永遠も半ばを過ぎた

確かに、民主党はニコ動に専用チャンネルを開設しており、その幹部がニコ動を偏向サイトと断じたのは軽率だっただろう。ニコ動の運営が右傾化しているというより、動画に書き込まれるユーザーのコメントにその傾向があるというのが正しい表現だろう。

とはいえ、ニコ動を運営するドワンゴの社外取締役には、安倍氏の盟友である麻生太郎氏の甥が就いており、完全中立とは言えない要素もあるのは確かだ。

ともあれ、ニコ動による「ネット党首討論会」が中継配信されたわけだが、すぐにアクセス集中によるサーバ障害が発生、映像も音声も大きく乱れた。これによりネット掲示板には、ネットインフラの脆弱性を非難する声が多数書き込まれた。

ニコ動によると、約140万人が視聴したというが、あくまで「アクセスカウント数」であり、IPアドレスで算出したわけではない。障害によるエラーにより、リロード（再読み込み）すればカウントはそれだけ上がる計算になるため、「人数」で発表するのはインチキな水増しだ。

しかも、140万人という数字は、テレビの個人視聴率に換算して３～４％前後。午後８時という時間帯と事前の話題性を考えると決して多いとは思えず、これがネットの限界かと思わされる数字であった。

結果論とはいえ、多数のアクセスが予想されながら対処を怠り、視聴者全員に安定した映像を送れなかったのはニコ動の大失態だ。偏見発言への抗議とは別問題とはいえ、抗議書で「５日以内に書面で回答せよ」と勇ましく命令していただけに、今回の障害はあまりにカッコ悪すぎた。

それにしても、画面上に流れる多数のコメント…。これがニコ動の特徴ではあるのだが、曲がりなりにも公党のトップ達が真剣に議論しているのを茶化しているとしか思えない光景だ。ネットに慣れていない層が見たら腰を抜かすだろう。

「やっぱりテレビ電波の安定性には勝てないのか」という声もあり、配信能力やユーザーのコメントにより各方面に「ネットのレベルはこんなもの」と印象づけ、テレビにはないメリットまでも打ち消してしまった責任は重い。

自分はといえば、こんな状態で機材を設置し、手摺りに跨がって撮影するという何ともアクロバティックなひとときを過ごしていた。 （画像クリックで拡大）



ともあれ、昨日の猛吹雪から一転して素晴らしい天候になり、選手たちも観客も最高の想い出になったことだろう。

球団の北海道移転から来年で10年目。チームは完全に“北海道の誇り”として定着したが、それまでプロ野球に一切関心のなかった女性層を取り込んだのが成功の要因で、それが12球団随一の応援マナーを育んだとも言われている。

だが、近年は全国的にプロ野球人気の低下が指摘され、ファイターズも今日のパレード（前回より１万人減）や今年の主催試合の観客動員数（前年割れ）にもその兆候は現れ始めているようだ。

「熱しやすく冷めやすい」と言われる道民気質だが、ファイターズ人気だけは長く続いてほしいものである。野球は日本最大のスポーツ文化なのだから…。

記事配布「営業妨害」、ヤマダ電機がケーズ提訴

　家電量販店大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）が、消費者満足度ランキングに関する雑誌記事コピーの配布によって営業を妨害されたとして、「ケーズデンキ」を展開するケーズホールディングス（水戸市）を相手取り、5,500万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしたことがわかった。
　ケーズ側は21日の第１回口頭弁論で争う姿勢を示した。
　問題となったのは、2010年７月に「日経ビジネス」に掲載された特集記事。アフターサービスの満足度に関するアンケート調査で、ケーズデンキが１位だったのに対し、ヤマダ電機は14社中の最下位とされた。
　ヤマダ電機は訴状で、ケーズ側が同年８月から１年間、店舗を訪れた客にこの記事のコピーを配布したと主張。「ヤマダ電機のサービスが著しく劣っていると誤認させるもので違法だ」などとしている。
　ケーズホールディングスは「記事コピーの配布は問題ないと考えており、全面的に争う」としている。

　（読売新聞 2012.11.22）

「景気が悪いのも収入が低いのも仕事がないのも、すべて国のせい」

これは真っ当な「批判」ではなく、単なる「不平不満」である。ろくな努力もせず、何でも政治や体制に責任転嫁する国民が多いため、３年前には「子ども手当」や「高速道路無料化」というバラマキに群がった。国民意識がこんな程度では、様々な経済的負担に自治体格差が生まれる地方分権化など論外であり、全国一律が原則である中央集権体制のままの方が遥かにマシということになる。

現在の日本国民は、何かにつけ権利と不満ばかり主張している。バブル期には資本主義を謳歌していたのに、不景気が長引くと今度は格差解消を求める…。こんな国に民主主義や資本主義は必要ない。社会主義または共産主義国家に転換してしまえばいいのだ。

私は過去にボランティアの社会活動を２つほどしてきたが、これらを通じて人間の身勝手さを嫌というほど見てきた一人として言いたい。

「税金は払いたくない。でも社会保障や雇用は何とかしろ」などと寝言を言っている国民には、選挙権すら必要ない。

元アメリカ大統領の故ジョン・F・ケネディは1961年の就任演説で、こう唱えた。

「あなたの国があなたのために何ができるかを問うのではなく、あなたがあなたの国のために何ができるのかを問うてほしい」

国に甘え、自分の損得勘定しかできない国民に明るい未来はない。