記者会見する植村隆氏 (写真:時事通信)朝日新聞が昨年「誤報」と認めた従軍慰安婦関連の一部記事を執筆した元記者・植村隆氏(56、現北星学園大非常勤講師)が名誉毀損で提訴した。
対象は、週刊文春誌上で「捏造記事と言っても過言ではない」などと植村氏を批判した東京基督教大教授の西岡力氏と、同誌発行元である文芸春秋。
訴状によると
「原告が犯罪者であるかのような印象を社会に植え付け、大学に対する脅迫まで引き起こした」ということだが、脅迫犯を被疑者不詳で刑事告訴するのではなく、キッカケになった(と思い込んでいる)
言論に対して言論人が提訴した格好である。
執筆者として自身の記事を検証し、まずは国民に謝罪するのが先決のはずだが、
「外患誘致」にも匹敵する己の記事によって日本国家と国民の名誉を毀損させた事実には触れることなく、被害者意識だけを前面に出したこのような愚行が果たして支持されるものかどうか…。
植村氏の記事を「捏造」と断じたのは文春だけではないのだが、
公判を通じて慰安婦問題の本質と真実を国民に知らしめることができ、または裁判自体を記事にできる文春側にとっては勝敗に関わらず「望むところ」だろう。
それにしても、言論人が言論を相手に裁判でカネを要求するとは、どういう精神構造なのだろう。
「記事が原因で脅迫された」という証明できない屁理屈は単なる難癖で、まさに「言論封殺」という自己矛盾に他ならないのに…。
そもそも提訴の主旨が曖昧で、(文春の記事によって)
「脅迫事件を誘発した」と「名誉を毀損された」という別問題を混同させて
「とにかく訴えてやる!」では、あまりにも感情的で論理も破綻している。
例の市民団体といい、理論ではなく感情で物事を考えるのが「左側の人たち」の特徴とも言えるが、言論によって
「与えた影響」と
「被った被害」とを天秤にかけて物事を判断すべきではないのか。
また、朝鮮日報によると、今回の訴訟には約170人の弁護士が支援を表明しており、彼らは
「インターネット上で植村氏や家族を脅迫する書き込みをした人たちも捜し出し、一人残らず提訴していく」と断言したのだという。
実行しなければ
「一人残らず提訴していく」という言葉自体が脅迫になるという、これまた自己矛盾に気付いていない法律家の集まりのようだが、このように集団で提訴をチラつかせて黙らせるのは左翼の常套手段だ。
何にせよ、私もこのブログで(「脅迫」ではないものの)
植村氏の記事を「捏造」と書いてきた。支援弁護団が「一人残らず」と断言した以上は
当然、私も提訴されるはずである。(…というか提訴しろ)
原告または代理人として
170もの弁護士名がズラリと並んだ訴状(もちろん公開する)を見るのが今から楽しみだし、当然ながら法廷では代理人を立てず、自己弁護で争ってみたい。(一度やってみたかった)
…と期待してみても、本当に表に出てくる弁護士が果たして何人いるのかね…。今や飽和状態の弁護士業界、
売名のために無報酬で名を連ねている輩が大半とは思うが、いざとなると批判を恐れ、多くが撤退するような気もする。
弁護士とて所詮は商売であり、
正義などという幻想は持ち合わせていない。
「カネ(売名)」と「保身」を天秤にかけるであろうことは明白で、それは今後の提訴状況によって見極められるだろう。
ともあれセンセイ方、訴状お待ちしておりまーす
元朝日記者が文春など提訴=「慰安婦捏造」は名誉毀損
元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大(札幌市)非常勤講師の植村隆氏(56)が9日、週刊文春で「捏造(ねつぞう)記事」などと書かれて名誉を毀損(きそん)されたとして、発行元の文芸春秋と誌上で発言した西岡力・東京基督教大教授に計1650万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、問題となったのは週刊文春の昨年2月6日号の記事など。1991年に植村氏が慰安婦について書いた朝日新聞の記事をめぐり、西岡氏は「捏造記事と言っても過言ではない」などと誌上で批判した。
提訴後に記者会見した植村氏は「朝日新聞が設置した第三者委員会でも捏造はないと認められた」と強調。家族への誹謗(ひぼう)中傷や大学に対する脅迫があったことについて「記者である以上、批判はしょうがないが、家族が巻き込まれたら言論のレベルではない」と話した。
(時事通信 2015.01.09)