永遠も半ばを過ぎた

東京都の舛添知事によると、２０２０年の東京五輪に大挙して来日するであろう観光客と会話ができるよう、全都民が英語を話せるようになるのが望ましいのだそうだ。（最後部に報道記事）

この年代に多い「欧米（英語）コンプレックス」丸出しの考え方で、英語さえ話せれば全人類と意思疎通できるとでも思っているのだろうか。

日本では社内公用語を英語にする企業が出てきたり、小学校では英語授業が必修化されるなど、「このグローバリズムの時代、英語ができなければ世界の潮流から取り残され、国際人として恥ずかしい」などと不安を煽る傾向にある。

では、いったい「国際人」とは何なのか…。英語がペラペラなら国際人なのか、ならば英語を母国語にしている人たちはみな国際人なのか。ちなみに、日本人が言う「国際人」という概念の英単語はない。英語教育の推進のために作られたこの言葉ほど胡散臭いものはない。

かの福澤諭吉は「学問のすゝめ」で、こんなことを言っている。

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（Ｃ）時事通信社

史上まれに見る厳戒態勢が奏効したのか、心配されていたテロが発生することもなく無事にソチ冬季オリンピックが閉幕した。（まだパラリンピックが控えているが、ひとまずということで…）

夏季・冬季に限らず、オリンピック時における日本メディアの「メダルだ！色だ！個数だ！」というバカ騒ぎはいつもの光景だったが、女子フィギュア・浅田真央選手の劇的な「ドラマ」を目の当たりにして、「メダルこそが価値の全て」と盲目的に信じる勲章至上主義が少しでも改まってくれたら…と願いたいものだ。

「オリンピックには魔物がいる」という言葉があるが、魔物の正体は「メディアや国民の過剰な期待」による重圧であり、それをはねのけられなかっただけのこと。期待されたメダルを逃した選手についてメディアはこの言葉を多用するが、「魔物はアンタたちだよ」といつも思う。

オリンピック（以下、五輪）に出場するほどのアスリートがその競技を始めた時期は、大抵が幼少の頃だろう。その際、遠い目標として五輪出場を夢見るのは不思議ではないが、その前提が「国民のため」と考える子供などは皆無のはずだ。ところが、いざ五輪出場選手になり、しかもメダル圏内の実力があればあるほどメディアによる「魔物」に取り憑かれることになる。

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２００９年に歴史的な政権交代を果たすも間髪入れずに馬脚を露わし、拙劣かつ売国的な国家運営で日本を壊した民主党。それが来春の統一地方選に向け、「民主党大学」という政治塾を創設するのだという。（最下部に報道記事）

そもそも、学校教育法で定められた教育機関以外の組織が「大学」を名乗ることはできないのだが、民主党はこんな基本的な遵法精神（または知識）すらないようで、相変わらず学芸会のような政党だ。

それに、統一地方選の約１年前という時期に立候補予定者を募集すること自体、ずいぶん選挙（有権者）をナメているようだ。何の努力もせず、ブームに乗って「民主党」という看板だけで当選できた連中のアイデアなのだろうか…。

日本の若者が政治を志すとすれば、それは大きな意味で「日本を良い国にしたい」という大志がベースのはずである。ミスリードばかりのテレビと新聞しか情報源のない高齢者ならともかく、若者にはネットを通じて民主党の正体はバレているのだ。まともな日本人が応募するとはとても思えない。

余談だが、このニュースにちなんだ「民主党大学」の講師と講義テーマ（ネタ）が某ＢＢＳに載っていたので、そのまま転載する。各講師（議員）の特徴を非常に的確に捉えた「傑作人事」である。（笑）

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失考と過信で晩節を汚した二人の元首相　（画像は他サイトより拝借）


※文中敬称略

去る９日、前職の辞職に伴う出直し東京都知事選が投開票された。メディアによる事前の情勢分析どおり、元厚労相で政権与党（自公）が支援した舛添要一が２位の宇都宮健児にダブルスコアという大差をつけ完勝した。細川護煕は僅差で３位に終わった。

言うまでもなく、この選挙の大きな話題は、金銭スキャンダルの果てに首相を辞任し、とうの昔に隠居したはずの細川が、「自民党をぶっ壊す」と言って日本をぶっ壊した小泉純一郎とタッグを組み、「脱原発」のみを掲げて立候補したことに尽きる。

だが細川は、唯一の政策すらまとめられず出馬会見が告示前日になったり、いくつか企画された公開討論会からも逃げてばかりいた。政策論争に自信がなく、佐川急便からの１億円献金問題を再追及されるのを恐れたという見方が専らだが、さらに街頭演説ではメモを読みながら…という姿を見て、旗印である原発論すら何も勉強していない付け焼き刃の立候補であることは当初から明らかだった。

特に小泉が繰り返していた「（原発を）即時ゼロにして全て自然エネルギーに切り替える」という、現時点ではあり得ない主張をしてみせたり、「即時ゼロさえ決めれば、具体論は誰か知恵者が考えてくれる」という無責任な他力本願ぶりも健在。主張に具体性も説得力もないという意味で、この二人は見事に低レベルな「似たもの同士」だった。

そもそも、この二人の主張は極端すぎた。今はまだ必要性を認めながら、段階的に原発を減らしていく【脱・原発】を支持する国民は非常に多い。だが、彼らの主張は「即時ゼロ」という明らかな【反・原発】であり、両者は似て非なるものだ。

有権者に極端な二者択一を迫る「小泉戦法」も相変わらずだったが、過去の栄光を今でも引きずり、いつかの郵政選挙で見られた「小泉旋風」が再来し、国民は思いのままになると本気で考えていたようだ。しかし、結果は案の定。政策がカラッポなのに殿様選挙だった割には、よく１００万弱もの票を得たものだ。

また、仮にも過去に国家の舵取りを任された元首相コンビが、自らの影響力を利用して日本の経済活動に大きな転換を迫ったのである。ならばこのような不勉強・不見識・非常識は到底認められないはずなのだが、何の疑いもなく当選圏内の有力候補として扱ったマスメディアの思考停止ぶりにも驚いた。

改めて、「反原発」というイデオロギーの欺瞞と病理を検証してみよう。

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１８年間、クラシック作曲家・佐村河内守氏のゴーストライター（以下、ゴースト）を務めていた新垣隆氏が真実を暴露し、何やら大騒ぎになっている。（最下部に報道記事）

「現代のベートーベン」という異名を持ち、全聾の天才作曲家としてメディアに密着取材をさせ、「広島市民賞」を受賞し、ソチ冬季五輪では氏の楽曲が日本のフィギュアスケート選手の演技曲にも選ばれるなど順風満帆だったところへの「爆弾投下」だったようだ。

佐村河内氏のかつてのインタビュー映像を見た限り、とても全聾とは思えないほど流暢に言葉を発していたが、「実は（耳は）聞こえている」という話もあながち嘘ではないのだろう。「被爆２世で全聾の作曲家」にしておいた方がセンセーショナルであり、ＮＨＫなどが氏を題材とした特番まで放映したのも奏効し、ＣＤのセールスも稼げたのだろう。

ただ、報道や「街の声」を聞く限り、作品そのものより「全聾である」ことに価値を見出し、報道され、評価されていたようだ。全く同じ楽曲を、名もなき一般人（例えばワタシ）が発表したら、佐村河内氏のように１８万枚も売れることなどあり得ず、むしろ親戚縁者に頼んで１８枚も売れるかどうか…だろう。

いわゆる「ＳＴＡＰ細胞」を作製する世界初の方法を発見した小保方晴子さんをめぐる報道姿勢に本人がブチ切れたように、メディアは報じるべき本質よりも当人の「過去」や「感動」を前面に押し出してばかりだから「レベルが低い」と言われ、今回の騒ぎも不必要に大きくなるのだ。

ただ、佐村河内氏に関する報道が全て事実だとすれば本人が非難されるのも当然として、ゴーストがそれを自らの意志で明かしてしまうのも「掟破り」であり、大きな「ルール違反」である。

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画像：Ustreamより

選挙期間中の東京都知事選で、告示前の開催として東京青年会議所などの民間組織が企画した公開討論会が候補予定者の不参加により相次いで中止に追い込まれていた中、告示中の本日、インターネット事業者７社の合同主催で「ネット討論会」が開催された。（上写真）

私は一時期、道内首長選や国政選挙の道内選挙区で公開討論会の開催支援やコーディネーター（進行役）を務める立場だった（→ 参照）だけに、この意義は非常に興味深いものだった。

というのも、元来は公職選挙法（以下、公選法）第１６４条の３ 第１項・第２項の規程により、告示（以下、「公示」も含む）後の選挙期間中は、候補者以外の第三者が候補者を集めて公開討論会を主催することが禁止されているため、どうしても告示前に開催する必要があった。

だが、告示前では大きな選挙になるほど投票日までの日数が多く、有権者の意識も盛り上がりに欠けるというデメリットがあった。そのため、苦肉の策として告示後に認められている「個人演説会」を候補者の連名にて開催し、事実上の公開討論会として行う「合同個人演説会」という裏技を使って選挙期間中に開催することもあった。

ところが、ネット選挙の解禁により今回、この「タブー」が打ち破られたのである。

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