永遠も半ばを過ぎた

テレビ朝日の女子トイレ盗撮映像 （画像クリックで拡大）


世に数多の職業あれど、「他人（ひと）の不幸は蜜の味」という言葉を最も体現しているのは「テレビ業界」だろう。

日々、「他人の不幸探し」に苦労している中、地震などの災害は「１本でしばらく引っ張れる絶好のネタ」なので、業界は大歓迎である。そして、今月１４日から主に熊本県で頻発している一連の大地震を受け、在京キー局や各地の制作局は大喜びで取材クルーを現地に送り込んでいる。

東日本大震災時に非常識な取材手法をさんざん批判されたにも関わらず、この熊本地震でも相変わらず「特権意識」と「野次馬根性」を隠そうともしない傍若無人ぶりを発揮し、被災者のみならず全国から顰蹙を買っている。

救助の妨げになることを百も承知で取材ヘリを飛ばして爆音を轟かせるのは毎度の光景で、過酷な避難生活で疲れ果てている被災者に大光量のビデオ用ライトを当て（→ 写真）、「今のお気持ちは？」などの愚問とともに容赦なくマイクを突きつける無神経さも健在である。

さらに、「より悲惨な被災者」を探し回っては特集して「お涙頂戴」を演出したり、健気に頑張っている被災者を追いかけて「感動的美談」に仕立て上げるのも、いつもの得意技である。

テレビ局にとって人的・物的被害はあくまで「ネタ」なので、被災者の気持ちを察したり、寄り添ったりという「人の心」を求める方がそもそも間違っているが、フジテレビ系列「関西テレビ」の中継車が、ガソリンスタンドで順番を待つ被災者の車列に割り込んで給油した事実（局側もそれを認めて謝罪）に至っては、もう「人でなし」のレベルである。

そしてついに、テレビ朝日系のカメラマンが女子トイレを盗撮し、全国ネットでその映像を流すという「大事件」を起こした。冒頭写真でも分かるように、左手前の個室内に人の足が映っており、明らかに「使用中」の撮影である。

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メディアが国民に隠し、決して報じない安保法制 「賛成」 デモ


集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が、本日午前０時に施行された。主に自衛隊法・国連平和維持活動協力法・周辺事態法・船舶検査活動法・武力攻撃事態法などが改正、国際平和支援法が新設された。

ここ最近、道新などの反体制メディアは連日のようにプロ市民を中心とする反対デモをひとつ残らず取り上げ、あたかも「国民の総意」のような印象操作をしているが、多くの国民は冷静である。（サイレント・マジョリティ）

一方、共産党や民進党（旧民主党）はもちろんのこと、社会の公器であるはずの新聞までもが安保法案を「戦争法」と言い換え、「戦争する国」「戦前回帰」という言葉で己のプロパガンダに利用してきた。

改正法の条文をきちんと読めば、本質は「反・戦争法」だということはサルでも分かりそうなものだが、デモに参加している面々は一行も読むことなく、イメージと感情論だけで反対を叫んでいるようである。（ノイジー・マイノリティ）

現在、日本は世界のほとんどの国と良好な関係を保っており、日本に敵対心を抱いているのは中国・韓国・北朝鮮の特亜３国だけである。また、この安保法の施行に反対している（脅威を感じている）のも、この３ヶ国くらいのものだ。

これらの国が日本を侵略してきた場合、自衛隊は国と国民を守るために「個別的自衛権」の発動、つまり防衛という名の「戦争」をすることになるのだが、これについてはプロ市民たちも左翼メディアも沈黙を貫いている。己の論理矛盾を突かれたくないからである。

過激派が主導する反対デモばかりを、しかも彼らを「一般市民」のように装って報道する左翼メディアの究極の目的は、おそらく外患誘致と内乱誘発なのだろう。ここまでくると、立派な「非国民集団」である。

それとも、単なる「体制に反対し、戦いを挑むオレかっこいい」という左翼特有の勘違いナルシシズムなのだろうか…。　まぁ、気が済むまで…(-∀-)

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朝日新聞（3/14）の“印象操作”記事


朝日新聞お得意の「歪曲記事」が話題になっている。今月１３日の自民党大会における安倍総裁（首相）のスピーチの一部を伝えたものだが、「こんな」という重要な連用修飾語を作為的に省き、読者の印象をミスリードした。

実際は、次期参院選のために維新の党と合併したり、さらには共産党とも選挙協力をするという「なりふり構わず」の民主党を指した言葉なのだが、いかにも「自民党が誰とでも組む」と誤解されるような表現にされてしまったのだ。

「選挙のためなら誰とでも組む。無責任な勢力には負けない」
「選挙のためなら誰とでも組む…こんな無責任な勢力には負けない」

首相が実際に発した「こんな」という一言の有無で「誰とでも組む」の主語が全く違ってくる。朝日記者（編集部）はそれを承知の上で、この３文字を省いたのだ。

「自民党政権を崩壊させる」という一点が“生き甲斐”で、もはや「真実・真相」などどうでもよく、騒動となった「慰安婦捏造記事」や「珊瑚捏造記事」など、嘘を書いて読者を欺くことが平気になっている朝日新聞らしいやり方には今さら腹も立たないが、備忘録として載せておく。

【参考過去記事】
　・迷走する朝日新聞の「自縄自縛」
　・朝日新聞 「終わりの始まり」
　・左翼メディアの限界と終焉
　・もうアカは結構です…

記者会見する植村隆氏　（写真：時事通信）


朝日新聞が昨年「誤報」と認めた従軍慰安婦関連の一部記事を執筆した元記者・植村隆氏（５６、現北星学園大非常勤講師）が名誉毀損で提訴した。

対象は、週刊文春誌上で「捏造記事と言っても過言ではない」などと植村氏を批判した東京基督教大教授の西岡力氏と、同誌発行元である文芸春秋。

訴状によると「原告が犯罪者であるかのような印象を社会に植え付け、大学に対する脅迫まで引き起こした」ということだが、脅迫犯を被疑者不詳で刑事告訴するのではなく、キッカケになった（と思い込んでいる）言論に対して言論人が提訴した格好である。

執筆者として自身の記事を検証し、まずは国民に謝罪するのが先決のはずだが、「外患誘致」にも匹敵する己の記事によって日本国家と国民の名誉を毀損させた事実には触れることなく、被害者意識だけを前面に出したこのような愚行が果たして支持されるものかどうか…。

植村氏の記事を「捏造」と断じたのは文春だけではないのだが、公判を通じて慰安婦問題の本質と真実を国民に知らしめることができ、または裁判自体を記事にできる文春側にとっては勝敗に関わらず「望むところ」だろう。

それにしても、言論人が言論を相手に裁判でカネを要求するとは、どういう精神構造なのだろう。「記事が原因で脅迫された」という証明できない屁理屈は単なる難癖で、まさに「言論封殺」という自己矛盾に他ならないのに…。

そもそも提訴の主旨が曖昧で、（文春の記事によって）「脅迫事件を誘発した」と「名誉を毀損された」という別問題を混同させて「とにかく訴えてやる！」では、あまりにも感情的で論理も破綻している。

例の市民団体といい、理論ではなく感情で物事を考えるのが「左側の人たち」の特徴とも言えるが、言論によって「与えた影響」と「被った被害」とを天秤にかけて物事を判断すべきではないのか。

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チキンナゲットからビニール、デザートからプラスチック、ハンバーガーから発泡スチロール、マフィンからプラスチック、ホットケーキから金属、ポテトから人の歯、ハンバーガーから虫…

よくもまぁと呆れるほど出てくるマクドナルド（以下、マック）の異物混入騒動だが、メディアが大きく取り上げるようになってから異物が見つかったのではなく、過去に「個別対応」で済ませた案件が今になって発覚しているのだが、中には「クレーマーによる自作自演では？」疑いたくなる事例があるのも確かだ。

異物混入などメーカーや飲食業界では珍しいことではなく、どれほど気をつけてもゼロになることはない。確率論でいえばごくわずかで例外的な事故でも、昨今は消費者がＳＮＳなどに写真付きでそれをネットワークに載せてしまうから目立つだけの話だろう。

それを、メディアは過剰反応ともいえる姿勢で半年も前の事故をもあぶり出し、「倒産させろ」と言わんばかりにマックを吊し上げる姿には狂気すら感じる。国民の不信感を増幅させ、閉塞感だらけの社会を作った元凶は、このような狂ったメディアだと言って差し支えないだろう。

そもそも、「食の安全」を大義名分にして企業を叩くのであれば、何が混じっているか分からない中韓製品を、原産地も製造メーカーも記載せずに販売し、あるいは賞味期限の改竄などの不正販売が後を絶たない「イオン」はもっと糾弾されるべきはずなのだが、大人の事情により大手メディアは絶対に報道しない。

関連記事： 「中韓産だらけ」イオンの憂鬱　2014.04.17

さらに呆れるのは、日常的にマックに通い、子供にジャンクフードを与えている母親が、したり顔で「食の安全」を訴えていることだ。

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写真（Ｃ） 産経新聞社


関連記事： 呆れた「お涙頂戴」記者会見 （2014.04.11）

「ＳＴＡＰ狂騒曲」が、ついに終焉した。理化学研究所の調査委員会が２６日に発表したＳＴＡＰ細胞に関する最終報告書によると、論文でＳＴＡＰ細胞由来とされた細胞は、既存の万能細胞であるＥＳ細胞（胚性幹細胞）だったとし、「ＳＴＡＰ論文は、ほぼすべて否定された」と結論付けたという。

１月に「世紀の大発見」として論文が発表されて以来、今年はまさに「ＳＴＡＰ細胞漬け」の年だった。その結果はというと、膨大な公金（研究費）をドブに捨て、日本の科学技術への信用失墜という「置き土産」を残したまま、小保方晴子氏は自身の口で総括することなく理研をさっさと退職して逃げ切った。

理研も含め、世界に向けて発表したことの結果に対するケジメとしてはずいぶん甘い自己完結のようだが、各方面からの寄せられる当然ながらの（小保方氏への）批判に対し、共同通信が次のような記事を発信した。

「一連の騒動が、寛容さを失っていく社会の風潮を象徴している」
（最後部に全文転載）

共同通信といえば、これまでも論点のすり替えや印象操作といった手法で国民を欺く記事を全国の地方紙に垂れ流してきた実績があるが、自らのオピニオンでも本質を履き違え、科学の問題を“情緒”に置き換えてて解釈している。

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「朝日新聞抗議デモ」の一コマ （写真はこちらより拝借）


朝日新聞による、いわゆる従軍慰安婦報道を検証していた第三者委員会が２２日、報告書を発表した。一連の捏造報道や、同紙が８月５・６日に掲載した記事取り消しを伴う特集記事に関して厳しい批判意見が並び、改めて朝日新聞のスタンスや体質というものが浮き彫りになった。

この第三者委、メンバー７人のうち４人が朝日新聞や朝日新聞出版から著書を出版していることもあり、形式だけの「お手盛り報告」を危惧する向きも少なくなかったが、思った以上に客観的な調査報告だったようだ。

ざっと挙げるだけでも…
「裏付け調査がないまま記事を掲載」
「自己弁護の姿勢が目立ち、反省の態度もない」
「読者に向き合うという視点が欠落」
「事実だけでは記事にならないという認識」
「朝日の方向性に沿うように『角度』がつけられて報道」
「火のないところに煙を立てる行為」
「過剰なキャンペーン体質」
「物事を政府対人民の図式で考える傾向」
「論点のすり替え」
「『人権派』の一握りの記者が報道の先頭に立った」
等々、朝日にとっては耳が痛いであろう辛辣な言葉が並んだ。

朝日は第三者委の設置に伴い、これに関する情報をウェブ上に公開している。今回の報告を受け、社長名で「公正で正確な報道を徹底」を誓っているようだが、これを信じている人間がどれほどいるのだろうか。

そもそも、「公正で正確な報道を徹底」しなければならないのは社会公器として当然のことであり、それを自覚していながら確信犯的に捏造報道を行ってきたのが、この朝日新聞という「（自称）クオリティペーパー」なのだ。

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衆院総選挙の公示後、共同通信などが何度か全国世論調査を行っているが、自民党の「３００議席超」やら「単独３分の２」などという情勢予測は変化がなく、写真の北海道新聞など左翼新聞は文面からも落胆の色が見える。

この類の報道は、有権者への情報提供として必要な側面もあるが、反政府メディアにとっては「与党潰し」を狙うという側面もある。つまり、圧勝予測をすることで与党候補の慢心や気の緩み、あるいは有権者の「判官びいき」を誘い、暗に野党への投票を呼びかけるというものだ。

選挙では、しばしば「アナウンス効果」を期待する報道がされるが、これは主に「勝ち馬に乗る【バンドワゴン効果】」と、先述した「判官びいきを誘う【アンダードッグ効果】」に大別される。そして、メディアの期待が後者であるものの、実際の投票行動は前者になってしまうか、「自分の一票は大勢に影響がない」と判断して棄権してしまうことが多い。

なぜか―。答えは簡単、現在の選挙制度が「小選挙区制だから」である。

１９９３年の総選挙まで採用していた中選挙区制であれば、各選挙区で同じ政党から複数人が立候補でき、「上位◎名」として複数人が当選できるため、例えば「Ａはトップ当選確実、Ｂは当落線上」という予測が出た時のＡの支持者は「Ａが確実だったら俺はＢに入れてやるか」という気持ちが生まれやすい。

一方、小選挙区制は各選挙区で１名しか当選できず、候補者というより政党に投票する意味合いが強いため、前述のような現象は起きにくい。「苦戦している候補に入れても死票になってしまう」という意識が働き、「ならば勝ち馬に…」と考えるのだ。有権者は「勝ってほしい候補」に一票を投じるのだから当然である。

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２０日のネットニュースの記事で、次のような一文から始まる記事があった。

朝日新聞の朝刊が無料でポストに入っていた、とネット上での報告が相次ぎ、話題になっている。慰安婦問題などで誤報が続いただけに、「無料配布」に嫌悪感を訴える声も出ている。ツイッター上では、２０１４年１０月２０日にこんな投稿があった。「朝日新聞を無料でお届けさせて頂きますだと。無料でもいらんわ」

「従軍慰安婦捏造記事」や「池上彰コラム掲載拒否」など一連の騒動を受けて低下した販売部数を取り戻すべく、販売店が勧誘用のサンプルとして配ったと思われるが、なんと自宅の郵便受けにも入っていた。（写真）

このブログの読者ならご存知のように、私は筋金入りの「朝日嫌い」。まぁ朝日に限らず、毎日や道新など左翼思想のメディアとは相容れないのだが、さすがに道新は地域の情報量が他紙に比べて群を抜いているため、真っ赤な新聞ながらもやむを得ず購読している。

それに、道新の政治的なオピニオンに関しては全て逆に解釈している（例：道新が政府政策を批判→その政策は正しい）ので、特に不便は感じていない。

販売店には何の責任も落ち度もないが、「無料でもいらんわ」という気持ちはよく分かる。朝日の幹部は、なぜ「朝（鮮）日（報）」と揶揄されてきたのかを、そして己の売国精神構造をきちんと見つめ直せ。

参考記事：
報道しない自由 （特別編）
迷走する朝日新聞の自縄自縛」
朝日新聞 「終わりの始まり」

謝罪する朝日新聞・木村伊量社長（中央）　※写真（Ｃ） 読売新聞


「アカが書き ヤクザが売って バカが読む」

これは朝日新聞のことを揶揄した、詠み人知らずの川柳として有名な言葉だ。言うまでもなく、「アカ」とは左翼の別表現で、「ヤクザ」は販売店ではなく拡張員のこと。そして、少し考えれば記事の欺瞞は分かるはずなのに、鵜呑みにしてしまう愛読者は「・・・」ということなのだろう。

取材姿勢や思想が災いし、経営陣から末端の記者まで「傲慢」というレッテルを貼られている朝日新聞だが、昨夜ついにトップが落城した。

３０年以上にわたり、国民はもちろん世界を騙し、日本（人）を貶め続けた「従軍慰安婦」に関する一連の捏造記事を取り消し、さらにジャーナリスト・池上彰氏の連載コラムの掲載を拒否した問題で各方面から非難されていた矢先、今度は福島第一原発事故の際の東電社員の行動について「誤報」をしたとして、同社の木村伊量社長が異例の記者会見を開き、全面的に謝罪したのである。

とはいえ、会見の全文を読んでみると随所に言い訳めいた表現もあり、そういう意味では「完落ち」ではなかったようだ。特に池上氏のコラム拒否については「言論の自由の封殺であるという思いもよらぬ批判を頂いた」と、いかにも心外だと言わんばかりで、これが「オピニオンリーダー」「クオリティペーパー」（いずれも自称）のトップというのだから片腹痛い。

慰安婦問題に関しては、当初は否定していた「記事取り消しに伴う謝罪」を初めて行ったのだが、その対象は「読者の皆様」だった。記事によるその後の影響の大きさを考えれば、本来は「全国民の皆様」であるべきだろう。また、「いわゆる“吉田証言”は虚偽だったため記事を取り消すが、（慰安婦徴用の）広義での強制性はあった」との姿勢を崩すことはなかった。

何をもって「強制」とするのかは個々の判断によるが、少なくても「（貧困により）親に売られた」という証言はいくつも存在している。それが「本人の意に反する」ものだとしても、日本軍による強制には当たらないのは明白だ。それどころか、現在の貨幣価値に換算すると月収３００万円にもなる「おいしい商売」に、自身で応募したケースがほとんどだったという検証もあるほどだ。

これに関しては以下のサイトが詳しく解説しているので、信憑性の判断も含めて参考にされたい。（一部、タイトルが感情的ではあるが…）

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