犯罪」「薬物犯罪」「銃器犯罪」「密入国・人身取引犯罪」「その他資金源犯罪など」の5つに分類し、それらに関係する犯罪のみに適用される…との主張である。

原案が道路交通法違反まで対象としていたのと比較すれば、確かに対象犯罪は絞り込まれた。しかし、「共謀罪」が「謀議罪」に変わろうと、その本質はなにも変わっていないどころか、法案を通しやすくするための方便ではないかと指摘する声もある。何にせよ、この法律の問題点は対象犯罪の数ではなく「犯罪を行う前の人間も処罰することができる」という点にあるのだ。

共謀罪(謀議罪)が施行された後は、警察の捜査が今以上に個人のプライバシーヘ踏み込んだものになる可能性が高い。実行に移される前の犯罪をどうやって取り締まるのか。証拠を掴むために「(市民の)電話やメールを傍受する」ことが合法になるのである。

言うなれば「一億総犯罪者予備軍」という性悪説が大前提であり、国家が全国民を信用していないことを証明する。現行の「盗聴法」の適用範囲も一気に拡大することになるだろうし、犯罪とは無関係な会話まで警察に蓄積されていくことになる。そのようなことが常態化すれば、もはや対象犯罪の数などは問題ではなくなるのだ。

6年後に東京オリンピックを控え、「テロ防止」は国家として当然の課題であろう。だからといって、国民が自由に会話し、考えることすら躊躇しなければならない監視社会になってしまっては本末転倒も甚だしい。そもそも、共謀罪の創設でテロを確実に防げると考える方が間違いで、傍受されない環境で謀議されるだけである。

「越境組織犯罪防止条約」の批准は、現行法の範囲内で十分に対処できるはずだ。なにせ、法律の拡大解釈はお手のものなのだから…。「国際協調」を錦の御旗に、国民が萎縮してしまう法律を作るのは愚策としか言いようがなく、この「天下の悪法」だけは断固として反対したい。



共謀罪 法案先送り 支持率優先、臨時国会に提出せず

政府は27日、殺人など重大犯罪の話し合いに加わっただけで処罰対象となる共謀罪創設に関し、今秋の臨時国会には関連法案を提出しない方針を固めた。集団的自衛権の行使容認問題で低下した内閣支持率の回復を優先し、世論の反発が予想される課題は避けるべきだと判断した。政府高官が明らかにした。ただ、国際的なテロ対策強化の流れを受け、政府内には早期の法案提出を目指す動きもあり、今後も駆け引きが続きそうだ。

共謀罪は、具体的な犯罪行為がなくても、2人以上が話し合い、犯罪の実行で合意があれば処罰の対象になる。同罪が広範囲に適用されれば、国家による国民監視につながる恐れがあり、野党や日弁連などが批判している。

このため政府が法案を国会に提出すれば、集団的自衛権の行使容認に続いて、世論を二分する可能性が高く、菅義偉官房長官は22日の記者会見で「慎重な上にも慎重に検討すべきだ」と強調。政府高官は「臨時国会の法案提出はだめだと言っている」と明言した。

共謀罪創設については、法務、外務両省などが早期の法整備を主張、谷垣禎一法相は22日の会見で「必要なことは否定できない。諸外国と協調してテロ対策にあたるため、やらなければならない課題であることは間違いない」と前向きな姿勢を表明。政府が集団的自衛権の行使に向けた関連法案提出を来年の通常国会に先送りしたことを受け、今秋の臨時国会で共謀罪創設に着手するとの見方も浮上していた。

政府は臨時国会での法案提出は見送るものの、日本は2000年に参加国に共謀罪創設を求める国際組織犯罪防止条約に署名しており、「このままでは国際社会から日本はテロに甘い国だと思われる」(政府高官)との声は強い。小泉政権が過去3回提出した組織犯罪処罰法改正案はいずれも廃案となったが、20年の東京五輪・パラリンピック開催に向けてテロ対策や警備強化の議論が加速するのは必至。安倍晋三首相は内閣支持率の動向などを踏まえ、共謀罪創設の時機を探る方針だ。

 (北海道新聞 2014.07.28)
カテゴリ : 政治選挙

コスト優先の「しっぺ返し」

2014/07/24(木)
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「中国・上海の食品会社が保存期限切れの鶏肉を使用していた!」
「マクドナルドやファミリーマートが、この工場から仕入れていた!」

…と日本のメディアは大騒ぎしているが、何を今さら…。(最後部に報道記事)

アメリカのネット新聞「The Huffington Post」によると、中国では賞味期限が46年も過ぎた鶏肉が販売されていたくらいだから、この事件も氷山の一角だ。

食品はもちろん衣料品や工業製品など、廉価商品の「製造」を中国に依存している日本企業は数知れず。当然ながら、メディアも企業側も「チャイナリスク」は百も承知のはずなのに、メディアが今回の事件で「初めて知った」とばかりに白々しく驚いている方が驚きだ。

2008年の北京オリンピック開催に際し、政府が市民に対して「公共マナー」を啓蒙していたお国柄である。そもそも他人に対する気遣いや思いやり、または責任感という文化がないため、今回同時に発覚した「食品を床に落とし、そのまま元に戻す」という映像を見ても驚くには値しない。

日本企業は「毒入りギョーザ事件」の教訓も生かさず、コスト(=利益)を優先させるために中国で製造させてきたのだから、この騒動は当然の報いだろう。

「“食”に対する神経質さは世界一」である日本人に向けた食品加工なのに中国で生産している以上、マックやファミマだけではなく、日本中でこのような食材を口にしているという覚悟と自覚が必要なのは言うまでもない。

余談だが、日本人が韓国の飲食店に行くと、従業員が料理にツバを入れるなど反日的な嫌がらせが横行しているらしい。いまだに「韓流ステキ」などと嬉々として韓国旅行に行く皆さんはぜひ気をつけて頂きたいものだ。

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マック、「チキンナゲット」の2割が期限切れ鶏肉使用か 問題の上海の業者から輸入

中国・上海の食品会社が保存期限の切れた鶏肉を供給していた問題で、日本マクドナルドは22日、国内で使用する「チキンマックナゲット」の約2割をこの会社から輸入していたと発表した。

この会社から輸入していた鶏肉を使用していた店舗は、国内全体の約4割に当たる約1,340店舗で、主に関東の店舗。このうち約500店では、ナゲットの販売を21日に中止した。

これを受けて、マクドナルドではタイや別の中国の会社が生産した鶏肉への切り替えを進め、順次販売を再開している。

日本マクドナルドによると、上海の食品会社は「上海福喜食品有限公司」。中国のニュースサイトではこの会社が21日までに、マクドナルドやケンタッキー・フライド・チキン(KFC)などの上海の店舗に、保存期限の切れた食品加工品を供給していたと報道した。

日本マクドナルドは使用中止後、事実確認の調査をしているという。「報道された内容が事実であれば、マクドナルドとしては一切受け入れられるものではない」などのコメントを発表した。

 (産経新聞 2014.07.22)


期限切れ鶏肉使用 「中国で信頼できる相手探す」ファミマ社長

ファミリーマートの中山勇社長は23日、使用期限の切れた鶏肉の問題に関し、東京都内で記者団の取材に応じ「信頼関係を裏切られた。国内ではお客さまの信頼を裏切った。大変申し訳ない」と謝罪した。 また、「さらにチェックを重ね、安心できる商品を提供していきたい」と強調。今後の中国企業との取引に関し「中国だから輸入しないということはない。信頼できるパートナーを見つける努力をする」と述べた。

ファミリーマートは、使用期限切れの鶏肉を供給していた上海福喜食品から「ガーリックナゲット」用に輸入。今年7月から問題の鶏肉を使用した食品を販売していた。

 (産経新聞 2014.07.23)


カテゴリ : 経済産業

「危険ドラッグ」は推奨品?

2014/07/22(火)
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最近は脱法ハーブに関するニュースが多いが、お役所が「脱法ドラッグ」という呼称を「危険ドラッグ」に改めたそうな。(最後部に報道記事)

「危険(な)ドラッグ」…

「母さん助けて詐欺」に続き、なんとセンスのないお役所的ネーミングだこと。【E電】(首都圏のJR線)や【HIROBA(ひろば)】(札幌ドームの愛称)と同じ運命をたどる気もするが、これで公募した意味があったのだろうか。

定着してしまっているものをわざわざ改名して分かりにくくし、しかしイタチごっこなのは変わらないため、この名称を逆手に取った「安全ドラッグ」という呼称の新商品が次々と出てくるだろうことは想像に難くない。

そもそも、これを使用する連中は「危険を承知で」というより、むしろ「危険だから」手を出している馬鹿なのだから、名称だけを変えても効果がないどころか、逆に推奨することにもなりかねない。

そしてまた広報予算として莫大な税金が投入されるのだろうから、国民としてはたまったものではない。もっと想像力と先見性を身につけて欲しいものだ。

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新呼称は危険ドラッグ=「脱法」の代替-公募に約2万件・警察庁など

警察庁と厚生労働省は22日、脱法ドラッグに代わる新しい呼称を「危険ドラッグ」に決めたと発表した。覚せい剤や大麻と同様の幻覚・興奮作用がある薬物なのに、「脱法」という表現が危険性を誤認させる恐れがあるため、代替案を公募していた。今後は公式文書で危険ドラッグを使う。

新呼称は、幅広い世代が危険性の高い薬物だと理解できるものという要件で5~18日に募集。約2万件の案が寄せられた。応募数の多い順に「準麻薬」183件、「廃人ドラッグ」140件、「危険薬物」123件、「破滅ドラッグ」110件などがあった。

危険ドラッグは102件で5番目だったが、語頭に「危険」を冠した案が260件、語尾に「ドラッグ」を付けた案が5,896件あり、それぞれの最多だったため、両方を組み合わせた呼称を選んだ。

 (時事通信 2014.07.22)


カテゴリ : 時事社会

「オスプレイ反対」に理由なし

2014/07/21(月)
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昨日、陸上自衛隊丘珠駐屯地(丘珠空港)で開催された「札幌航空ページェント 2014」は、在日米軍の新型輸送機オスプレイ(MV22)が地上展示されることもあり、例年を上回る5万人以上の来場があったそうだ。

これでも私は普通の男(の子?)なので航空機は大好きだ。写真撮影を兼ねて見学に行きたかったが、いつものように野球審判という「お務め」があり断念…。とはいえ、試合をした球場が丘珠空港から直線距離で6kmという近距離だったため、ブルーインパルスの編隊飛行も含めて十分に堪能できた。

ところで、この数日前から道内メディアは「(あの危険な)オスプレイが札幌に来る!」としきりに煽っていたが、札幌に配備されるわけでもない「一時的な展示」ということもあってか、会場周辺で抗議行動を起こした市民は14名を数えるのみだったようだ。

そもそも、メディアも反対住民も、オスプレイが墜落しやすい「欠陥機」だと本気で考えているのだろうか…。否、少なくてもメディアは「そうでない」ことを知っているうえで、あえて危険なイメージを国民に刷り込むように報道しているのだ。

以前に産経新聞が調査発表したデータを元に、他の米軍機や民間の旅客機も含めた事故率を一覧表にまとめてみたので、まずはご覧頂きたい。

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(画像クリックで拡大)

かように一目瞭然で、なんと中国の民間旅客機よりも事故率は低いのである。危険が少ないにも関わらず、日本のメディアは「試作機段階での墜落事故」をしつこいほど取り上げ、あたかも「飛べば落ちる飛行機」というデタラメな印象操作をしたがる。

どのような航空機であれ事故率ゼロなどあり得ないわけで、それほど命の心配をするなら、オスプレイの墜落よりはるかに事故の確率が高い「車」に乗るのを、記者たちはまず止めるべきだろう。

しかし、オスプレイが米軍・普天間基地に配備されている沖縄での反対運動も、事実(事故率の低さ)を知っているのか反対理由を見失い、「反対のための意地の反対」になり下がっている感がある。

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それどころか、沖縄や岩国でのオスプレイ反対運動に、地元の市民はほとんどいないのだという。某メディアが沖縄取材で地元市民にインタビューしたところ、要点として次のように回答されていた。

・オスプレイに反対するのはよその人が多く、地元の人間ではない
・中国の人民服を着ていたり、中国国旗のうちわを持っている人がいた
・ハングルで描かれた旗もあった
・地元民で作る「沖縄の平和を守る会」はオスプレイ配備を歓迎している
・住民は米軍がお金を使ってくれて町が潤ったらいいと思う
・テレビしか見ない年代の大半は知らないことだろう

私も沖縄に住む知人に問い合わせたところ、「沖縄経済は基地があってこそ。住民はそれをよく理解しているので、オスプレイの配備も含めて基地の存在に反対する人間はごく少数派」という回答だった。

では、誰が中心となってシュプレヒコールをしているのか…。

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そう。公安にマークされている、いつもの過激な団体さんたちである。そして、「米軍は沖縄から出て行け!」という主張も「中国目線」で考えれば納得だ。

オスプレイは戦闘機ではなく、輸送機である。自衛隊がこれを導入する目的も物資や人員の輸送のためであり、特に東日本大震災のような大規模災害では威力を発揮することだろう。

何でもかんでも戦争に結びつけたがる、このような「おめでたい人々」も災害に遭えば自衛隊に救助されたいのか、あるいは思想を貫いて死を選ぶのか…。

カテゴリ : 時事社会

社民党の「断末魔」

2014/07/18(金)
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朝日新聞 (17日)

16日、社民党は集団的自衛権の行使容認への反対を訴える新しいポスターを発表したそうな。ちなみにポスター拡大写真はこちら。(最後部に報道記事)

社会党も片棒を担いでいた北朝鮮の拉致の話ですか?…と皮肉を言いたくなるほどタチが悪いポスターである。子供をダシに使うのは左翼の常套手段だが、それ以上に(普段から毛嫌いしているはずの)自衛隊をこのような時にだけ利用するご都合主義体質には虫酸が走る。

「あの日から、パパは帰ってこなかった」

まず、このコピーは日本語として文法が間違っている。「あの日から」は現在に至っている表現なのに、「帰ってこなかった」と過去形で完結している。これは、

A.「あの日から、パパは帰ってこない」
B.「あの日、パパは帰ってこなかった」


のいずれかであるべきで、ポスターの意図を考えれば「A」になるだろう。

それはともかく、この党は「集団的自衛権=日本の侵略戦争」というイメージを流布したくてたまらないようだが、いつも「反対のための反対」しかできず、かといって対案としての政策もなく、挙げ句に集団的自衛権を独自に曲解してこのようなポスターを作ったりするから国民に支持されないのだ。

そもそも「パパが帰ってこないリスク」は、現在の個別的自衛権や海外派兵、または警察権行使でもあり得る話で、ことさら集団的自衛権を目の敵にする理由にはならない。

まぁとりあえず、「社民党が反対している=日本にとって正しい政策」という判断基準だけは健在のようだ。というより、社民党がまだ現存していたことをこのニュースで思い出した…

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社民ポスター「パパは帰ってこなかった」 集団的自衛権

社民党は16日、集団的自衛権の行使容認への反対を訴える新しいポスターを発表した。

「あの日から、パパは帰ってこなかった」という少年のつぶやきを載せ、「刺激的かもしれないが、自衛隊員の方々の命、国民の命に関わる問題だと訴える」(党幹部)狙いがある。

モデルには党所属議員の子どもを起用、写真も党所属の地方議員が撮影し、作製経費を抑えた。

 (朝日新聞 2014.07.17)


カテゴリ : 政治選挙

個人情報という「モンスター」

2014/07/17(木)
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ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、同社と契約している保護者らは怒りが収まらないらしい。(最後部に報道記事)

昨今は教育現場で「モンスターペアレント」なる生物が増殖しているようだが、(私に言わせれば)この程度のことで憤慨したり、(どこかの国じゃあるまいし)謝罪と賠償を要求する動きがあるのなら、その親たちも十分に「モンスター」の資質ありで、度量の狭さと余裕のなさに呆れるばかりだ。

ベネッセが発表している通り、流出した個人情報がクレジットカード番号や口座番号などではなく住所・氏名・電話番号という「電話帳に記載されている程度のもの」であれば、目くじらを立てるほどのことではない。それ以前に、こういう名簿や情報は「漏れているもの」と考えておくのが常識だろう。

もちろん、情報漏洩した犯人がいちばん攻められるべきであり、ベネッセも管理責任を問われるのは当然なのだが、この事件の影響によって被ると考えられるのは「知らない業者からDMが届く」程度であり、「損害」というより「迷惑」の範疇である。

情報として高値で売られるのは、あくまで数十~数百万件分がリストされた「名簿」の状態であり、一般人個々の住所氏名などチリほどの価値もない。著名人でもあるまいし、この親たちは自分を何様と勘違いしているのか。

ちなみに、事件発覚後のNHKニュースで「個人情報には特に気をつけてる」という母子が登場し、画面に顔と名前と年齢を晒しながら「怖いですよね~。ベネッセに裏切られた気分!」などとインタビューに答えていたのを見て、「個人情報っていったい何なんだ?」と思わずにはいられなかった。

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何にせよ、最近は「個人情報」という言葉自体がモンスター化しており、誰もかれもが過剰反応すぎる。それほど己の情報を隠したいのなら、自宅に掲げている表札も撤去すべき…という理屈になるし、心配していたら際限がない。

テレビニュースなどで、資料映像的に人々が街中を行き交うシーンが流されることがあるが、もちろん無許可である。だが、個人が同じような画を撮ってネットに上げようものなら袋叩きにあうだろう。これは海水浴場でも同様で、メディアは特権のように撮影しているが、素人がそれをすると逮捕される。

よく「世知辛い世の中になった」と言われるが、その最大の元凶が「個人情報保護法」なのではないかと考えてしまう。本当に嫌な世の中になったものだ。


ベネッセ情報流出 「わび状一枚で済ますのか」 保護者に怒りと不安

ベネッセコーポレーションの顧客情報を流出させた疑いでシステムエンジニアの男(39)が逮捕された17日、同社と契約する保護者らはずさんな管理体制に改めて怒りを口にした。データが悪用される不安はぬぐえず、「子どもの情報が出回るのは気持ち悪い」との声も漏れた。

「有名企業だから、個人情報はしっかり管理しているだろうと信じていたのに裏切られた」。小学1年の長男(6)がベネッセの通信講座「こどもちゃれんじ」を受講する東京都杉並区の主婦(32)は憤った。

情報流出が明らかになって6日後の15日、同社からわび状が届いた。親子の氏名や住所、長男の生年月日などが漏れたと書かれていたが、補償に関する記載はなし。「紙切れ一枚で済ますのか。長男は教材を楽しみにしているが、抗議の意思を示すため退会するつもりです」と話す。

 (産経デジタル 2014.07.17)


カテゴリ : 時事社会

地方議会は「詐欺師」の巣窟

2014/07/12(土)
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写真(C)朝日新聞デジタル

「号泣県議」として世界中の笑い者になった兵庫県の野々村竜太郎議員(47)。この人の記者会見を最初に見た時から「47歳にしてはずいぶん若い風貌だな」と思ったが、ネット上にはこんな写真が転がっており、全てを察した。

まぁそれはともかく、野々村氏は昨日、議会事務局に辞表を提出し受理されたと同時に、県議会は彼を虚偽公文書作成容疑で刑事告発したという。彼の政務活動費の支出内容は誰がどう見ても不可解で、本人も何ひとつ説明できないとなれば、当該金額の県への返還と辞職は当然なのかも知れない。

だが、各種メディアでも指摘している通り、都道府県議会や政令市議会レベルの政務活動費はブラックボックス化しており、所管区域の市民のためではなく「自分のため」に支出しているケースが圧倒的なのが実態だ。

領収書の提出を義務づけている自治体も多いが、そんなものは使途の証明にはならない。たとえば交通切符の領収書では旅先で何をしていたのかさっぱり分からないし、切手購入の領収書も全てを通信用として使用した証明にはならず、その後に換金している可能性は非常に高い。

私が市民団体の長として道内政治を監視していた2009年8月、札幌市議会における前年度政務調査費の全領収書(約9,000枚)をチェックし、支出用途を会派別にまとめた「市民監査報告書」なるものを作成したことがある。(→ 当時の新聞記事)

同時に、支出の実態を見て感じた「政務調査費は1円たりとも必要ない」という根拠を記事にまとめて道内月刊誌に寄稿したので、ぜひとも読んで頂きたい。いかに詐欺的な使われ方をしていたのか、少しは理解して頂けることだろう。
  ↓  ↓  ↓
「政務調査費は必要ない!」 (PDF)

カテゴリ : 政治選挙

「放射“脳”」の思考回路

2014/07/10(木)
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 スポーツニッポン(7月10日付)


音楽家の坂本龍一氏が中咽頭がんであることが分かり、治療に専念するため音楽活動を休止するのだという。(最後部に報道記事)

ここで終われば「お大事に」という話なのだが、「反原発活動の先頭に立ってきた立場なので放射線治療は拒否する」という意向が本当なのであれば、病人に対しての無礼を承知で「バカですか?」と言うしかない。

原子力発電と放射線治療を同一視するとは、まさに「ミソもクソも一緒」な極論思考で、本質を何も理解していなかったことを図らずも露呈してしまったようだ。反戦や反原発の活動家に顕著な「非論理的感情論」の極みである。

地球上には自然放射線というものがあり、生きている限りあらゆる放射線から逃れることはできない。例えば「世界的な音楽家」である彼は数え切れないほど「飛行機で」世界を回ってきたはずだが、国際線ジェット機の機内では地上の100倍もの放射線被曝をしていることは当然ご存知だったはず。

病気の治療に関しても、同じ理由でレントゲンやCTも拒否しているはずなのだが、本当に病気を治すつもりがあるのだろうか。最も効果的と言われている治療法をこのような稚拙な屁理屈で拒否することで、様々な事情により治療したくてもできない同じ病気の患者はどう思うだろうか。

本人はヒーロー気分なのかも知れないが、「命を守る」と謳ってきた活動家の、逆に死期を早めるこのような言動は自己矛盾そのものである。また、過去には「たかが電気」発言でも物議を醸したが、これまで電気による恩恵を受け、YMO時代から電気楽器を駆使してきたアーティストの台詞とは思えず、「反原発」を「反電気」に飛躍させる思考回路にはドン引きしたものだ。

「坊主(原発)憎けりゃ袈裟(がん治療)まで憎い」のだろうが、理論や知識ではなく感性だけで生きてきたことの証明で、「放射能」ならぬ「放射脳」と揶揄される所以である。

とはいえ、どこまで本気で言っているものやら…。勇ましいことを言う人間に限って臆病なもので、本当に命の危険が迫れば安っぽいポリシーなどすぐに捨ててしまうことだろう。アメリカの病院で治療をするというのも、余計な勘ぐり(こっそり放射線治療?)を招いているようだが…。

ともあれ、駄々っ子みたいなプライドで命を粗末にしないよう願うばかりだ。

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反原発譲れん…咽頭がんの坂本龍一、放射線治療は拒否

世界的音楽家の坂本龍一(62)が中咽頭がんの治療に専念するため、演奏活動を全面的に休止することが9日、分かった。咽頭がんに効果があるとされる放射線治療については、反原発運動の先頭にたってきた立場から拒否する考えを主治医に伝えている。自らの命にかえても「反原発」だけは譲れないという不屈の精神で、世界の“教授”が闘病生活に入る。

咽頭がんの治療は、手術のほか、抗がん剤などが用いられるが、坂本がどのような治療法を選択したかは不明。ただ、喉のがんに効果的とされる放射線治療については、反原発運動の先頭にたってきた立場から主治医に拒否する考えを伝えている。

米アカデミー賞やグラミー賞を受賞し「世界のサカモト」「教授」と呼ばれる天才音楽家だが、40年以上前から反原発運動に参加し、反戦、環境保護など多くの社会問題に積極的に取り組んできた“反骨の人”でもある。2年前の脱原発集会では「たかが電気のために、なんで命を危険にさらさなければいけないのか」と呼び掛け、大きな波紋を呼んだ。

人間の生命、生活と比べてどちらが大切なのかという意味で、あえて「たかが電気」と刺激的な言葉で問題提起した“教授”。「反対し続けなければ戦争も原発もなくならない」という信念のもと、放射線治療まで拒否する不屈の闘病は、国内外に強烈なメッセージを発信することになりそうだ。

 (スポニチアネックス 2014.07.10)


カテゴリ : 時事社会
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 山下 浩

Author: 山下 浩
 
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・札幌市在住 1967年生

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