永遠も半ばを過ぎた

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【簡易解説】表①（都道府県別）
現在、感染者数の増加ペースが著しい東京を見ると、死者数は16人で、比率は人口の約0.0001％、約87万人に一人という割合だ。

【簡易解説】表②（国別）
（本当は中国だとは思うが…）世界で最も死者数が多いのがイタリアで12,428人、人口の約0.02％で4,862人に一人である。一方の日本は全体で69人の0.00005％、約182万人に一人となった。

【簡易解説】表③（国内の死因別）
国内の１年間（2018年）で最も多い死因の「がん」が38万人超で人口の約0.3％。対して「新型コロナ」は集計期間がまだ２ヶ月半程度なので、69名を仮に１年分として30倍で見積もったとして2,070人、それでも「貧血死」より少ないどころか、治療薬やワクチンが確立されているはずのインフルエンザをも下回る。だが「毎年のことだから」とインフルの流行を騒ぐメディアはなく、国民もまるで無関心なのだから呆れた話だ。

あくまで「４月１日現在の死亡者数」という前提だが、これらのデータを見る限り、メディアの騒ぎ方は少し異常ではないのか。以前から「ピークはまだ先」と言っており、日ごとに感染者の数値が増え続けるのは分かっていたこと。今の段階でこれだけ騒がれると、ピークを迎える頃にはどんな状態になっているのやら…。

もちろん、私は感染症については全く素人なので、医師や専門家らの「警鐘」を真っ向から否定する知識も見識もない。だが、日本は春節の中国人観光客をを受け入れたばかりに早い段階からウイルスを大量上陸させてしまったにも関わらず、米国や欧州各国に比べてはるかに「死亡者数」を抑えているのは事実だ。

それなのに政府やメディアは「医療崩壊は近い」と断じている。少なくても数字上の感染者が圧倒的に少ない現状で、「感染症」という特殊事情があるとはいえ日本の医療体制はそれほど脆弱なのだろうか。PCR検査で陽性と出てしまえば、約８割といわれる無症状・軽症者も一律に隔離入院させる今の体制を改善すれば何とかなる話ではないのか…。

確かに、イタリアの数字を見ると「惨劇」と言える状態であり、「イタリアのようになる前に予防措置を」という考え方も理解できるのだが、国民を落ち着かせる役割のはずのメディアがいちばんパニクっており、必然的に国民もおかしくなってきている。

サージカルマスクなどできちんと防護しているはずの医療従事者も次々と感染しているのだ。ある程度の流行・蔓延は不可避なのだから「なるようにしかならない」という一定の開き直りも必要ではないのか。もちろん、外出自粛が叫ばれる中で「遠慮せずに遊びに行け」という意味ではないのだが、国民全体が精神的に壊れていく方がウイルスよりよほど怖いわ…。

そもそも、五輪の開催単位は「国」ではなく「都市」のはずなのに、なぜか国家（政府）が深く介入して「五輪担当大臣」なるポストまで創設するほどの入れ込みようだ。また、「暑さ対策」という理由でマラソンや競歩の会場が（無理やり）札幌へ変更されるなどもあり、「東京五輪」ならぬ「ニッポン五輪」の様相を呈していた。

招致段階では約8,000億程度のはずだった大会予算はなぜか３兆円にまで膨れ上がり、その内の少なくても8,700億円超もの国税が湯水のごとく使われてきた。そして、この度の延期によって国民は更なる負担を強要される一方、利害関係者の間ではさらなる利権の取り合いやマネーゲームが繰り広げられ続けることになる。

思い起こせば、2015年に発表された大会公式エンブレムがベルギーのデザイナーに「自作のデザインを盗まれた」と訴訟を起こされてデザインを再募集するハメになったり、新国立競技場のデザインが国際コンペによって選出されたものの建設費が当初予算の２倍に膨れ上がったため、これもデザイン変更を余儀なくされたりと、東京五輪はこの頃からミソがつき始めていた。

今後、新型コロナの影響で企業倒産や失業者が続出し、つまり日本経済がかつてないほどの恐慌を迎えるのは必至で、新型コロナによる死者数より「違う理由で死ぬ人間」の数の方が上回る可能性もある。そんな中で開催される延期五輪で、メディアはまた「五輪で日本を元気に！」などという情緒的なスローガンでバカ騒ぎするのだろうが、国民全体が本当の意味で元気になるとは到底思えない。

東京都・政府・組織委員会・大会スポンサー、果ては五輪特需でひと儲けを企む商売人など、欲にまみれた「自分ファースト」な連中が推し進める「平和の祭典」に、果たして未来や希望はあるのだろうか。

やはり「呪われた五輪」だなこりゃ…。

「事態の今後の推移によっては、都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど強力な措置を取らざるを得ない状況が出てくる可能性がある」

日本語としておかしい部分が１ヶ所あるのだが、お分かりだろうか。
そう、【いわゆる】の使い方である。

この言葉は「世に言われる」「俗に言う」「言わば」などの意味として使われる。つまり、「いわゆる」の後に来る方が一般的に認知・理解されている言葉でなければならないため、この場合には「ロックダウン、いわば都市の封鎖」とするのが正しい日本語文法だ。

この時は自身の言葉ではなく、役人が作ったであろうペーパーを読み上げていただけだったが、それでも下読みの段階でも間違いに気付かなかったのか、あるいはそれで正しいと思っていたのか…。何にせよ、日本の首都の長として発信する立場にありながら正しい日本語も使えず、難解な外来語を多用する姿は滑稽でしかない。

英語を使えば権威づくと思っているのかも知れないが、国民にメッセージを伝える立場の人間は、もっと「理解してもらう」という謙虚な姿勢を見せるべきだろう。小池知事に限った話ではないが、無意識に主権者である国民を「庶民」と見下す勘違い公職者が多すぎる。

政府・専門家・メディアなど新型コロナに関する発信者は、正しい情報を「分かりやすい言葉で」伝えるよう努めてほしいものだ。

「自分が感染していて（無症状や潜伏期間）、他人にウイルスを移す可能性があるからマスクをしているのだ」と…。

理屈としてはその通りなのだが、本当に「自分が感染しているかも」などと思っているのだろうか。いや、意識的に「自分だけは大丈夫」と言い聞かせてはいるはずだ。医者に「がん宣告」をされたら平常心ではいられないのと一緒で、「感染＝死ぬかも」と考えたら、とても行楽地になど出かける心境にはなれないはずだ。

つまり、マスクをつけてでも遊びに出かけるのは、まだ自分は感染していないということを前提に「マスクをしているから移されない」という誤った安心感か、あるいは「みんなマスクだから自分も」という右へならえの国民性ゆえか…。

連日、各自治体から感染者数が発表されているが、その中で常にマスクを着用していた患者の数は決して知らされないのはなぜなのか。また、N95などのサージカルマスクを常に着用しているはずの医療関係者にも多数の感染者が出ている現実を、どう理解すべきなのだう。

本当にマスクで感染拡大を防げるのなら、全国民に強制的なマスク着用命令を出せば万事解決のはずだ。政府や多くの自治体が「外出自粛」を要請はしているが、生産体制という問題があるにせよ「マスクを着用せよ」と呼びかける例は皆無に近い。なぜなら、マスクは何の役にも立たないことを分かっているからで、外出自粛で経済が停滞することは承知の上で、それ以外に方法がないという意味に他ならない。

ドラッグストアなどの小売店では開店前から行列ができ、開店後すぐにマスクが売り切れる状況は相変わらず続いているようだ。購入者のほとんどの目的が「念のため」程度にも関わらず「自分さえよければいい」という発想（→ 一例）で、それによりコロナではない病気（インフルや喘息など）で本当に必要な人には行き渡っていないケースも多いという。

本気で感染する（させる）ことを恐れているなら、ウイルスが素通りする不織布マスクなどではなくガスマスクの購入をお勧めする。

そんな折に発表されたのが「公益法人『東日本大震災復興支援財団』に40億円を寄付し、残りを赤十字や各自治体に配布する」というものだった。だが、この財団の理事（当時）には孫正義自身を筆頭に、自身と関係が近い政界関係者やソフトバンクグループの幹部がずらりと名を連ねていたが、組織の活動目的は不明で、復興支援に動いたという具体的な事実も確認されなかったという。

つまり、寄付すると公言していた100億のうち、40億は事実上「自分に寄付した」ようなものだ。まぁ各種の税金対策という目的もあったのだろうが、それにしてもやり方が姑息である。

とはいえ、60億円分は実際に自治体等へ寄付したようなので本来は称えられるべきなのだろうが、だったら寄付額を「100億」ではなく、最初から「60億」と言うべきだった。今回のPCR検査やマスクの件も然りだが、孫正義はよほど「100」という数字が好きなのだろう。

ところで、世界の至るところで発生する災害等によって世間の注目が集まっている時、世の著名人たちはなぜ「寄付の事実や金額」を発表するのだろうか。寄付行為は紛れもないい善行ではあるのだが、それをことさらに公表することに違和感を感じる向きは少なくないだろう。

孫正義も、件の「100億円寄付」の発表の際に「最初は黙して行うことを考えたが、有言実行に切り替えた」と語っていたが、これ自体も、わざわざ恩着せがましく言うことではないだろう。

一般市民で例えるなら、物乞いに千円札１枚を差し出す姿を自撮りし、SNSで「今日、乞食に千円も恵んでやりましたーっ！」と自慢げに語るようなものだ。

昨今は「インスタ映え」なる言葉が流行し、他人から「いいね！」をもらうため常に「どこかに行って、何かをしなければ」という強迫観念を抱く風潮がある。著名人なら特にその傾向は強く、自身の生活が脅かされない程度の金額を寄付・発表して世間の注目を浴びることで承認欲求を満たしたいのだろう。

欧米では、富裕層の多くは「寄付は当然」という意識を持ってそれを実行しているが、いちいちその事実を公表しない。なぜなら、公表した瞬間にその善意が「偽善に変わる」ことを分かっているからだ。

一方、「しない善より、する偽善」という言葉がある。たとえ偽善でも、しないよりはマシという意味だが、寄付金を受ける側にとっては、たとえ偽善だとしてもありがたいものだろうが、「感謝しろよ」と言わんばかりの公表寄付より、見返りを求めない匿名寄付の方がよほど善意を感じるし、謝意は大きいはずだ。

特に日本人は慣習として、人から何かを贈られた場合に「お返し」を考える。少なくても寄付に対してはその必要はないのだが、寄付者が誰なのか分かってしまうと、受ける方はずっとプレッシャーを持ち続けることになる。本来、善行とは人知れず行うものであり、それを自ら吹聴するものではない。

孫正義が率いるソフトバンクグループは、昨年秋頃から深刻な株価下落の一途を辿り続けており、そんなタイミングでの新型コロナ騒動である。突然、約３年も放置していたツイッターを更新して「PCR検査100万人プラン」をブチ上げることによって、文字通り「株を上げる」つもりだったのだろうか…（笑）

一般には「カリスマ経営者」と言われることの多い孫正義だが、人望がないため経済界の中では孤立しているという。９年前の件といい、国民の混乱に乗じて「施し」を与え、それを誇らしげに公表するという自己顕示欲の強さが「本当のカリスマ」になれない要因のひとつなのかも…。

（文中敬称略）

「フリーランス」とは、特定の企業や組織などに雇われる「雇用契約」ではなく、「業務（委託）契約」によって自らの技能や知識をクライアントに売る個人事業主のことで、かくいう私もフリーランスの一人である。

守ってくれる組織がなく、明日の仕事の保証もないフリーランスだが、月々の収入に限度がある会社員とは違い、能力や努力によっては青天井の収入が得られるのもまたフリーランスである。私たちはそういう特性を理解し、リスクも覚悟したうえで開業したはずである。

フリーランスが外的要因によって仕事を減らしたり無くなったりするのは今回の騒動に限ったことではないのだが、特定野党やメディアの執拗な「政府叩き」に乗じて「俺にも補償しろ」だの「これでは安すぎる」だのと文句を言うのはお門違いも甚だしい。

それに、今回の政府の補償はあくまで「一斉休校に伴う措置」で、一人では留守番ができない低学年の子供を持つ保護者が対象なのだが、政府の要請に伴う各種の「自粛」等が原因で仕事が無くなった分も補償されると勘違いしているフリーランスのなんと多いことか…。

ともあれ、誰に命令されたからではなく、自らの意思でフリーランスという生き方を選んだはずである。仕事のキャンセルや収入減少を国のせいにしているヒマがあったら、めげずに営業するなり、とりあえずは日雇いのアルバイトでもして食いつなぐなどの努力はできないのだろうか。少なくても「副業禁止」という制約はないのだから…。

もっと辛辣に言えば、国に補償してほしいと言っている時点で「私は当面をしのぐ貯金すらない、仕事のできない人間です」と公言しているようなもので、これではフリーランス全体の印象が悪くなるだけである。

観光客の減少や過度な自粛による原因売上減を理由に突然解雇されてしまったり、資金繰りに窮して廃業・倒産する企業は今後どっと出てくることだろう。それはつまり、フリーランスではとても及ばないほどの莫大な債務と責任を背負う経営者が続出するということだ。

多くの産業が深刻なダメージを受けている中で「木を見て森を見ず」がごとく自分の損失だけを声高に叫ぶのではなく、私自身も含め、フリーランスはもう少し冷静に思慮・行動すべきだろう。


休業補償　フリーランスに不公平感　新型コロナ　対象限定　少ない日額

政府が新型コロナウイルス感染症対策として緊急対策第２弾に盛り込んだ休業補償を巡り、フリーランスで働く人から不安や困惑の声が上がっている。対象が、企業から業務委託を受けて働いており、休校中の子どもの世話で休んだ人に限られているほか、１日4,100円に設定された金額の根拠もあいまいなためだ。鳥取県は支援対象を広げるため、独自に個人事業主に助成する取り組みを始める。
（田口博久、野呂有里、斉藤千絵）

「日額4,100円ではとても足りない。制度の中身もよく分からない」。企業広告などを扱う札幌市中央区のフリーライターの男性（47）はこう話す。３月に入り、契約先との面談や委託業務が相次ぎキャンセルとなった。共働きの妻と交代で小学４年生の長女と自宅で過ごさなければならず、生活に不安を募らせる。

厚生労働省は4,100円の根拠を「東京都の最低賃金1,013円を基に、フリーランスの就労時間が４時間と仮定して算出した」とする。ただ、会社勤めの保護者は日額上限8,330円が企業に助成され、大きく見劣りする。

厚労省は「制度を作るには一定の線引きが必要だ」と釈明するが、不透明感は拭いきれない。

支援対象から漏れる人もいる。札幌市手稲区の新岡唯さん（31）はフリーランスの個人事業主として、３歳の息子を保育園に通わせながら企業の採用支援や人材育成を手掛ける。先月以降、業務委託の仕事３、４件がキャンセルとなり、損失は10万円以上になった。

しかし今回、国が支援するのは、学校の臨時休校に伴い子どもの世話をするために仕事を休んだ人だけだ。新岡さんは「子どもが小中学生かどうかで対象の可否が変わるのは不平等ではないか」と首をかしげる。

各種イベントは政府の自粛要請に応じて中止されているにもかかわらず、対象外だ。日本俳優連合などは12日、東京都内で記者会見し、フリーランスとして働く芸能従事者への所得補償を政府に求めた。

池水通洋専務理事は「公演キャンセルが相次いでおり、劇団員らが無収入になっている」。同席した落語芸術協会の田沢祐一事務局長も「若い落語家が生活していけない」と窮状を訴えた。

一方、鳥取県は11日、業務委託ではない人を対象に国と同額の１日4,100円を補償する独自の支援策を発表した。子どもの休校で仕事を休んでいるという条件は国と同じだが、個人タクシーの運転手や個人商店主、飲食店主らを想定する。県商工政策課は「地方と大都市圏は働き方も異なる。きちんと支援の網を掛けていきたい」と説明している。

　（北海道新聞　2020.03.13）

このような「ゴネ得」を許した判決が前例（判例）になると、今後はファウルボールによって怪我をした観客はこぞって訴訟を起こすことになるだろう。その結果、選手たちがプレーをするフィールドはサーカスのライオン芸よろしく全て金網で覆われることにもなりかねない。

ちなみに、MLB（米メジャーリーグ）でも同様の訴訟が数多く提起されるものの、ほぼ全ての案件が「自己責任」として門前払いされるという。

自分に不利益があると主催者などに管理責任を求める昨今の風潮は、結果的に社会全体を萎縮させることにもなり、事なかれ主義に走らせることになるし、まさに今の時代はそのような世の中になってしまっているようだ。

球団側はぜひ上告して最高裁で争ってほしいものだが…。

日本の免許取得にかかる費用の高さと時間の長さは世界一とも言われるが、形ばかりの路上教習はするものの、基本的には教習状内のコースを「教わった通り」に運転できれば免許は取れてしまうのが実態だ。

本来は、刻々と変わり続ける実際の交通・道路状況に対応できる技能が備わらないと与えられるべきではない免許が、どれほど資質のない者でも最終的にはほぼ間違いなく手にすることになり、「走る凶器」の操作権を得てしまう。

そもそも、５年も１０年も運転していないペーパードライバーが制度上の「優良運転者」とされる国だし、免許や車の周りには「利権」がごっそりとあるので、運転に必要な感性やセンスの有無に関係なく免許取得者は日々大量に生み出されている。

現在は自発光式メーターを採用している車も増えているが、基本的にポジション（スモール）ランプあるいはヘッドライトを点けないとメーターパネルは真っ暗なままだ。つまり、無灯火走行しているということはメーターを見ていないことになる。

メーターを見ないで運転をしているドライバーは、対向車が来ているのにハイビームを消し忘れたり、半ドアのままでも気付かずに運転している。いずれの場合もメーターにシグナルが出るので、普通は気付くものだ。

それ以外にも、直前に大きく右に膨らんでから左折するケース。これは内輪差によりリアタイヤが縁石などと接触するのを避けるため無意識に行ってしまうものだが、これは車両感覚の欠如であり、リアタイヤの軌跡をイメージできていないことによる。

さらには、サイドミラーを畳んだままのケース。これはもう論外で、「私は周りを全く見ていません」と言っているようなもので、そんなドライバーの９割が女性である。これは別に女性差別というわけではなく、累計３６万キロを運転してきた経験に基づく事実である。

「１姫　２トラ　３ダンプ」という言葉をご存じだろうか。
「近づくべきではない危険な車」を揶揄している。

「１姫」は女性。一点集中で周りを見ないため。
「２トラ」は酔っぱらい。酔う＝トラになるという言葉から。
「３ダンプ」は文字通り。積載状況によって制動力が変わるため。

この「１姫」については、性差で脳の働きが違うため責めることはできないのかも知れないが、少なくても車の運転に適した脳ではないようだ。

ともあれ、運転操作のミスによる事故が多いからその部分を自動化するのでは、必要な運転技術がますます衰退するだけである。そうではなく、運転に向かないドライバーを何とかするべきではないのか。ここを棚上げして国交省や警察庁が「事故減少」ばかり叫んだところで、何の解決にもならないだろうに…。

子育て経験のない私でさえ、子供たちの元気な遊び声は「心地よいBGM」だと思っているのだが、反対住民にとっては「迷惑な騒音」であり、自身も我が子をその「迷惑施設」に通わせていた過去については「それはそれ」というスタンスのようだ。

日本の未来を担う子供たちを育てる大切な施設（の建設）を潰したという事実は大きな批判の対象になったようで、ネット上では「保育園がダメなら、近々世話になるはずの葬儀屋を誘致してやれ」、「もはや糞尿痰しか生産しない老害は静かな姥捨山で暮らせ！」と容赦ない。

ともあれ、今回のような事例は他にもたくさんあるようだが、もはや「社会で子供を育てる」という意識は消滅しつつあるのかも知れない。そう、基本的に人間は「自己中心主義」を持つ唯一の動物なのだから…。

著書の大ヒットにより富と名声を得た乙武は、その後の言動も注目される存在となり、今やツイッターのフォロワー数も80万を超える著名な「文化人」である。だが、いつしか彼は自身の成功に溺れるようになり、「障害」を武器にした傲慢な性格が見え隠れするようにもなった。

その代表例ともいえる事例が、2013年の「レストラン入店拒否騒動」だろう。エレベーターが止まらない２階の店を予約したものの、車椅子であることを事前に伝えていなかったため、当日の店側は介助を事実上拒否した。これに立腹した乙武がツイッターで店名を晒して批判した…というもの。

車椅子の客を「差別」するべきではないが、健常者とは違う配慮という意味で「区別」は必要になる。事前連絡のなかった車椅子を慣れない従業員が抱えて階段を上り、万が一にも転落事故が起きた時の店側の責任は計り知れない。

つまり、店側は「入店」を拒否したのではなく、責任の持てない「介助」を拒否したに過ぎない。しかし、これを「障害者差別」と受け止めた乙武は、自身の発言の影響力を知りながら小さな個人店の実名を晒し、糾弾した。これこそ「弱い者いじめ」である。

乙武は日頃から「障害は不便だけど、不幸ではない」などと繰り返して好感度を上げていったが、いざ今回のようなことがあると「俺を誰だと思ってるんだ！天下の障害者様だぞ！」とばかりに“弱者”を利用してきた。

つまり、彼にとって“障害”とは、人をひれ伏させる「印籠」であり、敵を大量殺戮できる「兵器」であり、カネを生む「商売道具」なのだ。

このような人格なので必然的に“アンチ”は増え、彼のツイッターは頻繁に炎上することになる。それに追い打ちをかける不倫スキャンダルとくれば、当然ながら「五人大満足」、「女体満足」、「妻だけじゃ不満足」「ゲスの極み乙武」などとネット上で容赦なく皮肉られるのは当然の帰結ともいえる。

日本のバリアフリーは決して「完備されている」とはいえない状況だが、それでもこの社会は障害者に配慮し、気を遣っているはずである。それを「当然の権利」と言わんばかりの唯我独尊な態度を、世間では「思い上がり」という。

この不倫騒動は、そんな人格の彼への「天誅」だったのかも知れないし、傲慢な「弱者ビジネス」も終焉の時を迎えた…ということなのかも知れない。

余談だが、例の「入店拒否」について乙武が綴ったブログ文章（体裁は謝罪文）を、謎の「赤ペン先生」が添削指導したことがネット上で再び話題になっているので、ここにも画像を転載してみる。

果たして、「大ベストセラー作家」でもある彼の文章力とは…？



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