永遠も半ばを過ぎた

フリーデザイナー兼カメラマンの苦言・放言・一家言

もうアカは結構です…

2014/10/23(木)


20日のネットニュースの記事で、次のような一文から始まる記事があった。

朝日新聞の朝刊が無料でポストに入っていた、とネット上での報告が相次ぎ、話題になっている。慰安婦問題などで誤報が続いただけに、「無料配布」に嫌悪感を訴える声も出ている。ツイッター上では、2014年10月20日にこんな投稿があった。「朝日新聞を無料でお届けさせて頂きますだと。無料でもいらんわ」

「従軍慰安婦捏造記事」や「池上彰コラム掲載拒否」など一連の騒動を受けて低下した販売部数を取り戻すべく、販売店が勧誘用のサンプルとして配ったと思われるが、なんと自宅の郵便受けにも入っていた。(写真)

このブログの読者ならご存知のように、私は筋金入りの「朝日嫌い」。まぁ朝日に限らず、毎日や道新など左翼思想のメディアとは相容れないのだが、さすがに道新は地域の情報量が他紙に比べて群を抜いているため、真っ赤な新聞ながらもやむを得ず購読している。

それに、道新の政治的なオピニオンに関しては全て逆に解釈している(例:道新が政府政策を批判→その政策は正しい)ので、特に不便は感じていない。

販売店には何の責任も落ち度もないが、「無料でもいらんわ」という気持ちはよく分かる。朝日の幹部は、なぜ「朝(鮮)日(報)」と揶揄されてきたのかを、そして己の売国精神構造をきちんと見つめ直せ。

参考記事:
報道しない自由 (特別編)
迷走する朝日新聞の自縄自縛」
朝日新聞 「終わりの始まり」

カテゴリ : 報道誹議

朝日新聞 「終わりの始まり」

2014/09/12(金)

謝罪する朝日新聞・木村伊量社長(中央) ※写真(C) 読売新聞


「アカが書き ヤクザが売って バカが読む」

これは朝日新聞のことを揶揄した、詠み人知らずの川柳として有名な言葉だ。言うまでもなく、「アカ」とは左翼の別表現で、「ヤクザ」は販売店ではなく拡張員のこと。そして、少し考えれば記事の欺瞞は分かるはずなのに、鵜呑みにしてしまう愛読者は「・・・」ということなのだろう。

取材姿勢や思想が災いし、経営陣から末端の記者まで「傲慢」というレッテルを貼られている朝日新聞だが、昨夜ついにトップが落城した。

30年以上にわたり、国民はもちろん世界を騙し、日本(人)を貶め続けた「従軍慰安婦」に関する一連の捏造記事を取り消し、さらにジャーナリスト・池上彰氏の連載コラムの掲載を拒否した問題で各方面から非難されていた矢先、今度は福島第一原発事故の際の東電社員の行動について「誤報」をしたとして、同社の木村伊量社長が異例の記者会見を開き、全面的に謝罪したのである。

とはいえ、会見の全文を読んでみると随所に言い訳めいた表現もあり、そういう意味では「完落ち」ではなかったようだ。特に池上氏のコラム拒否については「言論の自由の封殺であるという思いもよらぬ批判を頂いた」と、いかにも心外だと言わんばかりで、これが「オピニオンリーダー」「クオリティペーパー」(いずれも自称)のトップというのだから片腹痛い。

慰安婦問題に関しては、当初は否定していた「記事取り消しに伴う謝罪」を初めて行ったのだが、その対象は「読者の皆様」だった。記事によるその後の影響の大きさを考えれば、本来は「全国民の皆様」であるべきだろう。また、「いわゆる“吉田証言”は虚偽だったため記事を取り消すが、(慰安婦徴用の)広義での強制性はあった」との姿勢を崩すことはなかった。

何をもって「強制」とするのかは個々の判断によるが、少なくても「(貧困により)親に売られた」という証言はいくつも存在している。それが「本人の意に反する」ものだとしても、日本軍による強制には当たらないのは明白だ。それどころか、現在の貨幣価値に換算すると月収300万円にもなる「おいしい商売」に、自身で応募したケースがほとんどだったという検証もあるほどだ。

これに関しては以下のサイトが詳しく解説しているので、信憑性の判断も含めて参考にされたい。(一部、タイトルが感情的ではあるが…)

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「従軍慰安婦の真実」
「従軍慰安婦は嘘!ただの売春婦だ!ふざけるな!!」
「慰安婦が慰安所で性的行為を強要されたなど、噴飯物である!」
「慰安婦問題考える前に押さえておくべきこと」


◇

今回、問題視された3例にとどまらず、朝日新聞というのはとにかく虚報や捏造記事が多いことで知られるが、その根底にあるのは「結論ありき」の姿勢だろう。2012年、政治評論家の故・三宅久之氏が当時の朝日新聞論説主幹にインタビューした際、「安倍晋三叩きは社是」と発言したのは有名な話だが、事実に対する批判ではなく、「(批判という)結論ありき」の体質を如実に物語っている。

また、「自虐史観」が顕著な新聞でもあるが、とにかく日本(人)を悪く書きたいという強固な思想に支配されているため、最初からストーリーを作り上げ、それに沿った取材しかしていないのが記事から読み取れる。だから裏付けが不十分なまま「飛ばし」てしまうのだ。「吉田調書」しかり、「吉田証言」しかりである。

朝日は一連の虚偽記事を「誤報」として片付けようとしているが、本質を分かっている層の誰もが、それらが過失を意味する「誤報」ではなく、意図的なミスリードである「捏造」だということを分かっている。そのためか、「朝日の紙面で信用できる情報は3つだけ。(記者の意志によらない)テレビ欄、お悔やみ欄、そして日付だ」と揶揄する評価すら存在するのだ。

そして、このような体質こそが多くの識者が朝日最大の問題点であると指摘しており、今回の会見を受けて書かれた論評の中で核心を突いている部分を2例、以下に引用する。

元・共同通信論説副委員長 藤田博司氏

取材して編集する、新聞や放送で情報を送り届ける。すべての過程において公正さが求められる。誰に対しても説明できる取材方法か、取材者に予断や偏見・思い込みはないか、自分の信念や問題意識に沿って都合のよい話を書いていないか、そうした点をすべて排除し、注意を払って正確に事実を伝える最大限の努力をしてきたか。それが今、問われている。

 ※朝日新聞(本日付) 「『公正さ』を欠き 批判は免れない」 より)

在英国際ジャーナリスト 木村正人氏

ジャーナリズムは朝日新聞の考え方を一方的に押し付けるためや朝日ブランドを高めるためにあるのではなく、国民一人ひとりの幸せを実現するためにある。レッテルをはるのではなく、レッテルを剥がすのがジャーナリズムの役目である。偏見と先入観という曇ったガラスを破壊するのが解体的出直しの第1歩になるだろう。

 ※ブログ記事 「朝日新聞はどうして産経新聞に敗れたのか」 より

参考までに、朝日記者たちの「本性」と「本音」と「本質」を垣間見ることができるリサーチを見つけたので、ぜひ読んで頂きたい。

「池上コラム不掲載問題、異議を唱えた記者以外は何を呟いていたか」

朝日新聞は、ジャーナリストとしての「誇り」が「驕り」に変質してしまっている。これを根本から見直さない限り、読者は離れる一方だろう。今回の社長会見が新聞社としての「終わりの始まり」にならないためにも…。

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迷走する朝日新聞の「自縄自縛」

2014/08/29(金)
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朝日新聞は8月5日付の紙面で、いわゆる「従軍慰安婦問題」の根拠としていた聞き取り証言が虚偽だったとして、当時の記事を撤回した。(ただし謝罪せず)

ところが、同紙はこれに関する特集記事を組んだ週刊文春と週刊新潮(いずれも8月28日発売)の広告掲載を拒否したのだという。(→ 当該広告画像)
返す刀で、「両誌の編集人に抗議のうえ訂正と謝罪を求めた」ことを29日付の紙面で明らかにした。(→ 当該記事画像)

常日頃から「言論・表現・報道の自由」を振りかざしている張本人が、自らを批判する週刊誌の広告掲載は拒否するという「言論封殺」に出た。これで「クオリティペーパー」としてジャーナリズムを標榜しているのだから呆れるほかない。

両誌の広告には「これが朝日の正体」と言わんばかりの刺激的な記事タイトルが並んでいるが、己の読者の目にだけは触れさせたくなかったのだろう。だが、スポンサーでもある両誌にとってこの一件は、週刊誌としての「極上ネタ」を逆に提供してしまったことになる。

しかも、他紙がこの件を報道しており、もともと高くない信用は完全に失墜したと言えるだろう。こうした驕りの姿勢は他のスポンサーも敏感に察知するはずで、今度はスポンサー側からの出稿拒否が相次ぐ可能性は高い。

そして朝日の迷走は、これにとどまらない。

広告掲載を拒否した28日付の朝刊に「これぞ究極のダブルスタンダード」とも言える記事が隣り合わせに掲載されているのである。

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要は、

「主張がどうであれ、検証実験で作れないのでSTAP細胞はない」
「検証結果がどうであれ、被害者の声があるので慰安婦問題はある」


…というもの。自己矛盾もここまで堂々とやれるのだから救いようがない。

「STAP細胞は存在しない」であろうことは、小保方氏が会見で「200回以上も作製に成功した」と言った時点で悟った人は多いだろう。そもそも論文通りの行程で再現できず、「コツやレシピが必要」と言った時点で、もはや化学ではない。

それはいいとして、慰安婦問題に関しては「被害者(元慰安婦)の証言」を懲りもせず根拠としているが裏付けがなく、所詮は「言ったもん勝ち」である。しかも、強制連行どころか「本人たちが望んで慰安婦になった」ことを証明する資料は以前から明らかになっているのだから、朝日の説得力は皆無だ。

この新聞は今後、どこに向かっていくのだろうか。「虚偽」「捏造」「改竄」「誤報」など同紙の代名詞が、さらに一般社会に広まるのは間違いないが、悪あがきも大概にしないと「廃刊」もいよいよ現実味を帯びてくるゾ…。


追記 (2014.09.02)

池上彰氏が原稿掲載拒否で朝日新聞の連載中止を申し入れ

ジャーナリスト・池上彰氏が朝日新聞に対し、連載「新聞ななめ読み」の中止を申し入れたことが明らかになった。朝日関係者が明かす。

「月に一度の連載『新聞ななめ読み』は、池上氏が一つのニュースについて各紙を読み比べ、その内容を自由に論評するもの。8月末の予定稿では、慰安婦報道検証を取り上げており、『朝日は謝罪すべきだ』という記述があった。朝日幹部が『これでは掲載できない』と通告したところ、池上氏から『では連載を打ち切ってください』と申し出があり、その予定稿はボツになったのです。これまでも同連載は、『朝日の記事は分かりにくい』、『天声人語は時事ネタへの反応が鈍い』などの批評を掲載しており、今回の反応は異常ですね」

池上氏本人に確認したところ、事実関係を認めた。

「連載を打ち切らせて下さいと申し出たのは事実です。掲載を拒否されたので、これまで何を書いてもいいと言われていた信頼関係が崩れたと感じました」

8月5、6日に朝日新聞が掲載した慰安婦報道検証記事について、謝罪が一言もないことがこれまで問題視されてきた。そんな渦中に、池上氏の「謝罪すべきだ」という論評を封殺していたことが明らかになり、今後、朝日新聞の言論機関としての見識が問われそうだ。

 (週刊文春 2014.09.02)


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24時間テレビ「寄付は俺たちを救う」

2014/08/28(木)
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点字ブロックを「ブロック」する撮影クルー

上の画像は、ツイッターで拡散されていた、ある街角の風景。
「愛は地球を救う」のキャッチフレーズで知られる日本テレビ制作の「24時間テレビ」。その撮影クルーが、横断歩道手前の点字ブロックを踏みつけている現場である。

さほど長時間でもないのだろうが、「この瞬間にも視覚障害者が歩いているかも知れない」とは考えていないのだろう。障害者を見世物にして感動を作っている番組にしては、あまりに思慮がなさすぎる光景だ。

フリージャーナリスト時代、いわゆる「取材陣」の一人として大手メディアと接してきた経験から学んだのが、テレビ関係者というのは「自尊」と「不遜」が服を着て歩いているようなもので、そのDNAは下請け制作会社のADにまで染みついているということ。一般人に対する敬意や配慮は皆無に近いのだ。

それも当然で、テレビ局にとっての「お客様」は広告代理店を含む「スポンサー」であり、視聴者などはゴミとしか思っていない。一般人への街頭インタビューにしても、交渉時には「テレビに出してやる」という態度が滲み出ている。
(NHKは事情が違うはずだが、なぜか本質は民放と変わらないのが不思議…)

ちなみに、24時間テレビの体質を物語る、知的障害者家族の手記を最後部に転載しているので、一読してほしい。

さて、冒頭でも触れた「24時間テレビ」だが、チャリティマラソンや集まった募金の使途などへの疑惑が取りざたされるのは毎年のこと。しかし、「どこ吹く風」とばかりに今年も30日から放送される。まずは、この悪質な偽善番組がまだ続いていることに驚きである。

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チャリティ番組を謳いながら、番組側が出演者に高額ギャラを支払っていることはずいぶん前から「公然の秘密」とされてきたが、昨年に週刊誌が「嵐のギャラは5千万円」などと暴露したことで「秘密」でなくなり、しかもギャラは寄付金からも充てられていたこともバレてしまった。

また、04年のチャリティマラソンランナー・杉田かおるも「思ったより少なかった」とギャラの存在をテレビ番組で認めたようだが、全国各地で行われている市民マラソンは走るために参加費を支払っているというのに、チャリティ番組のランナーは1千万円とも言われるギャラを受け取っている。

つまり番組への出演は「(チャリティなので)好感度が上がり(チャリティなのに)ギャラも入る一石二鳥」として、落ち目タレントの羨望の的になり下がっているわけだ。

CMを出稿しているスポンサー企業も構図は同じで、「企業イメージの向上」のため、通常の1.5倍とも言われる広告料をせっせと支払っているのだという。

一方で、「ギャラが出るのは趣旨がおかしい」として、ビートたけし、明石家さんま、タモリ、志村けん、所ジョージ、笑福亭鶴瓶などのベテランが出演拒否しているのも知られた話。今さらアピールする必要のない大御所にとっては、出演する方が「逆にイメージダウンになる」という本質を分かっているようだ。

同番組は身体障害者や難病患者をダシに、「ほら、泣けよ」と言わんばかりの演出のドキュメンタリーを流して募金を集める「商法」だが、放映権料を支払わなければならない「パラリンピック」にはまるで興味がないというスタンスは企業体質が非常に分かりやすい。

結局、同番組は「日テレ・出演者・スポンサー」という三者がウィンウィンとなり、裏事情を知らずに善意で寄付をする視聴者だけが馬鹿を見るという歪(いびつ)な構造で、37年間も続いている。

番組を信じる純真な国民と、それをとことんまで利用して金を集めるテレビ局。その構図は新興宗教そのものであり、日本という国の「暗部」のひとつだ。


参考資料 「はてな匿名ダイアリー(2010.07.23)」 より転載

今でも悔しくて手が震えてる。こんなに怒ったのは生まれてから初めて。脳の血管が切れるんじゃないかと思う。

先日突然家に電話がかかってきた。曰く「(私の兄弟である)〇〇さんのテレビ出演をお願いしたい」とのこと。話を聞いた瞬間「は?」って思わず声に出して言ってしまった。

私の兄弟は知的障害を抱えていて、普通に意思の疎通を図ることすら難しい。そんな人間にいきなりTV出演?なんかの悪戯かと思ったけどはっきりと兄弟の名前を出しているので電話を切るに切れなかった。

私の様子を見た母親が電話を変わってしばらく話していたんだが、だんだん表情が険しくなってきてた。何かを必死で断ってる様子は伝わってきて、だいぶ長いこと話していたんだけど、最後の方になにか電話の向こう側で大声で怒鳴っている様子がわかって,電話を突然切られてたみたい。

母親に聞いても涙ぐんでるだけで、様子を話してくれなかったんだけど、今日やっと「この間実はね…」と話してくれた。

 ・電話をかけてきたのはテレビ局の人間で、毎年放送しているチャリティー番組に私の兄弟を出演させたい
 ・兄弟は昔始めたこと(詳しくは書けないけど)で少しだけ名前が知られるようになっていて、それを知ったテレビ局の人間が出演させようとしたらしいこと

それで、私の母親は兄弟がうまく意思の疎通をとれないことや、障害を抱えていることとその有名になったことは無関係であるってことを必死で伝えて、出演を断ろうとしてたみたいんだけど、電話のスタッフがものすごい横柄で、「出演したい人はたくさんいる」だの「障害者が全国区のテレビで取り上げられるのはとても名誉なこと」なんて、障害者を家族に持つ人間の神経を逆撫ですることを言ったらしい。

母親はとても気の弱い人で,私から見ても障害抱えた兄弟のことでとても神経を削っていて、そんなことは私だったらとてもできないといつも思ってる。

断り続ける母に対して、最後はその電話のスタッフは、信じられないような暴言を吐き捨てて、電話をガチャ切りしたらしい。それはあまりに差別的な言葉で、聞いたときは腹を立てるよりも涙が出てしまった。仮にも障害支援を謳った番組のスタッフが…ってくらい酷い言葉。

母はものすごいショックを受けて、数日間吐きそうな真っ青な顔してて、私もすごく心配してた。

世の中の障害者と暮らす家族が皆、障害者を世間にさらけ出して生きていきたいわけじゃないし、静かに暮らして生きたいと思うのは間違いじゃないでしょ?なんで突然晒し者にされそうになった上に、心ない暴言を浴びさせられないといけないんだろう。

悔しくて悔しくて、でもなんでか情けなくて、友達にも誰にも話せない。もうそのテレビ局の番組は二度と見るつもりはない。


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「報道」という名の野次馬

2014/08/20(水)
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広島市を中心とした局地的な豪雨により、一部地域で発生した土砂崩れや土石流により多数の住宅がのみ込まれ、数十人規模の犠牲者が出ているようだ。

今朝の各局ワイドショーはこのニュース一色で、司会者やコメンテーターはもちろん、現場のレポーターたちも「野次馬根性丸出し」なのを悟られないよう、取り繕った表情で伝えていた。

のっけから「テレビ批判」の物言いで恐縮だが、テレビという媒体は、活字だけで事象を表現する新聞とは違って「画(映像)」が何より重要となる。さらに「視聴率競争」という環境下にある以上、どうしてもセンセーショナルな画が欲しくなる。

そのため、今回のような大災害は「何より美味しいネタ」であり、現場スタッフは生き生きとしながら取材に飛び出していく。その際には本来の「ジャーナリズム精神」は影を潜め、「他人(ひと)の不幸は蜜の味」という野次馬根性の方が無限大に膨らんでいく。

それを如実に表しているのが、報道ヘリによる空撮である。

各局は、山も含めた現場全体が分かるように俯瞰撮影したいがためのヘリ出動なのだろうが、ある局の映像には家に取り残された住民が窓からタオルを振って救助を求めるシーンが写し出されていた。

救助隊が生存者を探している最中、一定の高度を維持していたとしても何十機ものヘリが周辺を飛び回っていては、かすかな「助けて」という声も掻き消されてしまうのは明白なのだが、お構いなしで飛行を続けていた。

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また、地上のレポーターに至っては、今まさに救助されたばかりの人にも容赦なくマイクを向け、「どんな気分でしたか」という愚問を突きつけた。さらに、「いかに『お涙頂戴』のストーリーを作れるか」という視点で取材対象者を探し回るのが役目なのだ。

こうしたテレビ取材班の愚行は、東日本大震災をはじめとする大規模災害時に発揮される。もちろん、「明日は我が身」として国民に事実を伝えるという使命を持っているのは事実だが、「報道」という言葉がまるで万能特権であるかのような傍若無人ぶりは昔も今も変わらない。

先述したように、メディアにとって災害は単なる「ネタ」でしかなく、被災者に寄り添う気持ちなどこれっぽっちも持ち合わせていない。それどころか、被災者へのインタビューも台本を元に語らせているほどである。

映像は確かに「事実」を映しているが、その裏にある「嘘」の方が大きいことを、視聴者は知っておくべきだ。

…と、某キー局の現役ディレクター(友人)が「業界の暗部」として語っていた。

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報道しない自由 (特別編)

2014/08/06(水)
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【参考】
報道しない自由 (前編) 2014.07.02
報道しない自由 (後編) 2014.07.04

「捏造」「虚偽」「改竄」「誤報」など、多くの代名詞を持つ朝日新聞(以下、朝日)が5日、過去の慰安婦関連の記事を自己検証し、朝刊紙面上で取り消した。

自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長の故・吉田清治氏による「慰安婦を強制連行した」との証言を「虚偽」と判断、さらに、工場などに労働力として動員された「女子挺身隊」を「慰安婦」と混同して報道したことも併せて認め、植村隆記者(当時)による一連の記事を撤回したのだ。

とはいえ、保守論壇の間では「強制連行はなかった」という説は従前から常識とされており、「やっと(虚偽と)認めたか」という空気が支配的である。一方で、「(他人に厳しく自分に甘い)あの朝日が、自らの非を認めた」として驚く声は少なくない。

だが、当該記事を読んでみると、首尾一貫して言い訳と自己弁護に終始し、開き直りともいえる表現も散見された。長大な検証記事で、かつ結果的に虚偽だったと認めながらも「謝罪」を表す文言はただのひとつも見当たらなかったのは、いかにも朝日らしい。

また、朝日は当時の記事を「裏を取らずに書いてしまった誤報」として幕引きを図りたい論調だが、朝日の本質や記事の歴史を理解していると、それは誤報ではなく「確信的な捏造」だったということがよく分かる。

何にせよ、これら一連の虚偽記事は長らく「事実」として政治利用され、日本という国の信用を世界的に貶めた。しかも、妻が韓国人、慰安婦支援団体の会長が義母である植村元記者は、そうなることを承知で捏造したとも言われ、だとすれば国家に対する反逆行為であり、刑事犯罪にも匹敵する。

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5日の朝日の検証記事を受け、以前から幾度となく「朝日の強制連行の記事は誤りだ」と指摘してきた読売新聞や産経新聞などは、翌6日の紙面で痛烈に批判している。(まぁ当然だろう)


5日の朝日新聞(奥)と、検証記事を批判する6日の読売新聞(手前)
(画像クリックで拡大)

「日本は非人道的な国」という偏見の礎となった記事が取り消された―。あのNHKですら取り上げざるを得なかったほど日本人にとっては大ききなニュースだ。そこで、あまりの偏向報道ぶりに普段は観ない「報道ステーション」を、昨日(5日)と今日に限って視聴してみた。

が、やはり完全無視だった(笑)

毎日、舌鋒鋭く政府や自民党を攻撃(口撃)し、「(政策の)誤りを認めて国民に謝罪せよ」などと口角泡を飛ばして息巻く古舘伊知郎は口を閉ざし、番組自体も「どうやって他のニュース枠を拡充して時間を稼ごうか」と躍起になっているような編成であった。

やはり、親会社かつ番組スポンサーでもある朝日のイメージダウンになる報道はしないのだろうが、どのツラを下げて「報道番組」を自認しているだろう。「報道しないステーション」に改名した方がいいのではないか。

だが、これは報ステに限ったことではない。多くの国民にとってどうでもいいネタ(芸能人の覚醒剤事件など)は何日間もキャンペーン報道しているのに、こういう事実からは目を背けているのがテレビ局だ。

業界全体が、韓国(在日)とズブズブの関係である「電通」に支配されている以上、「大人の事情」からは逃れられないのだろう。

ともあれ、朝日は「記事を取り消して終わり」というわけにはいかないだろう。意図的な捏造記事で日本(人)をここまで苦しめた罪は償ってもらわないと…。

…と思っていたら、朝日は5日と6日の社会面で、こんな主張をしていた。


(画像クリックで拡大)

「朝日新聞社の名誉と信用」って… もはや皆無でしょうに。

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北海道新聞の狂気と欺瞞

2014/08/01(金)
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北海道新聞(本日付)

北海道電力(以下、北電)が昨日、平均17.03%の家庭向け電気料金の値上げを経済産業省に申請した。(最後部に報道記事)

去年に引き続いての再値上げを喜ぶ道民はいないとは思うが、今日の北海道新聞(以下、道新)朝刊は、鬼の首を取ったような口調で北電を批判している。「合理化が足りないのに、また値上げしてんじゃねーよ!」とばかりに…。

道新は「朝日新聞より赤い」との異名で知られ、「リベラル」を通り越して「極左」の範疇である。イデオロギーを考えると「読むに値しない新聞」の筆頭なのだが、さすがに北海道に関する情報量は他紙を圧倒しているため、しぶしぶ購読している。だから読者として言わせてもらう。

再値上げは、おまえ(道新)が原因だろ!

「(地震ではなく)津波による全電源消失」と「当時の民主党政府の愚策」によって起きた福島第一原発事故。「政府による人災」とも言える一度の事故を機に、道新を含む多くのメディアが原発と電力会社を「悪党」に仕立て上げ、世論を煽って全原発を停止させた。

当然ながら不安定な再生可能エネルギーは原発の代替として論外で、おのずと火力発電をフル稼働させることになる。悪化する中東情勢により原油価格は高騰の一途を辿っているため、化石燃料への依存度は62%(2010年度)から88%(2013年度)にまで高まり、輸入額は全国で約10兆円も増加した。

つまり、道新などの言論左翼がペンの力で泊原発を止めた一方、火発のコストを補うための値上げを糾弾する。これを一般的に「マッチポンプ」という。

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さらに道新は、社説「再値上げは納得いかぬ」で次のような妄言を吐いている。
「そもそも電気料金と再稼働を結びつけること自体、筋違いだ。『脱原発』という大きな流れに逆行し、その結果、再生可能エネルギー導入など電源多様化への方策もしっかり示せない」、「いつまで、『原発頼み』の物言いを続けるのか」

この論説委員の思考は、もはや狂気の沙汰だ。火発の現状を理解していれば、電気料金と再稼働が密接に結びついてることは中学生でも理解できる。

「電源多様化への方策」というが、例えば「台風銀座」と言われる日本列島での太陽光パネルの現実を見て頂きたい。(↓画像クリックで拡大)



どれほど脆いインフラなのかがよく分かるだろう。「原発を永続利用すべき」とは言わないが、現状で再生可能エネルギーは「オマケ」ほどの力しかないのだ。

また、同時に「(北電は)合理化が足りない」とも言っているが、相応の合理化をしたうえでの結論だろう。それとも道新は「経営陣を含む全社員が、死ぬまで無給ボランティアとして働け」とでも言いたいのだろうか。

この新聞は、いかにも「庶民の声を代弁している」ような記事を書いているが、このような北海道の現状を招いた元凶は他ならぬ道新であり、断じて北電の落ち度ではない。

こんな欺瞞新聞でも「一人勝ち」でいられる北海道の未来は暗い…。


北電17%値上げ申請 家庭用、11月にも実施

北海道電力は31日、家庭向け電気料金を平均17.03%値上げすることを経済産業省に申請した。東京電力福島第1原発事故後、全国で7電力会社が値上げしたが、再値上げ申請は初めて。国の認可が不要な企業向けの値上げ幅は同22.61%とし、いずれも10月1日の実施を目指す。申請では泊原発(後志管内泊村)の再稼働時期を来年11月以降と想定、火力による燃料費増加分を発電コストに反映させたが、経産省の専門委員会の審査で値上げ幅が圧縮される可能性がある。

申請に先立ち北電は31日午前、取締役会を開き、再値上げ申請を正式決定した。泊原発は原子力規制委員会の審査が長引き、再稼働が遅れており、代わりに稼働率を高めている火力発電所の燃料費負担で赤字が増え続けているため。申請では再稼働時期を泊3号機が2015年11月、1号機が16年1月、2号機が同3月と想定した。同日午後、経産省で川合克彦社長は、記者団に「値上げ幅がかなり大きくなり、申し訳ないと思っている」と述べた。

 (北海道新聞 2014.07.31)


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報道しない自由 (後編)

2014/07/04(金)
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前エントリ(前編)では、いわゆる「従軍慰安婦問題」をでっち上げた朝日新聞の捏造記事について書いたが、朝日のインチキ体質を示す事例は掃いて捨てるほどある。

最近の例としては去る4月6日、「朝日新聞デジタル」が集団的自衛権に関する世論調査の結果を発表したが、信じられないような「操作」が行われていた。
まずは、記事の冒頭を読んでみよう。(→ ソース)

集団的自衛権、行使容認反対63%に増 朝日新聞調査

安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。それによると、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の56%から63%に増え、「行使できるようにする」の29%を大きく上回った。憲法9条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている。

言うまでもなく、「全国」とは「日本全土」のことであり、「有権者」とは「日本国民」しかいない。だが、記事の最後には以下のように注釈されていた。(一部表記を修正)

調査は日本と中国で2~3月、韓国で2月に行い、中国調査は主要5都市で実施した。
有効回答は日本2,045人、中国1,000人、韓国1,009人

何のことはない、日本(人)を敵視している中国・韓国人が回答の半数を占めており、つまり調査対象の「全国」も「有権者」も真っ赤な嘘なのだ。

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朝日にとっては「平常運転」とも言える一例だが、理屈ではなく「感情的な安倍嫌い」で知られる新聞だけに、現政権になってからの論調と印象操作は悪化の一途をたどっている。

また、朝日に限らずテレビも含めた左翼メディアが毎回「報道しない自由」を振りかざしている典型例が、在日韓国朝鮮人(以下、在日)の犯罪報道だろう。戦後の「負の遺産」であり、歴代政府の「事なかれ主義」の象徴として在日には「通名(日本名)」の使用を認めているが、彼らの犯罪はほぼ例外なく「通名で報道」されているのである。(産経新聞などを除く)

その理由は「できるだけ在日を守る」ことと「『日本人の犯罪』という印象を与える」ことの2点だ。特に後者は、テレビと新聞しか情報源がない高齢者には効果てきめんてある。

これまでに日本国内で起きた凶悪犯罪の犯人(通名で報道)が在日だったというケースは枚挙に暇がない。試しに「凶悪犯罪 在日 通名」などで検索すれば、無数の事例サイトやソースが出てくる。

だが、多くのメディアは在日の犯罪者を「日本人」として報じ、日本の印象を国内外に向けて貶めているのだ。さらに、警察庁による「犯罪統計資料」でさえ、国籍が日本ではない在日を「日本人」としてカウントしている。

なぜ日本のメディアは、こうも売国に走ってしまうのだろうか…。ネットで調べればいくらでも情報は出てくるが、ここでは朝鮮総連の圧力により「在日朝鮮人採用枠」を設けたTBSが、徐々に在日に乗っ取られていく様子が克明に記されている「TBS社員の独り言」をそのまま転載、紹介する。他のメディアも大なり小なり同じような「汚点」を抱えているはずである。

「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」
 (TBS社員の独り言)


(1) 1960年代~
テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉づかいの問題(例えば「朝鮮民主人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、など)に対して、朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。彼等はヤクザまがいの風貌で自宅にまで押しかける始末だった

抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。総連幹部の子弟を中心に入社試験無し(カタチだけの面接)での採用が毎年続く。 在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に「お願い」をしてさらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。

(2) 1970年代~
政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。 在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と勘違いした経営幹部が 社内で在日を積極登用。「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」 などと理想論を述べたのは良かったが、結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い、課長、部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。 異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。

(3) 1980年代~90年代
昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、 決定的なポストを占める。某サヨク週刊誌の在日の朝鮮人編集長(筑紫哲也)をキャスターに迎えたニュース23の番組が学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により高い視聴率を得る。 1989年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」を「消費税反対キャンペーン」 で徹底的に援護。 宇野総理のスキャンダルを連日報道し、社会党在日朝鮮人党首を徹底して 「おたかさん」と呼ぶなど、あからさまな社会党支持。 社会党が地すべり的な勝利。「山が動いた」と感動の報道。

(4) 1990年代~2000年代
偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供するなど、 報道機関として存在を否定されかねない不祥事が続発。 ウチと同様に「左翼的」と呼ばれる朝日新聞、系列のテレビ朝日が、 どちらかといえば「北京の意」を汲んだ報道が多く、その手法が良くも悪くも緻密で計算高い のに対して、ウチの場合、この時期に発生した数多くのトラブルは、ほとんどすべてが 朝鮮半島絡み。 不祥事の内容も、テロを実行した朝鮮カルトの手伝いをしたオウム事件を筆頭に、 粗雑で行き当たりばったり。 バブル崩壊以降の景気低迷で、ただでさえ厳しい広告収入が、 「サラ金」と「パチンコ」に大きく依存。まさに、在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が 運営しているのがウチの放送局。 2005年以降は、もっと露骨なカタチで在日のスターを「作り上げる」ような番組制作が 為されると思う。

◆

このように各TV局は無試験入社で在日韓国朝鮮人の採用を毎年続けました。もちろん在日朝鮮人たちは日本戸籍をとり日本名で入ってきます。 いわゆる「なりすまし日本人です」。 その在日韓国朝鮮人社員が昇進して、主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など1980年以降、決定的な権力を持ったポストに、つき始めました。 すなわち、在日韓国朝鮮人に各TV局は、乗っ取られていると云う事です。 その証拠に、韓流ブーム捏造と韓流ゴリ推しTVが、繰り広げられてきました。

恐怖を感じていたTBSはそれ以降、無試験入社で在日韓国朝鮮人の採用を毎年続けました。 この脅迫で味をしめた朝鮮総連は各局のテレビ局や新聞社をTBSと同じように因縁をつけて脅し、在日枠を設けさせたのです。NHKも同じです。 こうして在日韓国朝鮮人のなりすまし日本人によって日本のテレビ局が支配されてしまったのです。

在日朝鮮人は日本で生まれ、日本国籍を取り、日本名を名乗り、世界に冠たる日本の社会福祉の恩恵を受け、教育機関の恵みに浴し、公共施設を利用し、日本経済の繁栄の余沢に充分に預かり、そのことに対して、なんの感謝の念を持たずに、何故反国家の姿勢を取り、反日本の構えを見せるのか?

彼らに日本国籍を貰ったならば何故日本人に成らないのか?と質問したら「国籍は変えられるが民族は変えられない」とうそぶいたそうです。

しかしすべての在日朝鮮人が彼らのように日本を憎み、日本を貶める人たちばかりではありません。日本社会に溶けこんで一市民として一生を終える人たちがほとんどです。

日本のメディアを支配した在日は日本社会における「獅子身中の虫」です。獅子の身中に住み込んで、これの恩恵を蒙っている虫が、かえって獅子の肉を食って、ついには獅子を死に至らしめる。つまり組織などの内部にいながら害をなす者や、恩を仇で返す者たちです。獅子が死ねば虫も死ぬということが何故わからないのだろうか?

日本人はこのような祖国に害をなす異民族は断固排除しなければなりません。中国や韓国・朝鮮の工作員に成り果てた在日を排除する強い姿勢が必要です。

すでに戦争が始まっています。中国と韓国の共同対日攻撃、元寇の再現です。日本は大陸の野蛮人と総力戦が始まっていることを知るべきです。ヤクザな中国との間に、話し合いも和解もありません。

在日に支配されたメディアは、戦争の恐怖を煽って安倍政権の足を引っ張り退陣させる動きを活発化させています。日本の破滅を防ぐのに必要な知識は、戦後の反日歴史観と左翼思想からの解放です。そのためには「真実の近現代史」を知らねばなりません。

捏造された近現代史を土台にして日教組は子どもたちに、自虐史観、自虐思想を植え付け、原爆を落とされたこと、国中を焼け野原にされたことはすべて日本が悪いからだと洗脳してきました。また評論家や在日に支配されたメディアは経済人と保守政治家を罵ることで、この60年、日本社会を弱体化させてきました。

現在、左翼と保守の戦いではありません、イデオロギーの対立の時代は既に終わっています。日本においては在日と日本人の戦いです。

戦後、うかつにも日本は獅子身中の虫に気がつかなかった。我々日本人は「致命的なまでに油断してしまった」私はそう思えてなりません。


カテゴリ : 報道誹議

報道しない自由 (前編)

2014/07/02(水)
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政府は1日、これまでの政府解釈では違憲とされてきた集団的自衛権の行使を限定容認することを閣議決定し、安倍晋三首相が国民に向けて記者会見した。当然ながら今日の大手新聞各紙は第1面トップで報じているが、論調は賛成派(読売、産経)と反対派(朝日、毎日、東京)の真っ二つに分かれた。

北海道新聞も含むリベラル紙は押し並べて「戦争」「戦地」「死」「暴走」などというプロパガンダ用語を多用し、狂ったように批判している。まるで「明日から太平洋戦争が再開し、男性国民はみな徴兵される」と言わんばかりの印象操作である。「交戦権」と「自衛権」の違いが分かっていないようだ。

集団的自衛権に関しての持論はこれまでにも書いてきたので要点だけ。
「行使容認=日米同盟強化」を都合が悪いのは特亜三国(北朝鮮・中国・韓国)だけであること。そして、数日前から全国で反対デモを起こしている市民団体の論旨は「国家国民の安全よりも憲法を守れ!」である。言い換えれば「命より健康が大事」のようなもので、そもそも論理破綻しているのだ。

「原発」も同様だが、こうした反対デモの中心勢力は決して一般市民ではなく、極左団体をはじめとする「プロ市民」である。「本当の平和主義者」ならば、少なくてもこのようなプラカードには嫌悪感を抱くものだ。メディアを含む彼らがなぜ執拗かつ感情的に反対するのか、その本質(日本の暗部)が国民に知られていないのがつくづく残念だ。

メディアは今回のような「思想ミスリード」のためならキャンペーンを張って報道するが、「ある勢力」にとって都合が悪いニュースからは目を背け(させ)、ダンマリを決め込んでいる事例がある。言わずもがな、去る6月20日に政府が発表した「河野談話の検証結果」である。

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1990年6月の国会質問で、「戦時中の慰安婦は“従軍”だったのではないか」という疑義が出たのをキッカケに、当時の朝鮮(韓国)人慰安婦が「日本軍に強制連行された」、「貞淑なアタシは人権を貶められた」として名乗り出て損害賠償訴訟を起こすなどの経緯から、韓国では日本への怒りが激化。

当時の宮沢内閣は強制性を否定していたが、朝日新聞が「軍が強制した証拠資料が出てきたぞゴルァ!」とスクープ報道。内閣は韓国への配慮として93年8月、全面的に非を認め謝罪の意を表明する「河野官房長官談話」を発表した。

これにより日本は世界から信用を失い、韓国側からは現在に至るまで「謝罪と賠償を要求する!」と言われ続ける根拠になってしまう。韓国側が世界のあちこちに作っている「慰安婦像」も、そのプロパガンダである。

…というのが「河野談話」のザックリしすぎるほどの概略なのだが、今回の検証で「やはり強制ではなく、みなさん自分の意志でした。談話の文言は事実を元にしたのではなく、韓国の意を汲んだものでした。あいすんまそん」(これもザックリ)と、日本政府が公式に発表したのである。

政府が「河野談話が作り話だったことを認めた」という意義は大きく、日本人にとっては汚名返上の大ニュースなのだが、多くのメディアはその事実を淡々と伝えるのみで、その後は全く触れていない。極力、韓国にとってマイナスになる報道はしないのだ。

それにしても、自分の意志で売春しておきながら、戦後50年近くも経ってから「責任取れ!カネ払え!」という神経もどうかと思うが、もっと悪質なのは朝日新聞である。スクープ記事の証拠となった「軍が関与した証拠資料」とはこれ↓のこと。


(画像クリックで拡大) 

だが、その内容はというと「(民間の)慰安所業者の中には、誘拐まがいの方法で慰安婦を募集しているところがあり、警察沙汰にもなっている。そのような悪質業者は厳しく取り締まり、排除するように」というもの。つまり「強制連行をさせるな」という通達文なのだ。

朝日新聞は資料の全文を載せることもせず、都合のいいように言葉を切り貼りした「捏造記事」を1面トップで「飛ばした」のだ。↓(1991/01/11)


(画像クリックで拡大) 

朝日新聞にまんまと騙された政府は、先述したように「(事実に基づかない)河野談話」を発表せざるを得ない事態になったわけだが、朝日新聞は嬉々として、これも1面トップで報じた。↓(1993/08/05)


(画像クリックで拡大) 

朝日新聞と韓国(中国も)の癒着ぶりは公然の秘密だが、仮にも日本の新聞が社是のごとく「日韓間の外交摩擦を作り上げた」のだから戦慄が走る。

政府が検証結果を発表して以来、朝日新聞はこの件から逃げ回っているのだが、かろうじて翌日の社説では「もう談話に疑義をはさむのはやめるべき。河野談話をめぐって『負の連鎖』を繰り返すことなく、今度こそ問題解決の原点に返るべき」などとトンチンカンな悪あがきをしている。

原点はオマエの捏造記事だろっ!

朝日も朝日なら韓国も韓国だ。ありもしない証拠によって言わされた河野談話を根拠に、これまでにどれほどの「謝罪と賠償」を要求され、日本がそれに応えてきたことか。それでも飽き足らずに「恨みます~カネよこせ~」とは、どこまで性根が腐っているのだろう。

それでいて、韓国経済発展の礎を築いたのは(資金援助やインフラ整備など)日本による人的・物的・経済的支援があったからこそ…という「事実」は、なかったことにされている。「恩は忘れて恨みを残す」とはね…。

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ともあれ、朝日新聞に限らず多くのメディアにとって「河野談話の真実」は国民に知られたくない汚点である。特定秘密保護法案騒動の時には「報道の自由」を高らかに謳って反対キャンペーンを展開していたのに、都合が悪いこのニュースは「報道しない自由」を発動しているのである。

だからマスコミは「マスゴミ」と呼ばれる。

カテゴリ : 報道誹議

日本の最大禁忌 「フクシマ」

2014/06/18(水)
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写真(C) Getty Images

民主党政権時代は面白いように閣僚の失言・暴言が飛び出し、辞任騒ぎなどは同党の「お家芸」とも言えるものだった。ところが、政権再交代を果たした第二次安倍内閣は良くも悪くも「仕事をしている」のが国民にもよく分かるうえ、しかも発足時から高支持率を維持しているとあって、「安倍(自民)憎し」のメディアがずっと手をこまねいていたのは論調からも明白だった。

そこに突然、降って湧いた石原環境相の「最後は金目(かねめ)でしょ」発言に各社は色めき立ち、鬼の首を取ったように一斉に報じた。その波紋は広がる一方のようだが、「波紋を広げるような言葉狩りをした」と言った方が正確な表現なのかも知れない。(最下部に報道記事)

本題に入る前に、「NIMBY(ニンビー)症候群」なる言葉をご存知だろうか。「Not in my back yard」(自分の裏庭には要らない)の略称で、特定の施設に対して「その必要性は認めるが、自分の居住地域には作ってほしくない」という住民のエゴイズム感情だ。これは住民の主観で「迷惑施設」と判断されているもので、一般的には「葬儀場・墓地・火葬場」「廃棄物・屎尿処理施設」「精神科病院」「軍事施設」「食肉処理施設」「刑務所」などが挙げられる。

東日本大震災以降はこれらに「原子力発電所」が加わり、さらに除染作業で出た汚染土壌の「中間貯蔵施設」もこのたび“仲間入り”した。そして遠くない将来には「最終処分場」も登場することになる。

これらの施設が嫌われる大きな理由は、施設の稼働による環境汚染の懸念、または施設の存在自体が地域のイメージダウンとなり、地価下落をも招きかねないとの不安感から来るものだ。その土地への誘致計画が出ようものなら住民は一丸となって反対運動を起こし、住民説明会などでは口角泡を飛ばしながら感情をむき出しにして嫌悪を表明することも少なくない。

そして、この反対運動はしばしば「駆け引き」にも利用される。施設の存在による「特例的な受益」次第で妥結する場合が多いが、「特例的受益」とは他ならぬ「金目」であり、反対表明はそれを増幅させる。俗に言う「ゴネ得」である。

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もちろん、これは一般論としての話である。だが、今回の騒ぎに当てはめると、「住民説明会ではお金(補償)の話が多く出た」(石原氏)のであれば、この発言は「交渉の本質を突いてしまった」のである。

原発事故が起きてしまった以上、国内のどこかに中間貯蔵施設を設置しなければならないのは紛れもない事実。そして福島県大熊・双葉両町が候補地になってしまうのも、経緯と状況を考えれば仕方がないと住民も納得しているからこそ「お金(補償)の話」にもなったのだろう。

元より、政府は金銭以外にどうやって誠意を示せばいいのだろうか。安倍首相をはじめとする全閣僚が一列になり、住民に土下座でもすれば無条件で受け入れるのか…そういう問題ではないだろう。事実として、最後は国民の税金による金銭的補償しか道は残らないのだ。

だが、メディアはそんなことを百も承知で言葉狩りをし、「無責任」「不誠実」「他人事」などの単語を羅列して吊し上げた。まるで「我々は被災者に寄り添った報道をしている」とでも言いたげだが、彼らにとっては自社の死活問題という話でもなく、「ネタのひとつに過ぎない」のが偽らざる本音だろう。震災後に会社独自で義援金を出したメディアはただの1社でもあるだろうか。オフの日にボランティアとして被災地にかけつけた記者はいるだろうか。

「他人事」と考えることは往々にして批判の対象になるが、人間とは己や家族が当事者にならない事象には「無関心」かつ「他人事」である。それはメディア然り、福島の被災者も然りだ。毎日ニュースで流れる殺人事件や死亡交通事故に際し、「見知らぬ被害者や遺族の心情を思うと、悲しくて日々眠れない」という人間はいない。そう、文字通り「他人の事」なのだ。

かつての「サティアン発言」にも見られるように、どうやら石原氏には「言葉選び」という能力が欠けているようだが、それにしても今回は騒ぎ過ぎである。これは、選んだ言葉(金目)が「被災者の心を傷つけた」などという単純なことではなく、福島県が「フクシマ」と表記され、被災者も含めて禁忌(タブー)化されていることに他ならない。

スポンサー、警察、皇室、同和、創価学会、在日など、マスメディアには多くの「報道(批判)タブー」が存在するが、これらとは比較にならないほど大きな禁忌が「国民」なのだ。個別の犯罪者でもない限り、国民のことは絶対に批判しないのが「常識」となっており、国民の中でも特に「被災者」というカテゴリは絶対的な不可侵領域になってしまっている。

そのため、賠償金や義援金でパチンコ三昧などという一部被災者の実態を把握していながら見て見ぬふりをしているのだ。そう考えると、今回の加熱報道(住民擁護)ぶりは「さもありなん」だが、ことさらに「フクシマ」を腫れ物扱いすることが今後の復興にどのような影響を与えるのか、私たち国民はよく考える必要があるのではないだろうか。

「きれい事」は、もうたくさんだ。



石原環境相「最後は金目でしょ」 中間貯蔵施設巡り発言

石原伸晃環境相は16日、東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、首相官邸で記者団に対し「最後は金目(かねめ)でしょ」と語った。

政府は候補地の福島県大熊、双葉両町の住民説明会を15日に終えたばかり。石原氏は16日午後、官邸で菅義偉官房長官に、今後の事業日程などを報告した。面会後に石原氏は「説明会が終わったから今後の日程について話をした。最後は金目でしょ。(菅氏は)こちらが提示した(住民への補償の)金額については特に何も言っていなかった」と記者団に語った。

中間貯蔵施設建設では、地元への交付金額や地権者に対する補償額が焦点になっている。石原氏の発言は、政府が地元との交渉を金で解決する意図だと取られかねない。

石原氏は同日夕、急きょ記者団を集め「住民説明会ではお金(補償)の話が多く出た。最後はお金の話だが、それは今は(金額を)お示しすることができないという意味で話した。お金で解決するとは一度も言ったことはないし、解決できる話ではない」と釈明した。

石原氏は自民党幹事長だった2012年、報道番組で福島第一原発を「第一サティアン」と呼び、地元の反発を招いた。

 (朝日新聞デジタル 2014.06.16)


カテゴリ : 報道誹議
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