マスメディアの我田引水

※写真は「自治労北海道」のブログより拝借
新聞やテレビが連日、大騒ぎしている特定秘密保護法案が衆院を通過した。公聴会やパブリックコメントの実施などは単なる通過儀礼で、結局は参院でも賛成多数→法案成立という流れなのは間違いない。
この法案、個人的には「総論賛成、各論反対」だが、やはり審議は拙速すぎる印象は否めない。政府が所有する情報は全て税金による活動から取得したものであり、つまりは国民のもの。例外を除いた全てが公開対象になるべきなのだが、その「例外」が際限なく広がる可能性があるのは事実だろう。
ところで、この件に関して個人的に興味深いと思っているのは、取材・報道の自由が脅かされている大手メディアが反対世論を喚起しようと大キャンペーンを張っていることだ。特にリベラル色の強い新聞は、市民(実態は市民団体)が反対デモを起こそうものならここぞとばかりに大きく取り上げ、あたかも国民的な関心事のような論調で書いている。
しかし、多くの国民にとってテロや外交情報の「知る権利」の危機をどこまで憂慮しているものか、甚だ疑わしいものだ。結局は「知る権利」を大義名分にした、己の「報道者特権」が脅かされそうなメディアだけが大騒ぎしている印象だ。
カテゴリ : 報道誹議