永遠も半ばを過ぎた

維新の会：分党で一致　結いとの合流に石原氏と溝埋まらず

日本維新の会の石原慎太郎、橋下徹両共同代表は28日、名古屋市内で会談し、双方の合意の上で分かれる「分党」をする方針で一致した。橋下氏が目指す結いの党との合流に、石原氏が憲法観の違いなどから反対し、溝が埋まらなかった。維新は2012年９月に結党し、同11月に石原氏が率いる「太陽の党」が合流。衆院53人、参院９人と議席を伸ばしてきたが、約１年半で分裂する。

石原、橋下両氏は名古屋市内のホテルで約20分間会談。石原氏の方から「別々の道を歩んでいこう」と分党を提案し、橋下氏も了承した。結いとの共通政策に「自主憲法制定」の文言を盛り込むかどうかについて折り合えなかったとみられる。（後略）

　（毎日新聞　2014.05.28）

特にフランチャイズ（FC）店舗の経営者は、粗利の50％以上（ローソンの場合）をロイヤリティとして本部に上納しなければならない。おのずと、人件費削減のために自らも長時間労働を続け、挙げ句に自殺か過労死…というケースも珍しくないのだとか。

コンビニ本部はFC店が増えれば増えるほどノーリスクで儲かる仕組みになっており、ＦＣ経営者を食い物にする「奴隷商法」と揶揄されている経営システムだ。私たちが気軽に立ち寄っているコンビニも、その内実は熾烈な弱肉強食の世界なのだということは理解しておきたいものだ。

余談だが、全国でこれほどまでに出店競争が激しいコンビニ（約52,000）より数が多いのが歯科医院（約68,000）なのだという。豆知識として…

様々な文化や表現が大らかだった80年代頃に比べ、今の日本社会は世知辛く殺伐としている。その一因となっているのが、何か事件があると出てくる「排除の法則」だろう。それは「モノを憎んで人を憎まず」という独特の価値観である。

ざっと思い出すだけでも、次のようなものがある。

・蒟蒻畑で喉を詰まらせ死亡 → 販売規制
・ユッケやレバ刺しで食中毒 → 販売規制
・３Ｄプリンタで拳銃製造 → プリンタを販売規制（検討中）
・福島第一原発事故 → 国内全原発の運転停止

対策を講じるのではなく「末梢してしまえ」という“クサいものにフタ”の論理である。例えば、「映画館内で無差別殺人。凶器は包丁」という事件が起きた場合、包丁は販売禁止になり、全ての映画館に金属探知機が設置されるという極端な「警戒社会」になりかねない。

技術革新や社会の変化によって淘汰されるなら仕方ないが、想像力が欠如した役人によって消されていくのは国民にとっては何のプラスにもならない。社会が受ける「恩恵」と「害悪」を天秤にかけた議論をしてほしいものだ。

数年前、札幌の極左系市民団体が「札幌から自衛隊を追い出して『無防備都市宣言』をしよう」というトンデモ思想案を市議会に直接請求して否決されるという「笑えない笑い話」があったが、反戦・平和思想というのはこんなのばかりだ。

今のところ、中国機やロシア機が「挑発」に留めている理由は憲法９条ではなく「日米安保」。つまり「アメリカに喧嘩を売るほどバカではない」ということだが、偶発的な軍事衝突という可能性も皆無ではない。さらに北朝鮮の存在も考えると、日本は決して「平和な国」ではなく、いかに脅威に晒されているかが分かる。

メディアも一部市民も、そろそろ「お花畑」な思想から脱却したらどうだろうか。


中国機が自衛隊機に異常接近　東シナ海で

防衛省は２４日夜、東シナ海の公海上空で同日午前１１時ごろと正午ごろ、海上自衛隊のＯＰ３Ｃ画像情報収集機と航空自衛隊のＹＳ１１ＥＢ電子測定機が、中国軍のＳＵ２７戦闘機２機の異常接近を受けたと発表した。

防衛省によると、中国機の異常接近があったのは、東シナ海中央部の日本の防空識別圏と、中国が昨年に設定した防空識別圏が重なる空域。中国戦闘機は海自ＯＰ３Ｃには約５０メートル、空自ＹＳ１１ＥＢには約３０メートルまで近づいた。接近はいずれも数秒間だった。

政府関係者によると、自衛隊機は、中国とロシアの海軍による合同軍事演習を監視していた。

　（共同通信　2014.05.25）

なるほど、国民の生命を危険にさらす可能性が万が一でもある限り、再稼働を認めるわけにはいかない…という主旨なのだが、逆を言えば裁判官も文字通り「万にひとつ」程度の確率でしかないということは認識しているようだ。

福島原発事故の直接原因は地震ではなく「津波」であり、当時の民主党政府の稚拙な危機管理がその後の被害拡大を生んだことを考えると、原発の安全性とは別次元の「人災」だった。だが、再稼働にあたってどれほど強固に安全策を講じても、それを判断する人間が主観で「不十分」と言えばそこで話は終わる。

全原発の停止後、日本のエネルギーは火力発電が約９割を占めているが、その原料となる原油や液化天然ガスの多くは、騒乱が絶えない中東各国からの輸入である。その莫大なコストもさることながら、中東情勢の悪化により原料の輸入が全面ストップするような事態になれば「国民が根を下ろして生活していること」自体が成り立たなくなる。福井地裁はその可能性まで考えたうえで出した結論なのだろうか。

「（リスクが）ゼロではない」という確率論を説くのなら、そうした「原発稼働ゼロ時の生命リスク」の確率にも言及して総合的に判断すべきところだが、この判決は原告団に感情的な配慮をした「結論ありき」だった気がしてならない。

ともあれ、今後は高裁さらには最高裁の判断が注目されることになるだろう。
とりあえず反原発派の皆さん、おめでとうございます。

この角度では何とも言えないが、少なくてもこの映像だけで判断する限り「低めいっぱいのストライク」に見えないこともない。では、「ストライク」の定義は何か―。公認野球規則では、「打者の肩の上部とユニフォームのズボンの上部との中間点に引いた水平のラインを上限とし、ひざ頭の下部のラインを下限とする本塁上の空間をいう。このストライクゾーンは打者が投球を打つための姿勢で決定されるべきである」と定めている。


写真：Wikipedia 「ストライクゾーン」より

上の写真で分かるように、打者と捕手との距離が１メートル近いことを考えると、ボールは本塁上を通過する際に「ひざ頭の下部より上」を通っているように見える。「クソボール」に見える理由があるとすれば、球筋が山なりのため捕球時のミットの位置が低く、さらに勢いで押し下げられているためとも考えられる。

何にせよ、ルール上ではどんな悪球でも審判が「ストライク」と言えば、それはストライクなのだ。先の動画で平田監督は球審に対し「勘違いしたらアカンよ～」と言っているが、勘違いしているのは監督の方であり、実況や解説者も同様だ。

繰り返すが、決して審判が「偉い」のではなく、野球が「審判員の権限のもとに、本規則に従って行われる競技」（公認野球規則1.01）と定義されている以上、それが“ルールに従った立場”なのだ。

また、日本のプロ野球には他国にない「アンフェア精神」が一部あり、国際大会では毎回ヒンシュクを買っているという。まずは次の写真を見て頂きたい。



特に珍しくないシーンに見えるが、一塁での判定の際、攻撃側のコーチャーが「セーフ」のジェスチャーをしている。これは「一度下された判定は覆らない」のを承知のうえで、審判が「つられてセーフにしてしまう」ことを期待しているためだ。

このように卑怯で姑息なことをしていながら、「予想外のアウト判定」には猛烈に抗議し、挙げ句に「誤審だ！」と騒ぐのである。これが国際大会で「日本野球は一塁審判が二人いる」と揶揄され、アンフェアな行為として知られている。正しい判定をしてほしいのなら、まずは黙って見ていろと言いたい。

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先日、約25年のキャリアを持つベテラン審判員が連盟を去った。2014年から「投手の、３塁への偽投の禁止（＝ボーク）」が公認野球規則に付加されたことに伴い、これを含めた全種類の「ボーク宣告の徹底」がシーズン前に審判団で確認されたことに起因している。

当然ながら、少年野球は大人に比べて技術が未熟で、ルールに関しても無知な場合が多い。特に投手はボークを犯すケースが多いのだが、「可哀想」という理由でそれを取らない（取れない）審判は決して少なくない。数ある判定（裁定）の中で、最も審判の「主観」と「決断」に左右されるのがボークだ。

走者に無条件進塁を与えることになるボークは、時に試合の流れを大きく変える。そのため、それを視認しても投手の気持ちを思ってか「ザッツボーク」と言えない。脱退した審判も、長いキャリアの中でおそらく一度もボーク宣告をしたことがなく、「ボークは厳しく取れ」という連盟の方針について行けなくなったという。

「まだ子供だから（ボークは）仕方がない」という考え方もあるだろうが、「子供だからこそ“ルール遵守”を教育しなければならない」というのが連盟のスタンスである。ボークは「走者を欺く行為」という視点から禁止されているため、「不注意」というケースが大多数の少年野球でも、それは「ルール」として厳格に運用しなければならないのである。

審判は「きちんと判定できて当たり前」という立場。非難されることはあっても、決して褒められることはない。「試合に勝てばチームの実力、負ければ審判のせい」などとも言われ、割に合わない立場だ。だが一方で、野球というスポーツの難しさと奥深さがいちばんよく分かる立場でもある。

「野球観戦オヤジ」たちには、ぜひこの世界に入ってほしいのだが…

ファストフード店をはじめとする飲食接客業の多くは、未経験者でも短期間で一定の戦力になれる。また、時給のアルバイトである以上、彼らもそれを「一生の仕事」ではなく、「腰掛け」あるいは「繋ぎ」と考えているケースがほとんどだろう。つまり、経営側がアルバイターを「使い捨て」として雇うのは必然であり、格差が生まれるのもまた必然である。

では、格差社会に不満を抱くアルバイターたちは共産主義の実現を希望しているかというと、それも違うようだ。「時給が安いから上げろ」というのは「もっと金が欲しい」という己の欲望であり、突き詰めると「勝ち組」になれない憤りを経営者にぶつけているだけのように見える。

世界的に見ると日本ほど格差の少ない資本主義国はなく、しかも機会の平等は保証されている。にも関わらず、知識や技術といった能力を身につける努力もせず、就くのも辞めるのも平易な「アルバイト」に自らの意志で応募し、挙げ句に「格差」という言葉に逃げているのであれば「甘ったれるな」としか言えない。

少なくとも“納得ずく”の時給はきちんと支給されているのだろうし、様々な事情により仕事をしたくてもできない人間も多数いるのだ。経営者側に与するつもりは毛頭ないが、労働者側も身勝手すぎる。不満を吐き出す時間があるのなら、マルクスの「資本論」でも読んでみたらどうだろうか。

少なくても、日本で「労働革命」が起きる可能性は限りなくゼロなのだから…。


「時給1,500円に」と訴えデモ　ファストフード店員

「ファストフード店で働く人たちに公正な賃金を」と訴え、従業員の賃金引き上げを求めるデモが１５日、東京都渋谷区であり、参加者は「時給を1,500円にして」などと声を張り上げた。

全米サービス業従業員組合（SEIU）が世界35カ国で一斉デモを呼び掛ける「世界同時アクション」の一環。SEIUは2013年に全米100都市で時給１５ドルへの賃上げストライキを実施し、オバマ政権が最低賃金引き上げに取り組むなど反響を呼んだ。

日本の実行委員会によると、ファストフード店のアルバイト店員の賃金は、最低賃金ぎりぎりとなる600～700円台の時給を設定している店も多いという。

　（共同通信　2014.05.15）

昭和41年に結婚した両親は、諸事情により祖母が暮らす母の実家に住むことになった（ただし、婿養子ではない）。母は結婚前から仕事に就いており、私の出産後も１年ほどで職場復帰したという。つまり両親はいわゆる「共働き」だったため、幼い私はおのずと祖母に育てられたことになる。

祖母はいつも優しく穏やかで…なんてことは微塵もなく、「活発で陽気で勝ち気な婆さん」として町内でも有名な存在だった。ある婦人会で旅行に行けば、自分が最年長のくせに「年寄りと一緒だと疲れるわぁ」と愚痴ってみたり、宗教の勧誘が訪ねてくれば「幸福を神頼みしている時点ですでに不幸」と説教したり、まぁとにかくファンキーな婆さんだった。

一方では「生け花（草月流）師範」と「和裁士」という顔を持ち、この二つの収入で家を建てた努力家でもあった。

祖母は「どんな生き方をしてもいいが、他人様にだけは迷惑をかけるな」が教育信条。にも関わらず、小学校低学年時の私は手癖が悪く、いつも近所の文房具店から「ジャポニカ学習帳」を万引きしてはバレてきた。

その度に祖母は、馬乗りになって私を殴り（返り血も浴びていた）、痛みをもって更生させようとしてきた。今なら間違いなく「児童虐待」と騒がれるだろうが…

私は当時からそんな祖母が大好きで、典型的な「ばぁちゃんっ子」だったのだ。

月日が流れ、祖母は５年前から生まれ故郷である青森に移り住んで余生を送っていたのだが、今年１月、ついに訃報が届いた。認知症気味ではあったものの大きな病気もせず、見事な大往生だったという。

残念ながら死に目に会うことはできなかったが、私の人格形成に大きな影響を及ぼした（善悪はともかく…）のは間違いなく祖母であり、昔も今も感謝と尊崇の念でいっぱいである。

「婆の日」というものがないので「母の日」に、改めて祖母の死を悼みたい。
ばぁちゃん…大好きだったよ、ありがとう。