永遠も半ばを過ぎた

…約300億。それでも総売上のわずか６％なのだから、十分にペイするツールということになる。とはいえ、DMには「今だけのチャンス」「締め切り迫る！」など虚偽の煽り文句が多用されていたようで、いくら営利目的とはいえ「教育」を売る企業の姿勢としてどうなのだろう…。

それにしても、「760万件が漏洩し、最大で2,070万件に達する可能性」とは、どういう意味なのだろう…。そもそも2,070万件の情報って、いったいどんだけ～の収集能力なのか、買い漁った結果なのか、あるいは創業時からの累積情報なのか。だとすれば15歳時の私の情報も…？


ベネッセHD、顧客情報漏洩　最大2,070万件

ベネッセホールディングス（HD）は９日、760万件の顧客情報が漏洩したと発表した。最大で2,070万件に達する可能性がある。通信教育「進研ゼミ」を含むサービスが対象。漏れたのは子供や保護者の住所や氏名、電話番号、子供の性別や生年月日など。

社内調査を進めるなかで、特定のデータベースから顧客情報が何らかの形で外部に持ち出されていたことが分かった。原田泳幸会長兼社長は情報漏洩を謝罪したうえで「当社のブランドイメージへの影響は計り知れない。企業としての信頼向上に力を入れようと社内で話したばかりだった」と述べた。

６月下旬から通信教育事業を手掛けるＩＴ事業者からのダイレクトメールが顧客に届き始め、顧客から問い合わせが急増していた。

ベネッセの顧客リストに基づく営業がされている可能性があり、調査を実施。760万件の漏洩を確認した。データベースに保管されている件数から推定し、最大2,070万件が外部に漏れている可能性があるという。

進研ゼミはベネッセの国内教育事業の柱で、４月時点で365万人の会員がいる。

　（日本経済新聞　2014.07.09）

さて、過去のエントリにも書いたが、私は基本的にサッカーが好きではない。それは「競技そのものが嫌い」なのではなく、「アンフェアなプレー（選手）が多い」から観ていても楽しくないのである。（ボールの蹴り合い自体も楽しくないが…）

今回のＷ杯も、日本戦を含めた何試合かはテレビ観戦してみたのだが、足を引っかけるなどの「ラフプレー」と、それを前提とした「ファールやPK狙いの演技」の多さには辟易する。その度に試合が中断することにも幻滅するし、これほど「卑怯」が横行し、スポーツマンシップが感じられない競技も珍しい。

野球とは違い、ボールを両チームの選手が奪い合うため「肉弾戦」になるのは理解できるとしても、ボールではなく相手の足を故意に蹴ったり引っかけたりしているのは超スロー再生を見ればすぐに分かる。

また、相手からの接触がないのに、あたかも転ばされたかのように振る舞うことを「ダイブ」と呼ぶらしいが、審判を欺くのが目的なだけにさらに悪質である。４日の準々決勝で、コロンビア代表の選手にひざ蹴りを腰に受けて腰椎を骨折したブラジル代表のネイマールも、有名な「ダイバー」なのだという。

何にせよ、故意にケガを負わせるプレーが日常的に発生するスポーツが健全であるはずがない。これは競技ルールではなく意識の問題なのだろうが、そういう空気（気質）がサポーターにも伝染していないだろうか。

Wikipediaによると、サッカーは「200を越える国で２億５千万人を越える選手によってプレーされており、世界で最も人気のあるスポーツ」とのことだが、私に言わせれば「ボールひとつあれば誰にでもできる、最も手軽なスポーツ」という認識でしかないため、その人気の本質がさっぱり理解できないのだが…。


テレビ局、Ｗ杯視聴率に落胆　日本人は試合の日も出勤「甘く見ていた」

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会で１次リーグ敗退に終わった日本代表。日本戦の中継や関連番組の視聴率が伸び悩み、テレビ局にも落胆が広がっている。関係者はブラジルとの時差や視聴環境の変化などを理由に挙げつつ、高騰を続ける放映権料と“結果”のバランスに頭を悩ませている。

「通勤時間帯を甘く見ていた。やはり日本は健全で、休まずにちゃんと会社に行くんだなと…」。日本テレビの小杉善信専務は６月30日の定例会見で、中継した日本対ギリシャ戦（日本時間20日）の視聴率をそう振り返った。平均視聴率は33.6％で、Ｗ杯本大会の日本戦としては、過去最低を更新していた。

過去４大会の日本戦では視聴率50％を超える中継が１試合以上あったが、今大会はNHK総合のコートジボワール戦（日本時間15日）が46.6％（後半）、テレビ朝日のコロンビア戦（同２５日）が37.4％と大台超えはならず。TBSテレビの石原俊爾社長は７月２日、「日本戦はそれなりの高視聴率だが、各局ともハイライト番組が伸びていない。日本が残念な結果になり、視聴者もしゅんとしてしまったのでは」と推測した。

日本戦がいずれも午前中の早い時間から放送され、民放が中継した２試合は平日の通勤、通学時間帯と重なったことや、NHK BS1でも同時放送されたことなどが数値に影響したとみる関係者は多い。

テレビ朝日の早河洋会長兼CEOは１日、「パブリックビューイングやスポーツバー、ワンセグなどで見る人が増え、視聴形態が変わってきた」と分析。その上で「サッカーはスポーツの中でナンバーワンの視聴率を取るコンテンツ」と述べ、社会的な注目度は依然高いとの考えを示した。

ただ、Ｗ杯の放映権料は年々高騰し、2010年の南アフリカ大会では民放全体の収支が赤字に。テレビ東京の高橋雄一社長は６月26日、「（テレ東として今大会は）赤字。でも、サッカー放送を育て、ニーズに応えないといけない」と苦しい事情を明かした。

一方、ラジオ各局も日本戦を放送したが、TBSラジオはコロンビア戦以外の２戦の放送を初めて見送った。入江清彦TBSラジオ＆コミュニケーションズ社長は７月２日、「レギュラー番組の支持が高く、リスナーの多様なニーズに応えるため」と説明。大規模スポーツイベント中継のあり方を見つめ直す動きも出始めている。（視聴率はいずれも関東地区、ビデオリサーチ調べ）

　（産経新聞　2014.07.08）

朝日にとっては「平常運転」とも言える一例だが、理屈ではなく「感情的な安倍嫌い」で知られる新聞だけに、現政権になってからの論調と印象操作は悪化の一途をたどっている。

また、朝日に限らずテレビも含めた左翼メディアが毎回「報道しない自由」を振りかざしている典型例が、在日韓国朝鮮人（以下、在日）の犯罪報道だろう。戦後の「負の遺産」であり、歴代政府の「事なかれ主義」の象徴として在日には「通名（日本名）」の使用を認めているが、彼らの犯罪はほぼ例外なく「通名で報道」されているのである。（産経新聞などを除く）

その理由は「できるだけ在日を守る」ことと「『日本人の犯罪』という印象を与える」ことの２点だ。特に後者は、テレビと新聞しか情報源がない高齢者には効果てきめんてある。

これまでに日本国内で起きた凶悪犯罪の犯人（通名で報道）が在日だったというケースは枚挙に暇がない。試しに「凶悪犯罪 在日 通名」などで検索すれば、無数の事例サイトやソースが出てくる。

だが、多くのメディアは在日の犯罪者を「日本人」として報じ、日本の印象を国内外に向けて貶めているのだ。さらに、警察庁による「犯罪統計資料」でさえ、国籍が日本ではない在日を「日本人」としてカウントしている。

なぜ日本のメディアは、こうも売国に走ってしまうのだろうか…。ネットで調べればいくらでも情報は出てくるが、ここでは朝鮮総連の圧力により「在日朝鮮人採用枠」を設けたＴＢＳが、徐々に在日に乗っ取られていく様子が克明に記されている「ＴＢＳ社員の独り言」をそのまま転載、紹介する。他のメディアも大なり小なり同じような「汚点」を抱えているはずである。

「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」
　（TBS社員の独り言）

（１） 1960年代～
テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉づかいの問題（例えば「朝鮮民主人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、など）に対して、朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。彼等はヤクザまがいの風貌で自宅にまで押しかける始末だった

抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。総連幹部の子弟を中心に入社試験無し（カタチだけの面接）での採用が毎年続く。 在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に「お願い」をしてさらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。

（２） 1970年代～
政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。 在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と勘違いした経営幹部が 社内で在日を積極登用。「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」 などと理想論を述べたのは良かったが、結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い、課長、部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。 異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。

（３） 1980年代～90年代
昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、 決定的なポストを占める。某サヨク週刊誌の在日の朝鮮人編集長（筑紫哲也）をキャスターに迎えたニュース23の番組が学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により高い視聴率を得る。 1989年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」を「消費税反対キャンペーン」 で徹底的に援護。 宇野総理のスキャンダルを連日報道し、社会党在日朝鮮人党首を徹底して 「おたかさん」と呼ぶなど、あからさまな社会党支持。 社会党が地すべり的な勝利。「山が動いた」と感動の報道。

（４） 1990年代～2000年代
偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供するなど、 報道機関として存在を否定されかねない不祥事が続発。 ウチと同様に「左翼的」と呼ばれる朝日新聞、系列のテレビ朝日が、 どちらかといえば「北京の意」を汲んだ報道が多く、その手法が良くも悪くも緻密で計算高い のに対して、ウチの場合、この時期に発生した数多くのトラブルは、ほとんどすべてが 朝鮮半島絡み。 不祥事の内容も、テロを実行した朝鮮カルトの手伝いをしたオウム事件を筆頭に、 粗雑で行き当たりばったり。 バブル崩壊以降の景気低迷で、ただでさえ厳しい広告収入が、 「サラ金」と「パチンコ」に大きく依存。まさに、在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が 運営しているのがウチの放送局。 2005年以降は、もっと露骨なカタチで在日のスターを「作り上げる」ような番組制作が 為されると思う。

◆

このように各TV局は無試験入社で在日韓国朝鮮人の採用を毎年続けました。もちろん在日朝鮮人たちは日本戸籍をとり日本名で入ってきます。 いわゆる「なりすまし日本人です」。 その在日韓国朝鮮人社員が昇進して、主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など1980年以降、決定的な権力を持ったポストに、つき始めました。 すなわち、在日韓国朝鮮人に各TV局は、乗っ取られていると云う事です。 その証拠に、韓流ブーム捏造と韓流ゴリ推しTVが、繰り広げられてきました。

恐怖を感じていたTBSはそれ以降、無試験入社で在日韓国朝鮮人の採用を毎年続けました。 この脅迫で味をしめた朝鮮総連は各局のテレビ局や新聞社をTBSと同じように因縁をつけて脅し、在日枠を設けさせたのです。NHKも同じです。 こうして在日韓国朝鮮人のなりすまし日本人によって日本のテレビ局が支配されてしまったのです。

在日朝鮮人は日本で生まれ、日本国籍を取り、日本名を名乗り、世界に冠たる日本の社会福祉の恩恵を受け、教育機関の恵みに浴し、公共施設を利用し、日本経済の繁栄の余沢に充分に預かり、そのことに対して、なんの感謝の念を持たずに、何故反国家の姿勢を取り、反日本の構えを見せるのか？

彼らに日本国籍を貰ったならば何故日本人に成らないのか？と質問したら「国籍は変えられるが民族は変えられない」とうそぶいたそうです。

しかしすべての在日朝鮮人が彼らのように日本を憎み、日本を貶める人たちばかりではありません。日本社会に溶けこんで一市民として一生を終える人たちがほとんどです。

日本のメディアを支配した在日は日本社会における「獅子身中の虫」です。獅子の身中に住み込んで、これの恩恵を蒙っている虫が、かえって獅子の肉を食って、ついには獅子を死に至らしめる。つまり組織などの内部にいながら害をなす者や、恩を仇で返す者たちです。獅子が死ねば虫も死ぬということが何故わからないのだろうか？

日本人はこのような祖国に害をなす異民族は断固排除しなければなりません。中国や韓国・朝鮮の工作員に成り果てた在日を排除する強い姿勢が必要です。

すでに戦争が始まっています。中国と韓国の共同対日攻撃、元寇の再現です。日本は大陸の野蛮人と総力戦が始まっていることを知るべきです。ヤクザな中国との間に、話し合いも和解もありません。

在日に支配されたメディアは、戦争の恐怖を煽って安倍政権の足を引っ張り退陣させる動きを活発化させています。日本の破滅を防ぐのに必要な知識は、戦後の反日歴史観と左翼思想からの解放です。そのためには「真実の近現代史」を知らねばなりません。

捏造された近現代史を土台にして日教組は子どもたちに、自虐史観、自虐思想を植え付け、原爆を落とされたこと、国中を焼け野原にされたことはすべて日本が悪いからだと洗脳してきました。また評論家や在日に支配されたメディアは経済人と保守政治家を罵ることで、この60年、日本社会を弱体化させてきました。

現在、左翼と保守の戦いではありません、イデオロギーの対立の時代は既に終わっています。日本においては在日と日本人の戦いです。

戦後、うかつにも日本は獅子身中の虫に気がつかなかった。我々日本人は「致命的なまでに油断してしまった」私はそう思えてなりません。

1990年６月の国会質問で、「戦時中の慰安婦は“従軍”だったのではないか」という疑義が出たのをキッカケに、当時の朝鮮（韓国）人慰安婦が「日本軍に強制連行された」、「貞淑なアタシは人権を貶められた」として名乗り出て損害賠償訴訟を起こすなどの経緯から、韓国では日本への怒りが激化。

当時の宮沢内閣は強制性を否定していたが、朝日新聞が「軍が強制した証拠資料が出てきたぞｺﾞﾙｧ！」とスクープ報道。内閣は韓国への配慮として93年８月、全面的に非を認め謝罪の意を表明する「河野官房長官談話」を発表した。

これにより日本は世界から信用を失い、韓国側からは現在に至るまで「謝罪と賠償を要求する！」と言われ続ける根拠になってしまう。韓国側が世界のあちこちに作っている「慰安婦像」も、そのプロパガンダである。

…というのが「河野談話」のザックリしすぎるほどの概略なのだが、今回の検証で「やはり強制ではなく、みなさん自分の意志でした。談話の文言は事実を元にしたのではなく、韓国の意を汲んだものでした。あいすんまそん」（これもザックリ）と、日本政府が公式に発表したのである。

政府が「河野談話が作り話だったことを認めた」という意義は大きく、日本人にとっては汚名返上の大ニュースなのだが、多くのメディアはその事実を淡々と伝えるのみで、その後は全く触れていない。極力、韓国にとってマイナスになる報道はしないのだ。

それにしても、自分の意志で売春しておきながら、戦後50年近くも経ってから「責任取れ！カネ払え！」という神経もどうかと思うが、もっと悪質なのは朝日新聞である。スクープ記事の証拠となった「軍が関与した証拠資料」とはこれ↓のこと。



だが、その内容はというと「（民間の）慰安所業者の中には、誘拐まがいの方法で慰安婦を募集しているところがあり、警察沙汰にもなっている。そのような悪質業者は厳しく取り締まり、排除するように」というもの。つまり「強制連行をさせるな」という通達文なのだ。

朝日新聞は資料の全文を載せることもせず、都合のいいように言葉を切り貼りした「捏造記事」を１面トップで「飛ばした」のだ。↓（1991/01/11）



朝日新聞にまんまと騙された政府は、先述したように「（事実に基づかない）河野談話」を発表せざるを得ない事態になったわけだが、朝日新聞は嬉々として、これも１面トップで報じた。↓（1993/08/05）



朝日新聞と韓国（中国も）の癒着ぶりは公然の秘密だが、仮にも日本の新聞が社是のごとく「日韓間の外交摩擦を作り上げた」のだから戦慄が走る。

政府が検証結果を発表して以来、朝日新聞はこの件から逃げ回っているのだが、かろうじて翌日の社説では「もう談話に疑義をはさむのはやめるべき。河野談話をめぐって『負の連鎖』を繰り返すことなく、今度こそ問題解決の原点に返るべき」などとトンチンカンな悪あがきをしている。

原点はオマエの捏造記事だろっ！

朝日も朝日なら韓国も韓国だ。ありもしない証拠によって言わされた河野談話を根拠に、これまでにどれほどの「謝罪と賠償」を要求され、日本がそれに応えてきたことか。それでも飽き足らずに「恨みます～カネよこせ～」とは、どこまで性根が腐っているのだろう。

それでいて、韓国経済発展の礎を築いたのは（資金援助やインフラ整備など）日本による人的・物的・経済的支援があったからこそ…という「事実」は、なかったことにされている。「恩は忘れて恨みを残す」とはね…。



ともあれ、朝日新聞に限らず多くのメディアにとって「河野談話の真実」は国民に知られたくない汚点である。特定秘密保護法案騒動の時には「報道の自由」を高らかに謳って反対キャンペーンを展開していたのに、都合が悪いこのニュースは「報道しない自由」を発動しているのである。

だからマスコミは「マスゴミ」と呼ばれる。

選挙区が西宮市でこの飲み方…そういうことね、ナットク。