永遠も半ばを過ぎた

或いは書生が「日本の言語は不便利にして文章も演説も出来ぬゆえ，英語を使い英文を用いる」なぞと，取るにも足らぬ馬鹿を言う者あり。按ずるにこの書生は日本に生れて未だ十分に日本語を用いたることなき男ならん。国の言葉は、その国に事物の繁多なる割合に従って次第に増加し，毫も不自由なき筈のものなり。何はさておき、今の日本人は今の日本語を巧みに用いて弁舌の上達せんことを勉むべきなり。

このように、すでに明治時代に言い尽くされている。必要のない人間が無理に英語を覚えるくらいなら、もっと日本語や日本文化を勉強すべきである。

分かりやすく例えてみよう。

イギリスに住むマイケルが日本の文化を勉強するため来日した。まもなく、日本の歴史や文化に精通している太郎と知り合った。だが、太郎は英語が全く話せないため、友人で帰国子女の花子に通訳を頼んだ。つまり、太郎はマイケルに対し、花子の英語を通じて日本文化を詳しく教えてあげたのだ。マイケルはとても喜んでいたという。

「日本」を知りたいマイケルにとって、太郎と花子のどちらがいわゆる「国際人」なのか、言わずもがなである。

ところが、文科省が率先して的外れな英語教育を推し進めている影響からか、現在の英会話ビジネスは漫然とした不安を利用している。これは資格や自己啓発、あるいはダイエット産業も同様で、人々の不安を煽って刹那の安心を売り、保証できない未来を約束するという「宗教」の構図そっくりだ。

大切なのは言語よりも「コミュニケーション能力」と「日本人としてのアイデンティティ」なのだと理解される日は…来ないんだろうな


舛添知事「全都民が英語しゃべれ」

2020年東京五輪に向け、ロシア・ソチ冬季五輪を視察した東京都の舛添要一知事が25日帰国し、成田空港で報道陣に「治安対策とか演出の仕方とかいろいろ見えてきた。これからの参考になる」と感想を語った。

一方で「（現地では）ロシア語以外、通じなかった」と課題を指摘。「言葉のバリアーをどうするか。片言でいいから全東京都民が英語をしゃべれるぐらいになればと思う」と述べた。知事は２１日に日本を出発し、現地では警備態勢や交通、輸送の状況を確認。国際オリンピック委員会のバッハ会長と初めて会談した。

　（デイリースポーツ　2014.02.26）

1992年アルベールビル五輪の際、女子フィギュアの伊藤みどり選手に「銀でごめんなさい」と言わせてしまったのがいい例だが、本来は自分自身のために戦っているはずのアスリートに、銀メダルを取ってなお国民に謝罪させてしまったのである。そもそも選手に「国民の皆さんのため」と言わしめる時点でおかしい話なのだが、そこはメディアの商売根性である。

普段は「日の丸」と「君が代」を忌み嫌い、政府による愛国心教育に対しても「右傾化」というトンチンカンな言葉で反対している左翼メディアが、なぜか五輪の時だけは「ニッポン！」「日の丸！」を連呼して愛国心を煽り、しかも日章旗を背負うメダル獲得選手の写真や映像を嬉々として掲載・放映するという無節操さも、全ては販売部数や視聴率のためなのだろう。

五輪は、世界中からトップアスリートが集まり、スポーツを通じて世界平和を訴え、人種・言語・文化の壁を越えた競演を見ることのできる希有なイベントだ。「出るからには勝つ」という目的意識は当然なのだろうが、どうにも気張りすぎである。国別対抗戦ではあるが、あくまでも「平和の象徴」としての大会であり、戦争じゃあるまいし「国家の威信をかけて戦う」ものではない。

日本では「金メダル＝世界一」という価値観が確立しているようだが、五輪はその名の通り【Olympic Games】であり、決して【Championship】ではない。だから世界選手権には出たいが、オリンピックに興味ないというアスリートも多数いるという。その上で五輪の金メダルが果たして「世界一」なのかどうか、はなはだ疑問だ。

ともあれ、日本メディアは五輪という「平和の祭典」を「お祭騒ぎ」と履き違えることなく、あるいは日本人選手とキム・ヨナだけを追うのではなく世界のレベルを報じ、そして人種や国籍を越えて健闘を賛えることができる懐の深さと視野の広さを持ってほしいものだ。

１．海江田万里
　「（中韓）国民のくらしを守るには」
　「安愚楽牧場と私」
　「国会で泣くということ」
２．菅直人
　「反原発活動と私」
　「如何にして原発災害を拡大するか」
　「市民の党と民主党」
３．野田佳彦
　「消費増税の意義」
　「自民批判と辻立ち」
　「外国人献金をコッソリもらう方法」
４．岡田克也
　「中国の期待に如何に応えるか」
　「韓国の期待に如何に応えるか」
５．横路孝弘
　「財政危機をもたらす方法～北海道を事例に」
　「中国工作員を議長公邸に呼ぶには」
６．江田五月
　「シンガンスと私」
　「議長として前代未聞の国会運営をやったわけ」
７．前原誠司
　「領収書の作成ポイント」
　「言うだけ番長と言われないために」
８．枝野幸男・安住淳
　「有権者を騙すテクニック」
　「ガソリンプールへの貯蔵方法」
９．辻元清美
　「北朝鮮実力者との関係を作る術」
　「秘書給与を節約する方法」
10．原口一博
　「グーグルアース活用法」
　「闇の組織との闘いの歴史」
11．長妻昭・山井和則
　「如何に自民党議員を不快にさせるか」
12．有田芳生・徳永エリ
　「如何にネット民を不快にさせるか」
　「息を吐くように嘘をつく方法」
13．民主党を支援するマスコミ関係者（外部講師）
14．韓国民団・自治労・日教組・部解同（外部講師）
15．まとめ（反自民・反日の適性を問う論文提出）


「民主党大学」創設へ　人材集まるのか？

民主党は来春の統一地方選に擁立する新人候補者の発掘に向け、政治スクール「民主党大学」を党本部に創設することを決めた。東京から地方への「Ｕターン出馬」の支援に党本部が積極的に関与することで、地方組織との連携を強化する狙いがある。ただ、党の信頼回復は道半ば。果たして有望な人材は集まるか－。

民主党大学の創設は先の党大会で了承されており、平成26年度の活動方針に「次期統一地方選を見据え、青年候補の活動支援を展開し、故郷での里帰り立候補を促すために創設する」と明記している。党青年委員会が中心となって企画。海江田万里代表ら執行部との交流や、地方議員の講義などを検討している。

これまで都連が「民主党大学東京」を開校し、活動してきた。だが、学長の鈴木寛前参院議員が昨年７月の参院選で落選し、離党したことなどから“休校”中だという。そのため、執行部は民主党大学東京を発展的に解消し、全国版を創設することにした。

海江田氏は来春の統一地方選に向け、地方組織の強化を党再建の柱に位置づけており、党内に「民主党政権が失敗した原因の一つは地方組織が弱かったことだ。厚みを増していかなければ、政権を奪取できない」（津村啓介青年委員長）との危機感は強い。

ただ、党勢は低迷したままとあって、何人の“候補者の卵”が集まるかは公募してみないと分からないのが実態。かけ声倒れで終わる可能性は捨てきれない。

　（産経新聞　2014.02.18）

我々は東日本大震災といえば「フクシマ」（原発事故）を第一に連想してしまいがちだが、その原発事故を誘発したのは巨大地震と大津波であり、約２万人という死者・行方不明者を出したのもこれらの自然災害である。

つまり、圧倒的な犠牲者を出したのは岩手県と宮城県の沿岸地域なのに、メディアや一部国民の関心と憤りは直接的な被害者が出たわけでもない福島第一原発と東京電力に集中した。ここに最大の「まやかし」がある。

反原発論者は再び原発事故が起こった時の話をするが、だとすれば、それはまず巨大地震や大津波に襲われることが大前提だ。特に三陸沿岸では大津波の前例があったにも関わらず、防災対策が結果的に不十分だった政府や自治体は無罪放免となった。

そして万単位の犠牲者を出した自然災害には一切触れず、あたかも「殺人兵器である原発」さえ無くなれば日本は万事安心だという、感情論だけに依拠した反原発論者が跋扈した。彼らは一部から「放射能」ならぬ「放射脳」と揶揄されたが、それも当然だろう。

また、反原発論者は口を揃えて「（福島第一原発）事故は人災」というが、主原因は全電源喪失であり、多くは政府の判断ミスによってもたらされたことが明らかになっている。つまり、人災ならば十分な対策を施せば事故は防げるわけで、「稼働すなわち危険、命が危ない」という短絡的な思考は論理的に破綻していることに彼らは気付いていない。原子力が人間の手に負えないものであれば、この事故は人災ではない。

都知事選中、小泉は「事故以降は原発なしでも乗り切れたのだから、今後も電力には困らない」ことを論拠のひとつにしていたが、それは火力発電をフル稼働させ、国民や企業に節電を強く求めて使用電力を削減したことによって、ようやく実現できただけのこと。そのためにどれだけの経済が失われてきたことか。

2010年現在の自然エネルギーは、水力８％、地熱・バイオマスで２％である。風力は論外と考えると、太陽光発電で残り90％を賄えるはずもなく、現時点では火力発電に頼るしかないのが現状だ。自然エネルギーや再生可能エネルギーでも日本は今後も発展するという「小泉論」はあまりにも夢想的であり、もはやファンタジーの領域だ。

とはいえ、CO2を大量排出する火力発電所は老朽化も進み、莫大な輸入コストも含めて日本経済の命運を外国（輸入元）が握っていることも考えると、決して安定的な発電方法にはならない。きちんと対策をした上での原発再稼働が現時点ではベストの選択肢であり、センチメンタリズムに支配された非現実的な理想論が入る余地はないはずだ。

頻繁にニュースが流れる「殺人」には他人事として気にも留めない一方で、多くの他人の「命を守る」ことを大義に再稼働阻止を叫んでいるのが反原発論者たちだ。こんな偽善にでも賛同する者は少なくないため、そんな自分にも酔っているのだろう。同様に「地球を守る」ためにエコロジーを実践しながら原発の廃止（＝火発フル稼働）を支持する矛盾思想に至っては笑止千万である。

ところで、原発事故当時を振り返ってみると、放射能汚染に対する恐怖の中で「ベクレル」や「シーベルト」といった聞き慣れない言葉が飛び交い、その基準値はコロコロ変わり、国民の動揺に便乗するように怪しい学者たちがさらに恐怖を煽るような言辞を吐いていた。

そして反原発論者たちに共通していたのは、事故の際、恐怖のあまりすぐさま「脱（反）原発」を口にしてしまったことだ。これでマスコミ世論に火がつき、もはや引き返せないところまで来てしまった。そのため、反原発論の矛盾や欺瞞が指摘され始めると辻褄合わせをしなければならなくなり、さらなる論理破綻を引き起こすというジレンマに陥っていた。

さらに、反原発派による扇動で必ず引き合いに出されるのがチェルノブイリ事故だが、市民の被曝は数千ミリシーベルトもの放射線によるものであり、福島とは桁が２つも違う。それを「チェルノブイリの再現」だという論陣はあまりに稚拙で呆れるほかない。使用済み核燃料の最終処分の話にしても、「全原発の廃止」が現実になったとして、それらの燃料も全てゴミになるということを誰も言わない。なぜなら「どうしていいのか分からないから」である。

福島第一原発事故をどのように解釈するするのも個々の自由だが、小泉のように非論理的でヒステリックに反原発を叫ぶ「放射脳」に共感する国民は確実に減少しているのは都知事選の結果を見ても明らか。これをもって民意が「原発推進」では決してないのは当然だが、都民が一番に望む景気回復のためには、安定した電力供給が不可欠なのは当然だ。

何にせよ、日本では原発について地に足のついた議論が未だにできていない。原発論が「科学」ではなく「イデオロギー」（政治的主張）になってしまっているのも一因だろう。ちょうど１ヶ月後には東日本大震災から丸３年になるが、特にメディア各社は、そろそろ大人になった報道姿勢を見せてほしいものだ。


当ブログ関連記事：
違和感だらけの「脱原発」デモ （2011.09.20）
震災後１年で分かった「人間の本性」 （2011.03.11）
「原発」は本当に争点なのか （2012.12.04）

この件に限らず、音楽業界や出版業界では数多くのゴーストが暗躍（？）しているのはあまりにも常識的な話。かつて、タレントの松本伊代が自身のエッセイ本について内容を質問された際に「まだ読んでいない」と発言してしまった有名な例もあるが、特に「シンガーソングライター」と呼ばれる音楽アーティストがゴーストを使うケースも決して珍しくないようだ。

もちろん、厳密に言えば著作権法違反なのだが、業界では「公然の秘密」として問題視されないのもまた常識だという。当該アーティストのファンにとっては決して気持ちのいい話ではないだろうが、だからこそゴーストは「影武者」と自覚して仕事を引き受けた以上、そのことは墓場まで持って行かなければならない。

今回の騒動の要因は、実際の作曲者がゴーストだったことではなく、新垣氏が事実を「ぶっちゃけちゃった」ことと、佐村河内氏があまりに神格化されていたため…というところだろう。

つまり、一連の食品偽装表示事件も含めて「世の中、何でもかんでも信用しちゃダメよ」ということか。素直な日本人にとっては耳の痛い話で…。


ゴーストライターが謝罪、「私は共犯者」＝作曲家・佐村河内さんの問題で

作曲家の佐村河内守さんが別人に曲作りを任せていた問題で、「ゴーストライターをやっていた」と告白した新垣隆さんが6日、東京都内のホテルで記者会見し、「佐村河内氏が世間を欺いて発表しているのを知りながら、指示されるまま作り続けた私は共犯者。本当に申し訳ありませんでした」と謝罪した。

新垣さんは会見冒頭、用意したコメントを読み上げた。その中で、「佐村河内氏と出会った日から18年にわたり、彼の代わりに曲を書き続けた」と改めて告白。「当初は軽い気持ちで曲を書くことを引き受けたが、彼がどんどん世間に知られるにつれ、この関係が知られるのではないかと不安になった。これ以上、世間を欺きたくないという気持ちが大きくなった」と述べた。

また、フィギュアスケート男子日本代表の高橋大輔選手がソチ五輪で、佐村河内さんが作ったとされた曲を使用することを挙げ、「このままでは彼と私のうそを強化する材料になってしまう。高橋選手が何も知らず、偽りの曲で演技したと世界中から非難が殺到するかもしれない」との懸念を感じたといい、「高橋選手にはこの事実を知った上で堂々とオリンピックで戦ってほしいと思った」として、記者会見を開いた理由を説明した。

佐村河内さんに対しては、「『こんなことをやめよう』と何度か言ったが、聞き入れてくれなかった」といい、「あなたが書かないなら自殺すると言われた」とも明かした。また、「彼を通して私の作品が世の中に受け入れられ、うれしかった気持ちがあることは否めない」との思いを明らかにした。

新垣さんによると、作品を作るたびに佐村河内さんから報酬を渡されたといい、これまでゴーストライターとして得た金額は「700万円前後」に上るという。新垣さんは佐村河内さんの作品としてCDを購入した人々に対し、「申し訳ありません」と陳謝した。

　（時事通信　2014.02.06）

従来の公選法も「聴衆（一般有権者）が会場にいなければ、第三者が告示後に開催しても問題ない」という解釈があった。これに「ネット解禁」という改正が、このおかしな解釈に息を吹き込んだのだ。

つまり、実際の討論会場には報道関係者しかいないのだが、この模様をネット配信することで多くの有権者が自宅や職場で政策討論を聴くことができるようになった。これ自体を目的とした改正ではないものの、結果的に「日本の選挙」として考えると非常に画期的だったことは間違いない。

ただし、これは「法律の条文を組み合わせたら可能になった」というだけの結果論であり、では会場に聴衆がいたら問題があるという公選法の考え方は変わっていない。これまで幾度もの改正が繰り返されてきたものの、もう60年以上前（1950年）に初公布されたこの法律は、やはり根本的に時代と合わないのだ。

候補者にとっても有権者にとっても理不尽かつ無意味な規制は未だ多く、日本の選挙運動が国際的には奇異な目で見られている所以でもある。一度、現在の公選法を全て解体し、一から再構築してみればいい。政治や選挙への関心度も変わり、投票率も大きく上がるような気がするのだが…。