永遠も半ばを過ぎた

ただでさえ日本のメディアは、記者会見やプレスリリースなどの内容をそのまま報じる「発表報道」が圧倒的で、独自の視点や取材による「調査報道」ができない（したくない）のだが、あろうことかテレビやSNSなど誰もがアクセスできる媒体での井戸端会議をそのまま引用して済ませるケースがあまりにも多く、そんなものは報道でも何でもない。

プロの報道機関なら、記者発表や芸能人の戯れ言に頼るのではなく、国民に対して本当に伝えなければならないことをあぶり出し、プロにしかできない切り口や手法で取材してこそ、国民の知る権利に資することになる。

そういう意味では、いわゆるマスメディアの中では格下に扱われている「雑誌」（報道系）がいちばん“独自取材”という報道機関らしい仕事をしているという事実を、テレビや新聞などの自称「格上メディア」やスポーツ新聞のウェブ編集者には自覚してほしいものだ。

まぁ正確には、「77歳の女性が避難所のトイレで死亡していた」というニュースの際の「参考映像」であり、これが演出的な効果を狙ったイメージカットであろうことは、私も写真家の端くれとなので察しはつくが、とはいえ人がいるかどうかの確認もせずにこのアングルでの撮影は「盗撮」そのものである。

どのような理由をつけても、一般人がこのような画を撮れば「即逮捕」の刑事案件であり、「うっかりしていた」「知らなかった」が通用するはずもない。だが、テレビ局は「報道」という大義さえ振りかざせば、盗撮どころか放火・強盗・殺人さえも免罪になるであろう特権をお持ちのようだ。

大災害の中継報道ではなぜか、神妙なはずのレポーターの表情に「楽しさ」が滲み出ている。被災地はあくまで「出張先」であり、そこには商売ネタとしての「不幸で悲惨な人間」がゴロゴロ転がっている宝の山だからである。

自身や家族には及ばない「他人の不幸」をタダ（仕事）で見て回れるのだから、業界特有の野次馬根性は今回も遺憾なく発揮されている。取材クルーたちは、心中こう叫んでいることだろう。

「うれし！楽し！大災害！」




【追記１】2016.04.21

今度は日本テレビ系読売テレビ「ミヤネ屋」がやらかした。雨の中、レポーターが子供たちを払いのけ、雨ざらしにしている光景である。
（→ GIF動画）

もう、何をか言わんや…ですな。

報道陣　「いま、足りないものは何ですか？」
被災者　「あんたたちマスコミのモラルです」


【追記２】2016.04.22

追記１の「子供たちを払いのけた件」について、当該局が釈明したので転載。

「アナウンサーが子どもを無理にどかせた事実なかったと判断」
熊本県民テレビ、「ミヤネ屋」取材への批判受けコメント

４月21日に放送された「ミヤネ屋」（日本テレビ系）で、「アナウンサーが炊き出しに並んでいた子どもを追いやった」場面があったと批判されていた件について、熊本県民テレビ（KKT）がコメントを発表しました。

当該の放送では、KKTのアナウンサーが益城町の避難所で焼き芋の炊き出しをしていたボランティアの男性をインタビューしていました。その際に、アナウンサーがボランティア男性の手前にいた子ども２人をどかせて雨の中に追いやったとする声がネットで上がっていました。

同局は、子どもたちは炊き出しを手伝っており、列には並んでいなかったとし、インタビューが始まったので自発的に退いたと説明。視聴者から指摘を受けて再度アナウンサーを派遣し、子どもと親族に経緯を説明したところ、子どもたちに「テレビ局にどかされた」という自覚はなかったと述べています。

同局は、アナウンサーが炊き出しを邪魔したり、子どもを無理に雨の中に出したりした事実はなかったと判断したものの、「この映像で視聴者の方々に不快な思いをさせたとすれば、お詫び申し上げます」と謝罪しています。

（ねとらぼ　2016.04.22）
このコメントを信じるか信じないか…それは、あなた次第です（笑）

【過去関連記事】
・あぶり出された「日本の暗部」 （2015.02.03）
・「唯一の平和憲法」という無知と赤恥 （2014.10.10）
・座して死を待つ「第９条」 （2014.05.25）
・「９条脳」は今日もファンタジー （2014.05.04）

また、朝鮮日報によると、今回の訴訟には約170人の弁護士が支援を表明しており、彼らは「インターネット上で植村氏や家族を脅迫する書き込みをした人たちも捜し出し、一人残らず提訴していく」と断言したのだという。

実行しなければ「一人残らず提訴していく」という言葉自体が脅迫になるという、これまた自己矛盾に気付いていない法律家の集まりのようだが、このように集団で提訴をチラつかせて黙らせるのは左翼の常套手段だ。

何にせよ、私もこのブログで（「脅迫」ではないものの）植村氏の記事を「捏造」と書いてきた。支援弁護団が「一人残らず」と断言した以上は当然、私も提訴されるはずである。（…というか提訴しろ）

原告または代理人として170もの弁護士名がズラリと並んだ訴状（もちろん公開する）を見るのが今から楽しみだし、当然ながら法廷では代理人を立てず、自己弁護で争ってみたい。（一度やってみたかった）

…と期待してみても、本当に表に出てくる弁護士が果たして何人いるのかね…。今や飽和状態の弁護士業界、売名のために無報酬で名を連ねている輩が大半とは思うが、いざとなると批判を恐れ、多くが撤退するような気もする。

弁護士とて所詮は商売であり、正義などという幻想は持ち合わせていない。「カネ（売名）」と「保身」を天秤にかけるであろうことは明白で、それは今後の提訴状況によって見極められるだろう。

ともあれセンセイ方、訴状お待ちしておりまーす


元朝日記者が文春など提訴＝「慰安婦捏造」は名誉毀損

元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）非常勤講師の植村隆氏（56）が９日、週刊文春で「捏造（ねつぞう）記事」などと書かれて名誉を毀損（きそん）されたとして、発行元の文芸春秋と誌上で発言した西岡力・東京基督教大教授に計1650万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

訴状によると、問題となったのは週刊文春の昨年２月６日号の記事など。1991年に植村氏が慰安婦について書いた朝日新聞の記事をめぐり、西岡氏は「捏造記事と言っても過言ではない」などと誌上で批判した。

提訴後に記者会見した植村氏は「朝日新聞が設置した第三者委員会でも捏造はないと認められた」と強調。家族への誹謗（ひぼう）中傷や大学に対する脅迫があったことについて「記者である以上、批判はしょうがないが、家族が巻き込まれたら言論のレベルではない」と話した。

　（時事通信　2015.01.09）

欧米では「Killer Foods」（殺人食品）とも言われ、もはや食品ではなく「添加物の塊」と化しているマックのメニュー。ハンバーガーやポテトが「腐らず、臭わず、虫よらず」なのは有名な話で、つまり微生物すら生きられない食品ということになる。


↑全米７社のハンバーガー腐食度を比較した動画↑

関連記事： トップの資質（マクドナルド編）　2014.07.29

油と化学物質にまみれた食品を小さい子供に与え続けることによる健康被害や味覚障害などは考えもせず、子供向けの施設やメニューがあるからという理由でマックに通い詰め、ママ友との社交場にしている母親は決して少なくないという。それが「安心して食べたい」と言っても説得力はゼロだ。

日本人は、特に食品に対しては異常なほど神経質だが、多くの場合がメディア報道に振り回されて騒ぐだけの「便乗クレーマー」予備軍で、どうも怒りの本質と矛先を履き違えている気がしてならない。

些細なことにも難癖をつけ、謝罪と賠償という名の「誠意」を要求する―。
まるでどこかの国のようだが、手法はヤクザそのものだ。過剰報道で不安を煽り、世論を焚きつけているメディアが本質を取り戻さない限り、この国の民度は下がり続ける一方なのだろう。

同記事内では、「まだ誰もやっていない成果を追い求めるのが科学者。 断罪するようなことは絶対に良くない」という“（なぜか）文芸”評論家の声も乗っているが、本末転倒も甚だしい考え方である。

誰も「失敗を許さない」とは考えておらず、データの捏造や改竄といった「嘘」を断罪しているのだ。しかも、そこに性別は関係ないはずなのだが、共同通信のスタンスはまるで「可哀想だから若い女性をいじめるな」と言わんばかりのセンチメンタリズムである。

そして、この思想自体、メディアが常日頃から毛嫌いし声高に叫んでいるはずの「男女差別」「女性蔑視」そのものであり、おそらく男性であろう記者の「男目線」ならではの思考だということに気付いていないようだ。

そもそも、科学の専門的視点から切り込める記者がいない日本のメディアが、理研の演出に丸乗りして「リケジョ」だ、「割烹着」だ、「ペットは亀」だと、幼稚で非科学的な大騒ぎをしたことにも騒動を大きくした原因があるはずなのだが、共同通信はまるで他人事のように、したり顔で世論を諭している。

また、論文の不正が指摘され、世論が賞賛から批判に転じ始めた途端に弁護士を立て、逃げるように表舞台から消えようとした小保方氏の行動も決して誠実とは言えず、これも含めて「許してやれ」と総括する姿勢は報道機関として危険ですらある。

「失敗には寛容であるべきだが、不正は断罪すべき」

この本質が分かっていない通信社が日本中の新聞に記事を配信しているのだから、読まされる国民も気の毒としか言いようがない。日本のメディアのレベルは、いつになったら「普通」になるだろうか…。


【STAP問題】　厳しい目、寛容さを失う社会を象徴か　 騒動の背後に

「夢の細胞」をめぐる一連の騒動は一体、何だったのか―。26日、理化学研究所の調査委員会は小保方晴子（おぼかた・はるこ）氏（31）による捏造（ねつぞう）をあらためて認定し、STAP細胞がなかったことはほぼ確実とした。前代未聞の不正に社会は揺れ続け厳しい目が向けられたが、寛容さが失われた今の時代の断面が表出したとみる識者もいる。

「『研究犯罪』とでも言うべき許されない行為。 多くの国民を振り回し、科学への不信感を抱かせた」。教育評論家の尾木直樹（おぎ・なおき）法政大教授は手厳しい。研究成果の発表当初は、再生医療の新たな展望が開けると大きな期待が寄せられていたことも重大視。「患者にいったん望みを持たせておいて、それを破壊した。こんな残酷なことはない」と批判する。

理研調査委の報告書については、全容解明には至らなかったが、「一つの着地点になったと思う」と評価。一方で、STAP論文共著者の一流の研究者が不正を見抜けなかったことも判明し、「科学の倫理はこんなにいいかげんなものなのか」と疑念を示した。

作家の雨宮処凛（あまみや・かりん）さんは「ふんわり系で、モテる女子を体現したような存在。科学の世界に希望の星として降臨した」と分析。問題がここまで世間の耳目を集めたのは、小保方氏本人の個性も作用していたとみる。

壁がピンク色に塗り替えられた実験室、 ムーミンのグッズや白衣代わりのかっぽう着は繰り返しニュースに。理系好きの女子を意味する「リケジョ」の言葉もちまたにあふれた。

だが、論文の疑惑発覚後、小保方氏に向かった強いバッシングには違和感を拭えないという。

「若い女性で成功した。報われない人が多い今の日本の社会で、一番たたきがいがある存在」。組織としての理研にも責任はあるはずなのに、「全ての責任を１人の人間に丸投げしている。楽な方法なのだろうが、あまりにもえげつない」。

文芸評論家の山崎行太郎（やまざき・こうたろう）さんは「まだ誰もやっていない成果を追い求めるのが科学者。断罪するようなことは絶対に良くない」と小保方氏を擁護。一連の騒動が、寛容さを失っていく社会の風潮を象徴しているように見えてならないと振り返った。

「正解しか許されない場所から、果たして世紀の大発見が生まれるだろうか」。今後多くの研究者が萎縮し、科学研究の現場に悪影響をもたらすかもしれないと危ぶんだ。

　（共同通信　2014.12.27）

「いったい、どこの国の新聞なのか」と思わせる体質を持ち、日本と日本人が憎くて仕方がない新聞社だ。なので歴史を捏造してでも、世界中から日本人への憎悪を集めようと腐心してきた。

政府与党批判にしても、本来の「是々非々」という健全なチェック機能ではなく、憎悪感情による「自民党を潰す」という事実上の社是が元になっているだけにタチが悪い。その性質は系列のテレビ朝日にも十分に浸透しており、あの有名な「椿事件」（1993年）でも見事に証明してみせた。

このような異常メディアができてしまった遠因を紐解けば、日韓併合後に多くの朝鮮人が「自らの意志で」日本になだれ込んできた事実に行き着くと思われるのだが、長くなるのでここでは触れずにおこう（笑）

何にせよ、朝日新聞は紙面によって国家転覆を図ったにも等しい行為をしたのは間違いなく、刑事事件にならなかっただけでもラッキーだ。本当に反省しているのなら、一度「廃刊・解体」をしてみたらいかがだろうか。

今の国民はもう、自国を嫌悪する左翼メディアには踊らされないので…。

アンダードッグ効果が見込まれない中で道新は、この公示中になりふり構わぬ「選挙運動」を展開している。社会面を大きく割き、アベノミクス・集団的自衛権・原発再稼働・特定秘密保護法などの政府政策を「悪」として取り上げ、一般人をダシにして感情に訴えるという露骨な印象操作によって「だから与党には投票するな」と読者にクギを刺しているのだ。

それは「読者の声」欄も同様だ。採用するのは政府与党批判の意見ばかりで、「私は集団的自衛権に賛成です」などという民意はゴミ箱へ直行である。幅広い意見を紹介するのではなく、読者という「他人」に己の主張を代弁させているだけなのだが、これはメディアの常套手段。その象徴が、テレビや新聞に登場する「有識者」で、自らの責任を回避できる便利な存在なのだ。

とはいえ、「では、どこ（誰）に入れるのか」となると他に選択肢がないのも事実。立候補者数を考えると、自民党のライバルになり得るのはやはり民主党くらいなものだが、あまりに無知で幼稚な政権運営によって国民は「地獄を見た」のだ。その記憶が消えることはなく、結局は「民主党よりずっとマシ」という消極的な理由によって自民党を支持する国民はかなり多いはずだ。

09年の総選挙時の民主党圧勝予測を報じた道新のハシャギっぷりは凄まじかったが、前回も今回も明らかに意気消沈している文面だ。放送法により、テレビには政治的な公平中立・客観報道が義務づけられているが、新聞にそういう縛りはない。もう「不偏不党」という偽りの看板は下ろして「民主党応援団」を社是として掲げてみたらどうだろう。気持ちが解放されると思うのだが…（笑）