永遠も半ばを過ぎた

好意的に考えれば「責任感の強さ」なのだろうが、裏を返せば重圧によって本来の力を出し切れない要因でもあり、短期決戦では命取りとも言えるメンタルだ。そして、やれ「３連覇」だの「メダル何個」だのと煽るメディアの姿勢も選手たちを心理的に追い込んでいるはずで、逆効果でしかない。

メディアと言えば、普段は「日の丸」や「君が代」を頑なに嫌悪し、日本への愛情が微塵も感じられないテレビ局や新聞社が、こういう時だけ「日の丸ニッポン！」を連呼している。営業的な事情だろうが、この無節操さには呆れるばかりだ。

さらに、米国の球場では「マナー違反」として禁止されているラッパや太鼓という日本式「鳴り物応援」を聞いた時にはシュールさに目眩がしたものの、ともあれ日本は４強入りを果たした。時の運にも左右されるトーナメント制で、これだけの結果を残せたら十分だろう。

胸を張って帰ってきてほしい。本当にお疲れ様でした。

小野市福祉給付制度適正化条例（案）
【第１条】
この条例は、生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第４項に規定する金銭給付、児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）第５条に規定する手当額その他福祉制度に基づく公的な金銭給付について、偽りその他不正な手段による給付を未然に防止するとともに、これらの福祉制度に基づき給付された金銭の受給者が、これらの金銭を、遊技、遊興、賭博等に費消してしまい、生活の維持、安定向上に努める義務に違反する行為を防止することにより、福祉制度の適正な運用とこれらの金銭の受給者の自立した生活支援に資することを目的とする。
アカヒ…じゃない朝日新聞はこの条例案に「耳を疑った」そうだが、その時点で社会の公器として失格であろう。「弱者の味方」を自認しているようだが、完全に弱者の立場というものを履き違えている。

通報の義務化に対して「誰が受給者か分からない」と屁理屈をこねているが、「皆で互いを監視して通報せよ」というのではなく、知りうる立場の人間に通報を促すというもので、仕組みは児童虐待の通報と同じだ。

小野市福祉給付制度適正化条例（案）
【第５条３項】
市民及び地域社会の構成員は、受給者に係る偽りその他不正な手段による受給に関する疑い又は給付された金銭をパチンコ、競輪、競馬その他の遊技、遊興、賭博等に費消してしまい、その後の生活の維持、安定向上を図ることに支障が生じる状況を常習的に引き起こしていると認めるときは、速やかに市にその情報を提供するものとする。
また、同欄中の「受給者は楽しみを持ってはいけないのでしょうか」という部分、「楽しみ＝パチンコ」なのだとしたら、税金を使っての賭博行為を「ささやかな楽しみ」のように解釈する異常さにはビックリである。

そもそも、パチンコができるほど元気なのに生活保護を受給しているという事実の方が問題だろう。「そんな時間と健康体があるなら働け」というのが、納税している多くの国民感情だろう。怠け者のギャンブルのために税金が使われるなど論外で、こんなものは決して「ささやかな娯楽」ではない。

生活保護法ではパチンコが禁止されているわけではないものの、それはあえて明文化するまでもない「常識」だからである。そして、それを咎められるとすぐに人権を振りかざす人間も決して少なくない。

件の投稿者にとって、パチンコができなくなるのは「貧しい気持ちを持ったまま、暗く生きていく」ことになるようだが、他の「パチンコ受給者」と朝日新聞を除いて、この声に同情する人は何人いるのだろうか…。

朝日新聞の論調は、この条例によって生活保護受給者が色眼鏡で見られる…とのことだが、お門違いも甚だしい。税金でギャンブル通いをする受給者がいるから色眼鏡で見られるのであり、その結果、本当に困って助けを必要としている受給者までもが必要以上に負い目を感じることになるのだ。

だが、朝日新聞はあたかも受給者のギャンブル依存を擁護・推奨しているような書きぶりだが、パチンコ業界に繁盛してほしい理由でもあるのだろうか。

折しも、去る８日の衆院予算委では中山成彬氏（維新の会）により、太平洋戦争時の慰安婦強制連行や創氏改名強制などが朝日新聞の捏造によるものだったことが白日の下に晒されたばかり。そして、パチンコ店経営者や不正受給者の多くが日本人ではないことを考えると、天声人語が朝日新聞の「思想そのもの」なのも納得ではあるのだが…。

法人が個人に対して支払う原稿料・講演料・デザイン料または弁護士や税理士などに対する報酬は、その支払者が源泉徴収することになっている。すなわち、クライアントから私に支払われる報酬は最初から10％を天引きされ、その分をクライアントが私の代わりに所得税として納めるのだが…。

私の場合、源泉徴収対象のメインは「グラフィックデザイン料」ということになるが、これらの名目だけで請求書を切ることはあまりない。つまり、デザインのみで完結するのではなく、最終形の「印刷物」として納品する場合が多く、デザインはそれまでの過程にすぎないのだ。

請求細目の例として【デザイン＋撮影＋制作＋印刷（＋製本）】という形になるのだが、【デザイン】と【制作】はなかなか境界線が引きにくく、その違いの解釈も難しい一方で【制作】の方は源泉徴収対象にはならない。そして【印刷・製本】に至っては外注費であり、報酬にはなりえない。

このような場合、厳密に言えば源泉徴収義務者（クライアント）は総請求額からデザインおよび撮影にあたる数字に対してのみ源泉しなければならない。だが、これでは請求する方も、される方も事務的な手間がかかり、効率は良くない。

確定申告で最終的に納税することに変わりはないため、このようなケースでは過程の業務を全部ひっくるめて「制作料一式」として請求し、私が税務申告している。こうすればお互いにスッキリするうえ、クライアント側の「徴収漏れ」という事態も防ぐことができる。

とはいえ、まったく面倒な税制だとグチのひとつも言いたくなる。そもそも、なぜこのようなシステムになっているのだろうか…。「定価や相場が曖昧な業務分野で、しかも個人の申告では信用できないから、取りっぱぐれがないよう法人側に代理で支払わせろ」ということなのだろうか…。

個人事業主の、納税者としての社会的信用を改めて考えさせられる時期だ。

　
議場での覆面着用認めず＝プロレスラー市議の対応で―大分市議会

　大分市議会は６日、覆面プロレスラーのスカルリーパー・エイジ市議（44）が求めていた議場での覆面着用について協議し、本会議や委員会での着用を認めないことを決めた。病気などの理由を除き、帽子やコートの着用を禁じた市議会会議規則に抵触すると判断した。会派代表者会議の阿部剛四郎座長は「決定を順守し、素顔で本会議に出席してほしい」と話している。
　これに対し、エイジ市議は「（他の自治体では）前例もあり、現職もいる。覆面レスラーは覆面が顔で、取れというのはおかしい」と語り、11日の議会開会日にも覆面で登庁する意向を示した。

　（時事通信　2013.03.06）

区が無報酬デザイナー募集…抗議殺到、計画中止

　大阪市天王寺区は１日、区のポスターなどを民間デザイナーに手掛けてもらおうと、「任期１年、無報酬」の条件で募集したところ、プロのデザイナーらから「業界をバカにしている」などと批判が相次ぎ計画を取りやめた、と発表した。
　従来、区制作のポスターやチラシは職員がデザイン。昨年８月に就任した元ＮＨＫ記者の水谷翔太区長が、「民間の力を生かしてよりよいものを」と発案した。　ところが、２月４日に募集を始めたところ、電話やメールで抗議が殺到。６日にはアマチュア限定に変更したが、「業界への配慮を欠くことに変わりない」「正当な対価を払うべきだ」などの意見が続いた。
　結局、28日の締め切りまでに４人が応募したが、区は「これだけ批判を浴びると理解が得られにくい」と計画を断念。４人には事情を説明するメールを送った。
　水谷区長は読売新聞の取材に、「業界に対する認識が足りなかった」と話している。

　（読売新聞　2013.03.02）

ところでこの店舗、建築上は「地上２階建て」だが、店内は「１階」と「地下１階」になっている。地下１階が地中にあるのではなく、土地の構造上、建物の２階部分にあたる正面入口が道路と同じ高さであることに起因している。



これは店舗裏側から撮ったものだが、道路（正面入口側）から大きく「えぐれた」土地に建設されたのだ。そのため、建物の１階部分が道路側より一段低くなり、必然的に「地下扱い」になったのである。

ともあれ、この店舗はぜひ長く続いてほしいものである。…というのも、この付近は国道（５号線）沿いながら、車の流れが速いために店舗への出入りがしづらく「商売には不向き」と言われているのだ。

事実、この店舗も車の出入りは決してスムーズな場所ではなく、特に資材館へのアクセスは、先述した土地形状が原因で設計に「無理やり感」が漂っている。初めて来る客は少し戸惑ってしまうかも知れない。

しかも、商圏が重なる２km先には「ホーマックスーパーデポ発寒追分通店」が間もなくオープン予定で、市内のホームセンター戦争がますます激化するのは必至だ。さてさて、どうなることやら…。