
国際社会で活躍できる人材育成の一貫として、文科省は2020年度の全面実施を目指し、中学校の英語授業を英語で行うことを発表したそうな。(最下部に報道記事)
「お前はアホなんだから、何かひとつ取り柄ぐらい持ちなさい」と小学3年時から英会話スクールに通わされ、高校の進路指導では担任から「お前はアホだけど、英語だけは優秀だから他に選択肢なし」と海外留学を勧められ、米国の大学で社会行動学を学ぶも交通事故で中退&帰国を余儀なくされたものの、こうした経験から少しだけ英語が分かる立場から言わせてもらうと、文科省のこの指針は役人お得意の「机上の空論」そのものだ。
そもそも文科省は、言語学としての「英語」と、コミュニケーション手段としての「英会話」は全く別物だということを理解しているのだろうか…。どんな言語でも、会話ができるようになるためには「聞く、話す」訓練が必要なのだが、これまでのように1日1時間程度の「文法型の受験英語」を英語で教えたところで、文科省のいう「国際社会で活躍できる人材の育成」など単なる夢物語でしかない。
しかも、それを教える英語教師も、英語を母国語とする人たちには全く通じない受験英語で免許を取った面々である。日常会話も覚束ない会話力で生徒に何を教えられるのだろうか…。というより、逆に日本人独特の「悪いクセ」がなおさら広がってしまう可能性が高い。
「悪いクセ」とは…やはり最たるものは、悪名高き「発音」だろう。
よく言われているのが「L」と「R」を使い分けられないことだが、中学・高校の英語学習で英単語をカタカナに置き換えて覚えるため、どちらの発音も「ラ行」の音として考えてしまうからだ。また、日本語では表現できない「 th 」の発音も、日本人にとっては鬼門のようだ。
とはいえ、英語教育は早い時期ほど良いのは事実であり、日本語で教えるより英語で教える方が良いのもまた事実。しかし、それを日本人教師にさせようとすること、さにら教える英語が相変わらず受験用文法が中心なのであれば、効果はまず期待できない。
本当に「会話力」を向上させたいのであれば、教科書などは使わず、ネイティブスピーカーを相手にひたすら「聞く、話す」を続けるがいちばんの近道だ。そういう意味では、その宣伝力だけは凄まじい「スピード○ーニング」という教材も何ら役に立たない教材である。
イタリア・フランス・ドイツ・スペインなどヨーロッパ圏の人たちは、日本人に比べて英会話の上達がはるかに早い。それは母国語がアルファベットによるものだからだ。一方で日本語は独自に発達してきたため、英語とはいちばん対極にある言語とも言える。
日本における英語教育は、そうした現状や背景を踏まえた上で考えなければならないはずだ。「話す」ことをさせず、相変わらず教科書と黒板のにらめっこに終始する授業形態では「絵に描いた餅」という結果になりますよ、お役人さん。
英語での授業、中学から 職員の英語力も公表 文科省が教育改革計画
文部科学省は13日、国際社会で活躍できる人材の育成に向けた「英語教育改革実施計画」を発表した。早い時期から基礎的な英語力を身につけさせるため、小学校5、6年の英語を正式な「教科」に格上げし、中学校の英語授業を原則として英語で行うことなどが柱。教員の指導力向上に向け、都道府県ごとに中高教員の「英語力」を公表する仕組みも設ける。
詳細な制度設計は年明け以降、同省の有識者会議や中央教育審議会で検討。東京五輪が開かれる2020年度の全面実施を目指す。
下村博文文科相は同日の閣議後の記者会見で「単なる受験英語ではなく、日常コミュニケーションツールとして教えるための転換点であり、時代の要請だ」と強調した。
実施計画によると、教科ではない「外国語活動」として実施している小学校英語の開始時期を現在の5年生から3年生に前倒しし、5、6年生で英語を正式教科とする。
5年生からは現在の中学校の学習内容を一部取り入れ、週3時限を割いて基礎的な読み書きを学ぶほか、3、4年生では英語を聞いたり話したりする時間を週1、2時限分設ける。
中学校での英語の授業は英語で行うとし、高校の内容も一部採用。生徒の目標となる達成レベルを英検「3級程度」から「準2級程度」に引き上げる。高校も授業内容をより高度にし、卒業時に「英検2級か準1級程度」の力が身につくことを目標とする。
教員の指導力を高めるため、都道府県ごとに英検「準1級レベル以上」の英語力を持つ教員の割合を定期的に公表するほか、中高の全英語教員に英検準1級や英語能力テスト「TOEFL」の受験を促す。指導の充実を図るため、高い英語力を持つ一般の人が小学校の英語の授業を行えるよう特別免許状を新設する。
(日本経済新聞 2013.12.13)