永遠も半ばを過ぎた

NHK 衆院予算委員会中継（12.11.12）より

野田首相が、自民党の谷垣前総裁に言った「近いうちに信を問う」という言質を元に、野党から猛攻撃されている。昨日（12日）の衆院予算委員会でも、主に自民党会派の委員らから執拗に「『近いうち』とはいつか」「うそつき総理」などという言葉が飛び交い、また首相の答弁も「解散時期は明示しない」の一点張り…という不毛な議論が延々と展開された。

ところが、その後に状況が変わったようで、今日の新聞各紙では「首相が年内解散の意向」などという報道がされ、永田町やマスコミは大騒ぎだ。



正式発表ではなく「意向」というだけで、マスコミはこぞって大々的に取り上げて既成事実化させてしまう癖がある。少なくても解散への言及は迂闊に信じるべきではないことは分かっているだろうに…。

これは国政選挙の際、特に主要政党が億単位の予算を使って新聞やテレビに広告やＣＭを打つ、つまり「カネになる」という事情が大きい。最近は広告出稿の傾向がネットにシフトしているため、収入減が続く大手メディアにとって国政選挙は絶好の臨時収入源なのだ。

何にせよ、こうして野党からもマスコミからも解散を外堀を埋められ、民主党の逃げ道は狭まっていく一方なのは確かだろう。