永遠も半ばを過ぎた

スカイマークが６機も導入予定だった「エアバスＡ３８０」


エアバスの超大型旅客機「Ａ３８０」を６機導入する予定だったスカイマークが、「資金調達のメドが立たない」ことを理由にエアバスから契約解除を通告され、約７００億円の違約金を支払う事態になりそうだ。（最後部に報道記事）

「ミニスカＣＡ」や「サービスしません宣言」（後述）、運航面では滑走路の進入ミスや飛行経路を逸脱するなど、経済ニュースでの「毎度お騒がせ社長」率いるスカイマーク（以下、スカイ）が、またやらかした。しかも今回は、会社の存亡にも関わる事態である。

資本金１４０億・昨年度の売上９００億・営業利益５０億・時価総額２００億（本日終値）の会社が、身の丈に合わない超大型機６機・計２０００億円の契約をしたこと自体が「無謀な成金根性」と批判されていたのに、案の定の結果になってしまった。（契約したエアバスの与信管理能力も疑問だが…）

Ａ３８０の導入は国際線への参入が理由だが、区間客数が世界最大の「東京－札幌」というドル箱路線での活用も考えていたようだ。パイロットも整備士も不足しているため「一度にたくさん運ぼう」という思惑だったのだろうか…。

しかし、今は「高燃費の中型機で柔軟に高頻度運航」する時代だからこそ、国内２大キャリア（ＡＮＡとＪＡＬ）は国内線におけるボーイング７４７（ジャンボ）を廃止したのに、スカイはその流れに逆行する機種を６機も仕入れようとした。

航空利用者の多くは「安全と快適」を求めている。「大手より安い」という理由だけで客がわんさと寄ってくるわけではないのはこれまでの経営で分かっているはずだが、このような「巨艦」を６機も導入してペイすると本気で考えていたのなら、あまりに軽率な経営判断だということは素人の私でも分かる。

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中国の使用期限切れ鶏肉問題で、今まさに注目を浴びている日本マクドナルドホールディングスだが、本日発表した６月中間連結決算で前年同期比６割減という大幅な減収減益だったようだ。（最後部に報道記事）

日本の外食産業の中で、マクドナルド（以下、マック）ほど迷走を繰り返している会社も珍しいのではないだろうか。

ハンバーガー６５円という価格破壊で売上拡大→安売りイメージがつき客離れによる業績悪化、高級業態「マックダイニング」の失敗、賃金未払いなど労働問題多発、高級メニュー「マックグラン」の失敗、マック難民問題、「マックカフェ」失敗、５００店舗閉店、メニュー撤去騒動、そして６０秒ルール騒動など…。

同社の業績は右肩下がりを続けているが、ハンバーガー単品で４００円、セットメニューで７００円という価格帯は、もはやファストフードではない。それ以下の価格でドリンク・スープ飲み放題付きの定食などが数々ある時代に…である。

その昔、牛丼の吉野家のキャッチコピーは「安い、早い、うまい」（順不同）だったが、なぞらえて今のマックに対する「高い、汚い、まずい」との声はトップに届いているのだろうか。社内のプレゼンで試食しているものと、現場で出されているものが全く別物だということに気付いているのだろうか。

各種のキャンペーンバーガーも時間と金をかけて開発して生産ラインを作ったと思うが、どれもこれも長続きしなかったようで、整備投資はペイしなかったと思われる。だが、これら「高級路線」の数々の失敗は、そもそも自社の購買層すらリサーチしていなかった「経営判断」の結果だろう。

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小泉内閣が２０００年以降、国会に法案を幾度となく提出したものの、全て廃案になった共謀罪。安倍内閣は今秋の臨時国会にまたぞろ関連法案を提出する構えを見せていたが、集団的自衛権の解釈問題で低下した支持率の回復を優先し、見送る方針を固めたという。（最後部に報道記事）

国または国民の利益ではなく、中韓に日本を売り渡すような政策ばかりだった「民主党政権」という日本の暗黒時代を過ごした反動も相まって、私は現在の安倍政権に対しては一定の期待と評価をしている。

特定秘密保護法や集団的自衛権の解釈変更に関しても、（それらが正しく運用される前提で）日本の安全保障（＝国益）のための「必要悪」と信じたからこそ支持した。しかし、この「共謀罪」だけはどう考えても賛成できない。

この罪は、事件がまだ実行されていなくても、複数人で話し合ったり、その意思を確認したりするだけで処罰されるというもの。「犯罪行為そのもの」ではなく、その意思や合意だけで犯罪が成立するのだ。つまり、仲間内でテロに「共感した」り、麻薬を売りたいと「思った」り、銀行強盗をしたいと「考えた」りするだけでも共謀罪が適用される可能性があるのだ。

法務省は「飲酒の席で怪気炎を上げただけでは共謀罪は成立しない」との見解を示していたが、では、何をもって「共謀」とするのか具体的に言及していない。法律というものは、時の権力が恣意的な運用をしてきた歴史的な経緯がある。政党のビラをポストに投げ込んだだけで住居侵入罪で逮捕されてしまう世の中であることを考えると、拡大解釈されないという保証はない。

戦前の日本には、当時の国家体制を「変革」したり「否定」する運動を取り締まることを目的に制定された「治安維持法」という法律があった。これもまた、反体制組織を結成するための話し合いに加わっただけで処罰の対象になる仕組みになっていた。これによって多くの文化人やジャーナリスト、さらには宗教団体や右翼団体の関係者までもが摘発されている。共産党員と一緒に食事をしただけで「国家転覆の意思あり」と逮捕された人物もいた。

行動を起こさなくても、考え方や心のあり方を取り締まる―。まさに治安維持法がそうであったように、共謀罪も「人の内面を取り締まりの対象としている」という点では大差がない。

では、そもそも共謀罪の創設が検討されているのはなぜだろうか。

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「中国・上海の食品会社が保存期限切れの鶏肉を使用していた！」
「マクドナルドやファミリーマートが、この工場から仕入れていた！」
…と日本のメディアは大騒ぎしているが、何を今さら…。（最後部に報道記事）

アメリカのネット新聞「The Huffington Post」によると、中国では賞味期限が４６年も過ぎた鶏肉が販売されていたくらいだから、この事件も氷山の一角だ。

食品はもちろん衣料品や工業製品など、廉価商品の「製造」を中国に依存している日本企業は数知れず。当然ながら、メディアも企業側も「チャイナリスク」は百も承知のはずなのに、メディアが今回の事件で「初めて知った」とばかりに白々しく驚いている方が驚きだ。

２００８年の北京オリンピック開催に際し、政府が市民に対して「公共マナー」を啓蒙していたお国柄である。そもそも他人に対する気遣いや思いやり、または責任感という文化がないため、今回同時に発覚した「食品を床に落とし、そのまま元に戻す」という映像を見ても驚くには値しない。

日本企業は「毒入りギョーザ事件」の教訓も生かさず、コスト（＝利益）を優先させるために中国で製造させてきたのだから、この騒動は当然の報いだろう。

「“食”に対する神経質さは世界一」である日本人に向けた食品加工なのに中国で生産している以上、マックやファミマだけではなく、日本中でこのような食材を口にしているという覚悟と自覚が必要なのは言うまでもない。

余談だが、日本人が韓国の飲食店に行くと、従業員が料理にツバを入れるなど反日的な嫌がらせが横行しているらしい。いまだに「韓流ステキ」などと嬉々として韓国旅行に行く皆さんはぜひ気をつけて頂きたいものだ。

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最近は脱法ハーブに関するニュースが多いが、お役所が「脱法ドラッグ」という呼称を「危険ドラッグ」に改めたそうな。（最後部に報道記事）

「危険（な）ドラッグ」…

「母さん助けて詐欺」に続き、なんとセンスのないお役所的ネーミングだこと。【Ｅ電】（首都圏のＪＲ線）や【HIROBA（ひろば）】（札幌ドームの愛称）と同じ運命をたどる気もするが、これで公募した意味があったのだろうか。

定着してしまっているものをわざわざ改名して分かりにくくし、しかしイタチごっこなのは変わらないため、この名称を逆手に取った「安全ドラッグ」という呼称の新商品が次々と出てくるだろうことは想像に難くない。

そもそも、これを使用する連中は「危険を承知で」というより、むしろ「危険だから」手を出している馬鹿なのだから、名称だけを変えても効果がないどころか、逆に推奨することにもなりかねない。

そしてまた広報予算として莫大な税金が投入されるのだろうから、国民としてはたまったものではない。もっと想像力と先見性を身につけて欲しいものだ。

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昨日、陸上自衛隊丘珠駐屯地（丘珠空港）で開催された「札幌航空ページェント ２０１４」は、在日米軍の新型輸送機オスプレイ（ＭＶ２２）が地上展示されることもあり、例年を上回る５万人以上の来場があったそうだ。

これでも私は普通の男（の子？）なので航空機は大好きだ。写真撮影を兼ねて見学に行きたかったが、いつものように野球審判という「お務め」があり断念…。とはいえ、試合をした球場が丘珠空港から直線距離で６ｋｍという近距離だったため、ブルーインパルスの編隊飛行も含めて十分に堪能できた。

ところで、この数日前から道内メディアは「（あの危険な）オスプレイが札幌に来る！」としきりに煽っていたが、札幌に配備されるわけでもない「一時的な展示」ということもあってか、会場周辺で抗議行動を起こした市民は１４名を数えるのみだったようだ。

そもそも、メディアも反対住民も、オスプレイが墜落しやすい「欠陥機」だと本気で考えているのだろうか…。否、少なくてもメディアは「そうでない」ことを知っているうえで、あえて危険なイメージを国民に刷り込むように報道しているのだ。

以前に産経新聞が調査発表したデータを元に、他の米軍機や民間の旅客機も含めた事故率を一覧表にまとめてみたので、まずはご覧頂きたい。

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朝日新聞 （１７日）

１６日、社民党は集団的自衛権の行使容認への反対を訴える新しいポスターを発表したそうな。ちなみにポスター拡大写真はこちら。（最後部に報道記事）

社会党も片棒を担いでいた北朝鮮の拉致の話ですか？…と皮肉を言いたくなるほどタチが悪いポスターである。子供をダシに使うのは左翼の常套手段だが、それ以上に（普段から毛嫌いしているはずの）自衛隊をこのような時にだけ利用するご都合主義体質には虫酸が走る。

「あの日から、パパは帰ってこなかった」

まず、このコピーは日本語として文法が間違っている。「あの日から」は現在に至っている表現なのに、「帰ってこなかった」と過去形で完結している。これは、

Ａ．「あの日から、パパは帰ってこない」
Ｂ．「あの日、パパは帰ってこなかった」

のいずれかであるべきで、ポスターの意図を考えれば「Ａ」になるだろう。

それはともかく、この党は「集団的自衛権＝日本の侵略戦争」というイメージを流布したくてたまらないようだが、いつも「反対のための反対」しかできず、かといって対案としての政策もなく、挙げ句に集団的自衛権を独自に曲解してこのようなポスターを作ったりするから国民に支持されないのだ。

そもそも「パパが帰ってこないリスク」は、現在の個別的自衛権や海外派兵、または警察権行使でもあり得る話で、ことさら集団的自衛権を目の敵にする理由にはならない。

まぁとりあえず、「社民党が反対している＝日本にとって正しい政策」という判断基準だけは健在のようだ。というより、社民党がまだ現存していたことをこのニュースで思い出した…

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ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、同社と契約している保護者らは怒りが収まらないらしい。（最後部に報道記事）

昨今は教育現場で「モンスターペアレント」なる生物が増殖しているようだが、（私に言わせれば）この程度のことで憤慨したり、（どこかの国じゃあるまいし）謝罪と賠償を要求する動きがあるのなら、その親たちも十分に「モンスター」の資質ありで、度量の狭さと余裕のなさに呆れるばかりだ。

ベネッセが発表している通り、流出した個人情報がクレジットカード番号や口座番号などではなく住所・氏名・電話番号という「電話帳に記載されている程度のもの」であれば、目くじらを立てるほどのことではない。それ以前に、こういう名簿や情報は「漏れているもの」と考えておくのが常識だろう。

もちろん、情報漏洩した犯人がいちばん攻められるべきであり、ベネッセも管理責任を問われるのは当然なのだが、この事件の影響によって被ると考えられるのは「知らない業者からＤＭが届く」程度であり、「損害」というより「迷惑」の範疇である。

情報として高値で売られるのは、あくまで数十～数百万件分がリストされた「名簿」の状態であり、一般人個々の住所氏名などチリほどの価値もない。著名人でもあるまいし、この親たちは自分を何様と勘違いしているのか。

ちなみに、事件発覚後のＮＨＫニュースで「個人情報には特に気をつけてる」という母子が登場し、画面に顔と名前と年齢を晒しながら「怖いですよね～。ベネッセに裏切られた気分！」などとインタビューに答えていたのを見て、「個人情報っていったい何なんだ？」と思わずにはいられなかった。

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写真（Ｃ）朝日新聞デジタル

「号泣県議」として世界中の笑い者になった兵庫県の野々村竜太郎議員（４７）。この人の記者会見を最初に見た時から「４７歳にしてはずいぶん若い風貌だな」と思ったが、ネット上にはこんな写真が転がっており、全てを察した。

まぁそれはともかく、野々村氏は昨日、議会事務局に辞表を提出し受理されたと同時に、県議会は彼を虚偽公文書作成容疑で刑事告発したという。彼の政務活動費の支出内容は誰がどう見ても不可解で、本人も何ひとつ説明できないとなれば、当該金額の県への返還と辞職は当然なのかも知れない。

だが、各種メディアでも指摘している通り、都道府県議会や政令市議会レベルの政務活動費はブラックボックス化しており、所管区域の市民のためではなく「自分のため」に支出しているケースが圧倒的なのが実態だ。

領収書の提出を義務づけている自治体も多いが、そんなものは使途の証明にはならない。たとえば交通切符の領収書では旅先で何をしていたのかさっぱり分からないし、切手購入の領収書も全てを通信用として使用した証明にはならず、その後に換金している可能性は非常に高い。

私が市民団体の長として道内政治を監視していた２００９年８月、札幌市議会における前年度政務調査費の全領収書（約９０００枚）をチェックし、支出用途を会派別にまとめた「市民監査報告書」なるものを作成したことがある。
（→ 当時の新聞記事）

同時に、支出の実態を見て感じた「政務調査費は１円たりとも必要ない」という根拠を記事にまとめて道内月刊誌に寄稿したので、ぜひとも読んで頂きたい。いかに詐欺的な使われ方をしていたのか、少しは理解して頂けることだろう。
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「政務調査費は必要ない！」 （ＰＤＦファイル）

　スポーツニッポン（７月１０日付）


音楽家の坂本龍一氏が中咽頭がんであることが分かり、治療に専念するため音楽活動を休止するのだという。（最後部に報道記事）

ここで終われば「お大事に」という話なのだが、「反原発活動の先頭に立ってきた立場なので放射線治療は拒否する」という意向が本当なのであれば、病人に対しての無礼を承知で「バカですか？」と言うしかない。

原子力発電と放射線治療を同一視するとは、まさに「ミソもクソも一緒」な極論思考で、本質を何も理解していなかったことを図らずも露呈してしまったようだ。反戦や反原発の活動家に顕著な「非論理的感情論」の極みである。

地球上には自然放射線というものがあり、生きている限りあらゆる放射線から逃れることはできない。例えば「世界的な音楽家」である彼は数え切れないほど「飛行機で」世界を回ってきたはずだが、国際線ジェット機の機内では地上の１００倍もの放射線被曝をしていることは当然ご存知だったはず。

病気の治療に関しても、同じ理由でレントゲンやＣＴも拒否しているはずなのだが、本当に病気を治すつもりがあるのだろうか。最も効果的と言われている治療法をこのような稚拙な屁理屈で拒否することで、様々な事情により治療したくてもできない同じ病気の患者はどう思うだろうか。

本人はヒーロー気分なのかも知れないが、「命を守る」と謳ってきた活動家の、逆に死期を早めるこのような言動は自己矛盾そのものである。また、過去には「たかが電気」発言でも物議を醸したが、これまで電気による恩恵を受け、ＹＭＯ時代から電気楽器を駆使してきたアーティストの台詞とは思えず、「反原発」を「反電気」に飛躍させる思考回路にはドン引きしたものだ。

「坊主（原発）憎けりゃ袈裟（がん治療）まで憎い」のだろうが、理論や知識ではなく感性だけで生きてきたことの証明で、「放射能」ならぬ「放射脳」と揶揄される所以である。

とはいえ、どこまで本気で言っているものやら…。勇ましいことを言う人間に限って臆病なもので、本当に命の危険が迫れば安っぽいポリシーなどすぐに捨ててしまうことだろう。アメリカの病院で治療をするというのも、余計な勘ぐり（こっそり放射線治療？）を招いているようだが…。

ともあれ、駄々っ子みたいなプライドで命を粗末にしないよう願うばかりだ。

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