マルハニチロホールディングス子会社の冷凍食品への農薬混入事件を受け、製造者名の記載義務をプライベートブランド（PB）商品にまで拡大されることになったという。（最後部に報道記事）
これまでPB商品に表示義務がなかったことが不思議だったのだが、原材料も製造もほとんどが中国・韓国産で知られるイオンにとっては大打撃だろう。
昨年、「週刊文春」（13年10月17日号）は
「『中国猛毒米』 偽装 イオンの大罪を暴く」 と題し、販売された弁当などに産地偽装された中国米が混入していたことや全商品の８割が中国産であることなどをスッパ抜いた。
そして、これに反発したイオン側が、あろうことか全ての系列店から「週刊文春」を撤去するという暴挙に出てネット上に話題を提供していた。
ただ、大手メディアは「大人の事情」による「報道しない権利」を発動したために後追い取材・報道はほとんどなく、これが大きな話題になることはなかった。
そしてイオンは、客向けのポスターに次のような文言を記していた。
安全・安心は、「誰か」に任せられません。
だからトップバリュの商品は、そこに、製造メーカーではなく、
「イオン」の名前を記します。それはその商品について、
「イオン」が100％責任を持ちますという約束です。（原文ママ）
PB商品なのだから、イオンが最終責任を持つのは当然だ。それと製造者名の明記はまったく別次元の話なのだが、こういう言い訳をしてでも原産・製造国を隠したかった意図が見える。だが、工業製品ならともかく、食に対して神経質な日本人が中国・韓国産と知った食品をどれだけ購入するのだろうか。
製造者名の記載という「常識」が、イオンにとっては相当な痛手になりそうだ。
プライベートブランド商品も製造者記載義務化へ
去年起きた「マルハニチロホールディングス」の子会社の農薬混入事件では、いわゆるプライベートブランドの商品に製造者の記載が無いものがあり、回収対象の商品かどうか分かりにくいことが問題視されました。
これを受けて消費者庁は、プライベートブランドであっても原則として製造者を記載することを義務づけるなど、制度を改める方針を固めました。
マルハニチロホールディングスの子会社が生産した冷凍食品に農薬が混入された事件では、スーパーマーケットなどのブランドで販売される、いわゆるプライベートブランドの商品に実際の製造者が記載されていないものがあり、回収対象の商品かどうか分かりにくいことが問題視されました。
これを受けて消費者庁は、プライベートブランドの商品であっても、実際の製造者の名前と工場の所在地を、原則としてそのまま記載することを義務づける方針を固めました。
（NHK 2014.04.17）
