永遠も半ばを過ぎた

20日のネットニュースの記事で、次のような一文から始まる記事があった。

朝日新聞の朝刊が無料でポストに入っていた、とネット上での報告が相次ぎ、話題になっている。慰安婦問題などで誤報が続いただけに、「無料配布」に嫌悪感を訴える声も出ている。ツイッター上では、2014年10月20日にこんな投稿があった。「朝日新聞を無料でお届けさせて頂きますだと。無料でもいらんわ」

「従軍慰安婦捏造記事」や「池上彰コラム掲載拒否」など一連の騒動を受けて低下した販売部数を取り戻すべく、販売店が勧誘用のサンプルとして配ったと思われるが、なんと自宅の郵便受けにも入っていた。（写真）

このブログの読者ならご存知のように、私は筋金入りの「朝日嫌い」。まぁ朝日に限らず、毎日や道新など左翼思想のメディアとは相容れないのだが、さすがに道新は地域の情報量が他紙に比べて群を抜いているため、真っ赤な新聞ながらもやむを得ず購読している。

それに、道新の政治的なオピニオンに関しては全て逆に解釈している（例：道新が政府政策を批判→その政策は正しい）ので、特に不便は感じていない。

販売店には何の責任も落ち度もないが、「無料でもいらんわ」という気持ちはよく分かる。朝日の幹部は、なぜ「朝（鮮）日（報）」と揶揄されてきたのかを、そして己の売国精神構造をきちんと見つめ直せ。

参考記事：
報道しない自由 （特別編）
迷走する朝日新聞の自縄自縛」
朝日新聞 「終わりの始まり」

謝罪する朝日新聞・木村伊量社長（中央）　※写真（Ｃ） 読売新聞


「アカが書き ヤクザが売って バカが読む」

これは朝日新聞のことを揶揄した、詠み人知らずの川柳として有名な言葉だ。言うまでもなく、「アカ」とは左翼の別表現で、「ヤクザ」は販売店ではなく拡張員のこと。そして、少し考えれば記事の欺瞞は分かるはずなのに、鵜呑みにしてしまう愛読者は「・・・」ということなのだろう。

取材姿勢や思想が災いし、経営陣から末端の記者まで「傲慢」というレッテルを貼られている朝日新聞だが、昨夜ついにトップが落城した。

30年以上にわたり、国民はもちろん世界を騙し、日本（人）を貶め続けた「従軍慰安婦」に関する一連の捏造記事を取り消し、さらにジャーナリスト・池上彰氏の連載コラムの掲載を拒否した問題で各方面から非難されていた矢先、今度は福島第一原発事故の際の東電社員の行動について「誤報」をしたとして、同社の木村伊量社長が異例の記者会見を開き、全面的に謝罪したのである。

とはいえ、会見の全文を読んでみると随所に言い訳めいた表現もあり、そういう意味では「完落ち」ではなかったようだ。特に池上氏のコラム拒否については「言論の自由の封殺であるという思いもよらぬ批判を頂いた」と、いかにも心外だと言わんばかりで、これが「オピニオンリーダー」「クオリティペーパー」（いずれも自称）のトップというのだから片腹痛い。

慰安婦問題に関しては、当初は否定していた「記事取り消しに伴う謝罪」を初めて行ったのだが、その対象は「読者の皆様」だった。記事によるその後の影響の大きさを考えれば、本来は「全国民の皆様」であるべきだろう。また、「いわゆる“吉田証言”は虚偽だったため記事を取り消すが、（慰安婦徴用の）広義での強制性はあった」との姿勢を崩すことはなかった。

何をもって「強制」とするのかは個々の判断によるが、少なくても「（貧困により）親に売られた」という証言はいくつも存在している。それが「本人の意に反する」ものだとしても、日本軍による強制には当たらないのは明白だ。それどころか、現在の貨幣価値に換算すると月収300万円にもなる「おいしい商売」に、自身で応募したケースがほとんどだったという検証もあるほどだ。

これに関しては以下のサイトが詳しく解説しているので、信憑性の判断も含めて参考にされたい。（一部、タイトルが感情的ではあるが…）

朝日新聞は８月５日付の紙面で、いわゆる「従軍慰安婦問題」の根拠としていた聞き取り証言が虚偽だったとして、当時の記事を撤回した。（ただし謝罪せず）

ところが、同紙はこれに関する特集記事を組んだ週刊文春と週刊新潮（いずれも８月28日発売）の広告掲載を拒否したのだという。（→ 当該広告画像）
返す刀で、「両誌の編集人に抗議のうえ訂正と謝罪を求めた」ことを29日付の紙面で明らかにした。（→ 当該記事画像）

常日頃から「言論・表現・報道の自由」を振りかざしている張本人が、自らを批判する週刊誌の広告掲載は拒否するという「言論封殺」に出た。これで「クオリティペーパー」としてジャーナリズムを標榜しているのだから呆れるほかない。

両誌の広告には「これが朝日の正体」と言わんばかりの刺激的な記事タイトルが並んでいるが、己の読者の目にだけは触れさせたくなかったのだろう。だが、スポンサーでもある両誌にとってこの一件は、週刊誌としての「極上ネタ」を逆に提供してしまったことになる。

しかも、他紙がこの件を報道しており、もともと高くない信用は完全に失墜したと言えるだろう。こうした驕りの姿勢は他のスポンサーも敏感に察知するはずで、今度はスポンサー側からの出稿拒否が相次ぐ可能性は高い。

そして朝日の迷走は、これにとどまらない。

広告掲載を拒否した28日付の朝刊に「これぞ究極のダブルスタンダード」とも言える記事が隣り合わせに掲載されているのである。

点字ブロックを「ブロック」する撮影クルー

上の画像は、ツイッターで拡散されていた、ある街角の風景。
「愛は地球を救う」のキャッチフレーズで知られる日本テレビ制作の「24時間テレビ」。その撮影クルーが、横断歩道手前の点字ブロックを踏みつけている現場である。

さほど長時間でもないのだろうが、「この瞬間にも視覚障害者が歩いているかも知れない」とは考えていないのだろう。障害者を見世物にして感動を作っている番組にしては、あまりに思慮がなさすぎる光景だ。

フリージャーナリスト時代、いわゆる「取材陣」の一人として大手メディアと接してきた経験から学んだのが、テレビ関係者というのは「自尊」と「不遜」が服を着て歩いているようなもので、そのDNAは下請け制作会社のADにまで染みついているということ。一般人に対する敬意や配慮は皆無に近いのだ。

それも当然で、テレビ局にとっての「お客様」は広告代理店を含む「スポンサー」であり、視聴者などはゴミとしか思っていない。一般人への街頭インタビューにしても、交渉時には「テレビに出してやる」という態度が滲み出ている。
（NHKは事情が違うはずだが、なぜか本質は民放と変わらないのが不思議…）

ちなみに、24時間テレビの体質を物語る、知的障害者家族の手記を最後部に転載しているので、一読してほしい。

さて、冒頭でも触れた「24時間テレビ」だが、チャリティマラソンや集まった募金の使途などへの疑惑が取りざたされるのは毎年のこと。しかし、「どこ吹く風」とばかりに今年も30日から放送される。まずは、この悪質な偽善番組がまだ続いていることに驚きである。

広島市を中心とした局地的な豪雨により、一部地域で発生した土砂崩れや土石流により多数の住宅がのみ込まれ、数十人規模の犠牲者が出ているようだ。

今朝の各局ワイドショーはこのニュース一色で、司会者やコメンテーターはもちろん、現場のレポーターたちも「野次馬根性丸出し」なのを悟られないよう、取り繕った表情で伝えていた。

のっけから「テレビ批判」の物言いで恐縮だが、テレビという媒体は、活字だけで事象を表現する新聞とは違って「画（映像）」が何より重要となる。さらに「視聴率競争」という環境下にある以上、どうしてもセンセーショナルな画が欲しくなる。

そのため、今回のような大災害は「何より美味しいネタ」であり、現場スタッフは生き生きとしながら取材に飛び出していく。その際には本来の「ジャーナリズム精神」は影を潜め、「他人（ひと）の不幸は蜜の味」という野次馬根性の方が無限大に膨らんでいく。

それを如実に表しているのが、報道ヘリによる空撮である。

各局は、山も含めた現場全体が分かるように俯瞰撮影したいがためのヘリ出動なのだろうが、ある局の映像には家に取り残された住民が窓からタオルを振って救助を求めるシーンが写し出されていた。

救助隊が生存者を探している最中、一定の高度を維持していたとしても何十機ものヘリが周辺を飛び回っていては、かすかな「助けて」という声も掻き消されてしまうのは明白なのだが、お構いなしで飛行を続けていた。

【参考】
報道しない自由 （前編）　2014.07.02
報道しない自由 （後編）　2014.07.04

「捏造」「虚偽」「改竄」「誤報」など、多くの代名詞を持つ朝日新聞（以下、朝日）が５日、過去の慰安婦関連の記事を自己検証し、朝刊紙面上で取り消した。

自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長の故・吉田清治氏による「慰安婦を強制連行した」との証言を「虚偽」と判断、さらに、工場などに労働力として動員された「女子挺身隊」を「慰安婦」と混同して報道したことも併せて認め、植村隆記者（当時）による一連の記事を撤回したのだ。

とはいえ、保守論壇の間では「強制連行はなかった」という説は従前から常識とされており、「やっと（虚偽と）認めたか」という空気が支配的である。一方で、「（他人に厳しく自分に甘い）あの朝日が、自らの非を認めた」として驚く声は少なくない。

だが、当該記事を読んでみると、首尾一貫して言い訳と自己弁護に終始し、開き直りともいえる表現も散見された。長大な検証記事で、かつ結果的に虚偽だったと認めながらも「謝罪」を表す文言はただのひとつも見当たらなかったのは、いかにも朝日らしい。

また、朝日は当時の記事を「裏を取らずに書いてしまった誤報」として幕引きを図りたい論調だが、朝日の本質や記事の歴史を理解していると、それは誤報ではなく「確信的な捏造」だったということがよく分かる。

何にせよ、これら一連の虚偽記事は長らく「事実」として政治利用され、日本という国の信用を世界的に貶めた。しかも、妻が韓国人、慰安婦支援団体の会長が義母である植村元記者は、そうなることを承知で捏造したとも言われ、だとすれば国家に対する反逆行為であり、刑事犯罪にも匹敵する。

北海道新聞（本日付）

北海道電力（以下、北電）が昨日、平均17.03％の家庭向け電気料金の値上げを経済産業省に申請した。（最後部に報道記事）

去年に引き続いての再値上げを喜ぶ道民はいないとは思うが、今日の北海道新聞（以下、道新）朝刊は、鬼の首を取ったような口調で北電を批判している。「合理化が足りないのに、また値上げしてんじゃねーよ！」とばかりに…。

道新は「朝日新聞より赤い」との異名で知られ、「リベラル」を通り越して「極左」の範疇である。イデオロギーを考えると「読むに値しない新聞」の筆頭なのだが、さすがに北海道に関する情報量は他紙を圧倒しているため、しぶしぶ購読している。だから読者として言わせてもらう。

再値上げは、おまえ（道新）が原因だろ！

「（地震ではなく）津波による全電源消失」と「当時の民主党政府の愚策」によって起きた福島第一原発事故。「政府による人災」とも言える一度の事故を機に、道新を含む多くのメディアが原発と電力会社を「悪党」に仕立て上げ、世論を煽って全原発を停止させた。

当然ながら不安定な再生可能エネルギーは原発の代替として論外で、おのずと火力発電をフル稼働させることになる。悪化する中東情勢により原油価格は高騰の一途を辿っているため、化石燃料への依存度は62％（2010年度）から88％（2013年度）にまで高まり、輸入額は全国で約10兆円も増加した。

つまり、道新などの言論左翼がペンの力で泊原発を止めた一方、火発のコストを補うための値上げを糾弾する。これを一般的に「マッチポンプ」という。

前エントリ（前編）では、いわゆる「従軍慰安婦問題」をでっち上げた朝日新聞の捏造記事について書いたが、朝日のインチキ体質を示す事例は掃いて捨てるほどある。

最近の例としては去る４月６日、「朝日新聞デジタル」が集団的自衛権に関する世論調査の結果を発表したが、信じられないような「操作」が行われていた。
まずは、記事の冒頭を読んでみよう。（→ ソース）

集団的自衛権、行使容認反対63％に増　朝日新聞調査

安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。それによると、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の56％から63％に増え、「行使できるようにする」の29％を大きく上回った。憲法９条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている。
言うまでもなく、「全国」とは「日本全土」のことであり、「有権者」とは「日本国民」しかいない。だが、記事の最後には以下のように注釈されていた。（一部表記を修正）

調査は日本と中国で２～３月、韓国で２月に行い、中国調査は主要５都市で実施した。
有効回答は日本2,045人、中国1,000人、韓国1,009人
何のことはない、日本（人）を敵視している中国・韓国人が回答の半数を占めており、つまり調査対象の「全国」も「有権者」も真っ赤な嘘なのだ。

政府は１日、これまでの政府解釈では違憲とされてきた集団的自衛権の行使を限定容認することを閣議決定し、安倍晋三首相が国民に向けて記者会見した。当然ながら今日の大手新聞各紙は第１面トップで報じているが、論調は賛成派（読売、産経）と反対派（朝日、毎日、東京）の真っ二つに分かれた。

北海道新聞も含むリベラル紙は押し並べて「戦争」「戦地」「死」「暴走」などというプロパガンダ用語を多用し、狂ったように批判している。まるで「明日から太平洋戦争が再開し、男性国民はみな徴兵される」と言わんばかりの印象操作である。「交戦権」と「自衛権」の違いが分かっていないようだ。

集団的自衛権に関しての持論はこれまでにも書いてきたので要点だけ。
「行使容認＝日米同盟強化」を都合が悪いのは特亜三国（北朝鮮・中国・韓国）だけであること。そして、数日前から全国で反対デモを起こしている市民団体の論旨は「国家国民の安全よりも憲法を守れ！」である。言い換えれば「命より健康が大事」のようなもので、そもそも論理破綻しているのだ。

「原発」も同様だが、こうした反対デモの中心勢力は決して一般市民ではなく、極左団体をはじめとする「プロ市民」である。「本当の平和主義者」ならば、少なくてもこのようなプラカードには嫌悪感を抱くものだ。メディアを含む彼らがなぜ執拗かつ感情的に反対するのか、その本質（日本の暗部）が国民に知られていないのがつくづく残念だ。

メディアは今回のような「思想ミスリード」のためならキャンペーンを張って報道するが、「ある勢力」にとって都合が悪いニュースからは目を背け（させ）、ダンマリを決め込んでいる事例がある。言わずもがな、去る６月20日に政府が発表した「河野談話の検証結果」である。

写真(Ｃ) Getty Images

民主党政権時代は面白いように閣僚の失言・暴言が飛び出し、辞任騒ぎなどは同党の「お家芸」とも言えるものだった。ところが、政権再交代を果たした第二次安倍内閣は良くも悪くも「仕事をしている」のが国民にもよく分かるうえ、しかも発足時から高支持率を維持しているとあって、「安倍（自民）憎し」のメディアがずっと手をこまねいていたのは論調からも明白だった。

そこに突然、降って湧いた石原環境相の「最後は金目（かねめ）でしょ」発言に各社は色めき立ち、鬼の首を取ったように一斉に報じた。その波紋は広がる一方のようだが、「波紋を広げるような言葉狩りをした」と言った方が正確な表現なのかも知れない。（最下部に報道記事）

本題に入る前に、「NIMBY（ニンビー）症候群」なる言葉をご存知だろうか。「Not in my back yard」（自分の裏庭には要らない）の略称で、特定の施設に対して「その必要性は認めるが、自分の居住地域には作ってほしくない」という住民のエゴイズム感情だ。これは住民の主観で「迷惑施設」と判断されているもので、一般的には「葬儀場・墓地・火葬場」「廃棄物・屎尿処理施設」「精神科病院」「軍事施設」「食肉処理施設」「刑務所」などが挙げられる。

東日本大震災以降はこれらに「原子力発電所」が加わり、さらに除染作業で出た汚染土壌の「中間貯蔵施設」もこのたび“仲間入り”した。そして遠くない将来には「最終処分場」も登場することになる。

これらの施設が嫌われる大きな理由は、施設の稼働による環境汚染の懸念、または施設の存在自体が地域のイメージダウンとなり、地価下落をも招きかねないとの不安感から来るものだ。その土地への誘致計画が出ようものなら住民は一丸となって反対運動を起こし、住民説明会などでは口角泡を飛ばしながら感情をむき出しにして嫌悪を表明することも少なくない。

そして、この反対運動はしばしば「駆け引き」にも利用される。施設の存在による「特例的な受益」次第で妥結する場合が多いが、「特例的受益」とは他ならぬ「金目」であり、反対表明はそれを増幅させる。俗に言う「ゴネ得」である。