和牛オーナーは「被害者」なのか

黒毛和牛オーナー商法で知られる安愚楽牧場(栃木県)が民事再生法適用を申請し、事実上倒産したことが波紋を広げている。債権者約7万5千人、負債総額約4,330億円という超大型倒産で、全国で被害対策弁護団も結成されたようだ。
宮崎県で起きた昨年の口蹄疫問題でオーナーが大量解約、次いで3月の福島第一原発事故によりさらに解約申し込みが殺到したことがトドメを刺したようだが、システム自体に和牛価格の下落に対するリスクヘッジが全く取られておらず、破綻必至のビジネスモデルだったようだ。
「低リスク・高リターン」を謳っていたとはいえ、堅調な頃は年3~4%の配当を遅配なく続け、バブル期も無理な利上げを行わなかったと言われる。だとすれば、少なくても確信犯的な詐欺商法ではなく、想定外の「オーナー引き揚げ」というリスクマネジメントの失敗に他ならない。
資産運用が「リスクあってのリターン」なのは常識以前の話。銀行が潰れるご時世に、まして経営情報を入手しづらい非上場会社に金を預けること自体が「最大のリスク」だったはずだ。
投機でも投資でも、「安全・確実・高配当」などあるわけがない。高利回りを謳う投資がいずれ破綻することは歴史が証明しているが、必ずあった「引き際」を見極められなかった結果が、今回の「高リスク・無リターン」だったのだ。
それを省みることなく、預けるだけで金を増やす、つまり不労所得が欲しいという欲望のツケを「被害者」という言葉に置き換える「債権者」の感覚には、少なからず違和感を覚える。
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