永遠も半ばを過ぎた

昭和天皇の「斬首」を掲げる韓国人　　写真（Ｃ）yoonajoung


「日本の皆さん、天皇の生首はいかが？」

モデルや写真家として米国で活動している韓国人女性が、このようなタイトルでインスタグラムに掲載した写真（現在は削除）が波紋を呼んでいる。

まさに「鬼の首を取った」と言わんばかりの誇らしげな表情と同時に掲載されたメッセージ（英文）は、要約（訳）すると以下のようなものだ。

２月１日、私は日本軍による性奴隷となった若い少女たちの夢を見た。日本帝国陸軍の哀れな犠牲者となった罪のない無垢な少女たちのために、正義の欠片をと考えた。

「日本の兵隊たちは、命令に背いた少女のうち一人の首を斬り落として沸騰する鍋に入れ、液体を他の少女たちに飲ませた」（生き残りの一人による証言）

あなた達の国で神のように扱われているヒロヒトの馘首された姿を見て、どんな気分？

私は謝らない。この写真や、これが意味することについても。あなたたちが罪のない少女たちにやったことは許されることではない。

日本を貶めるために作られた虚偽の証言を「史実」として信じ込み、日本（人）への憎悪感情をこのような形で表現できるのは、民族特有の気質によるものなのだろう。どれほど相手が憎かろうと、日本人にはとてもできない芸当だ。

一時、日本では一部団体による在日朝鮮人への誹謗中傷デモが問題になり、「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）なる言葉が市民権を得るようになったが、以降は「論理的な批判」までもがヘイトスピーチ呼ばわりされるようになり、ミソもクソも一緒にした言葉狩りに拍車がかかるようにもなった。

特に日本の左翼メディアは、日本人が少しでも“嫌韓”を表現すると「差別だ」「ヘイトだ」と騒ぐ一方で、韓国人による「日本ヘイト」は見て見ぬふりをする。

だが、韓国人によるヘイトスピーチの過激性や残虐性は、あの「イスラム国」を彷彿とさせるほどである。以下に、ほんの一例として動画を観てみよう。

≫続きを読む

テロリストたちの標的が、ついに日本にも向けられたようだ。

イラク、シリアの過激派「イスラム国」が、日本のイスラム国対策の拠出金と同額の２億ドルを日本政府に要求、拘束している日本人２人を両側にひざまずかせた動画を公開し、命と引き換えにしている。

政府は早々と「身代金は支払わない」旨の声明を出したが、一方で「解放交渉に全力を尽くす」のだという。これは「全力を尽くしたけどダメだった」と言うための予防線でしかないのは明らかで、そもそもカネを要求するテロリストが無収穫で人質を解放するとは思っていないだろう。

また、リスクを承知で自ら乗り込んでいった人質に自己責任論を唱える世論も少なくないうえ、一度でも支払いに応じれば際限なく要求され続けることになり、あるいは世界中に「日本人を誘拐すれば、もれなく政府がカネを払う」というメッセージを発信することにもなる。

とはいえ、日本は良くも悪くもお人好しなお国柄で、例えば日韓基本条約は事実上反故にされたうえ脅迫にも屈したり、イランで邦人が誘拐された時には外交機密費から身代金を支払ったという報道もあり、国民感情や国際的コンセンサスに反した動きが秘密裏に行われる可能性はある。

それ以前に、人質が生きているのかどうかの保証はなく、あるいは２人の影（首や身体後方）の向きが違うなど動画が「別撮り合成」である可能性が高いのも、「少なくても１人はすでに殺されており、（後付けの）殺害理由を成立させるために法外な身代金をふっかけた」という考え方もできる。

ところで、日本のメディアは今朝からこの件で大騒ぎで、中には「もし殺されたら政府の責任」と言わんばかりの論調もある。１９７７年の日本赤軍によるハイジャック事件で、当時の福田赳夫首相が「人命は地球より重い」旨を理由に身代金を支払ったのは有名な話だが、この言葉を引用するケースも目立つ。

２人の責任の有無は別として、確かに人命は重く尊いものだろう。だが、過去の例を出すまでもなく、在外邦人が事件に巻き込まれると決まってメディアが騒ぎ、政府が右往左往する光景には、少なからず違和感を覚える。

≫続きを読む

イスラム過激派の男らに銃撃されたフランス・パリの風刺週刊紙「シャルリ・エブド」（Charlie Hebdo）が１４日に発行予定の最新号で、イスラム教の象徴であるムハンマドを蔑む画を表紙に据え、通常６万部の発行部数を３００万部に増刷し、１６言語２５ヵ国で発売するのだという。

どんな理由であれテロは許される行為ではないが、同紙の過去の表紙を見る限り、風刺というより「侮辱」としか思えない画も少なくない。どんな自由にも一定の線引きが求められるものだが、例えば為政者の悪政を皮肉るというものではなく、宗教の信仰対象を茶化し冒涜しているだけである。

そして事件後の同紙の措置（表紙や発行部数）である。「暴力に屈しないジャーナリスト魂」をアピールしているようだが、ここまでやると単なる挑発であり、次のテロを誘発する炎上商法である。しかも、世界中がこれをヒーローとして礼讃しているのも理解しがたい現象だ。

…かと思えば、フランス検察当局はネットにテロ実行犯を擁護する書き込みをした風刺芸人の検挙に動いているという。どうやらテロ擁護発言については「表現（言論）の自由は認めない」というダブルスタンダードのようで、要するに「我のみぞ正義」という唯我独尊なのだ。

イスラム教徒の一部に「過激派」が存在するというリスクを承知で全イスラム信者を不快にさせ続けてきたのだから、今回の襲撃事件も「想定の範囲内」だったはずである。これで同紙は世界に名を売ったことになり、いくらでも代わりのいる画家や記者の犠牲など「安いもの」だったのかも知れない。

ジャーリズムなどではなく、憎悪感情を利用した喧嘩商法なのだから。

≫続きを読む

韓国・韓進グループの系譜 （赤丸が元副社長の趙顕娥氏）


アメリカのジョン・Ｆ・ケネディ国際空港を離陸する直前の大韓航空機内で起きた、同社副社長（当時）による「ナッツ・リターン事件」が、韓国内はもちろん、日本のテレビメディアも大喜びしながら連日報道している。

刑事事件に発展しそうだとはいえ、２週間以上も前に外国で起きた「くだらない騒動」を今になっても追い続けるほど報道価値があるかどうかは別として、日韓メディアの注目は「財閥と世襲に対する庶民の嫉妬」らしい。

韓国の１０大財閥で国内ＧＤＰの７５％を占めているというのも呆れた経済構造だが、資質があるかどうかも分からない子供を無条件に役員に据え、一族で固めていることに対する庶民の羨望と反発はすさまじいようだ。

だが、そうした構図は韓国に限った話ではなく、戦後に解体された日本の財閥でも同様だった。「会社は所有物。他人には経営を委ねない」という“人情”は、まぁ分からないでもない。私自身も、かつては「跡取り候補」だったので…。

メインサイトのプロフィール欄（業務経歴）では「デザイナーとして印刷会社に約１０年間従事後、独立」と謳っているが、正確には従事ではなく役員（常務取締役）として経営者側に立っていた。といっても、社員１０名ほどの零細企業だったため、デザイナーとしてはもちろん、営業・人事・印刷製本オペレータなど「何でも屋」として業務の最前線に立っていた。

≫続きを読む

日本の高級ウイスキー「サントリー山崎シングルモルト・シェリーカスク２０１３」が、英ウイスキーガイドブック「ワールド・ウイスキー・バイブル２０１５」において世界最高と評されたらしい。また、２～４位は米国のバーボン勢が占め、スコッチウイスキーが上位から姿を消した。

国産ウイスキーといえば「サントリーオールド」や「スーパーニッカ」がよく知られているが、決して高級酒というイメージはなく、世のお父さんたちは「ジョニ黒」や「オールド・パー」などのスコッチを「所有」することで自尊心を満たしていた時代もあった。

私は２０代前半の頃、新宿プリンスホテルや札幌グランドホテルのバーテンダーだったが、ウイスキーを注文するカウンター客の８割がスコッチだった。ただし、それは多分に「スコッチ＝高級＝おいしい」という思い込みによるもので、しかも水で５倍にも１０倍にも薄めて飲む日本の飲酒文化では舌が育たず、ほとんど違いは分かっていなかったと思われる（笑）

何にせよ、日本発の製品が世界で認められるのは誠に誇らしいことだ。最近では「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど日本人の繊細な味覚が育んだ食文化も評価され、極めつけは青色発光ダイオードでノーベル賞！

…と、いちいち喜んでいるところが欧米コンプレックスの現れなんだよなぁ…。

≫続きを読む

脳腫瘍で余命宣告され、自ら死を選ぶと宣言していた米オレゴン州のブリタニー・メイナードさん（２９）が１１月１日、予告通り医師に処方された薬を服用して死亡したという。

これについての是非は世界中で議論されているようだが、メディアを始めとする日本の論壇では、どうも「尊厳死」と「安楽死」を混同しているように見受けられる。上の写真は北海道新聞の記事だが、このケースで「尊厳死」という言葉を使うのは完全な誤用である。

私が「日本尊厳死協会」会員であることは過去に触れた（「延命治療と尊厳死」）が、将来の尊厳死を選んでいる人間として、今回のケースは同一視してほしくないというのが正直な心境だ。

本来の尊厳死（リビング・ウィル）とは、「傷病が不治の状態であり、死期が迫っていると診断された場合の一切の延命措置を拒否した末に死亡すること」である。一方のブリタニーさんの場合は、自らで命を絶つという単なる「病気を苦にした自殺」であり、薬の服用によって安らかに死ねたのであれば、それは「安楽死」でしかない。

死者に対して失礼ながら、ブリタニーさんの行為に「人間としての尊厳」は感じられないし、期限を切った自殺をネットでほのめかして注目を浴びようとする姿勢にも疑問を感じる。アメリカ人なので、日頃から「God（神）」という言葉を使っていたとは思うが、自殺は最大の「神に背く行為」ではないのか。

病気を苦にした自殺など、何も珍しいことではない。これほどの騒動になる方が不思議なのだが…。

不正体質を象徴した「バドミントン会場の風」


仁川アジア大会が閉幕した。

まずは、日本人選手が韓国メディアのカメラを窃盗した件について、本人も認めているようでもあり、同じ日本人として大変申し訳なく思う。

さて、何事にも言えることだが、いわゆる国際大会の運営というものはホスト国の力量を世界中に計られるため、国内大会以上に気を使わなければならない場面が多い。

だが、案の定とはいえ韓国はずいぶんと「やってしまった」ようで、香港紙などには「運営レベルは村の運動会程度」とまで酷評され、地元メディアですら「世界に恥をさらした」と報じる始末。

韓国人が関わるスポーツにおいて「正々堂々」「スポーツマンシップ」という言葉が競技者にも観客にも当てはまらないことは、これまでの多くの国際大会で韓国人自らが証明してきたが、今回は「運営」にも適用されてしまったようだ。

「手抜き」や「手落ち」は言うに及ばず、バドミントンの「疑惑の風」に象徴されるように、韓国側に有利に働くような八百長疑惑がこれでもかというほど噴出した。これにより多くの参加国から「もう韓国では二度とやりたくない」と言わせることになってしまったのである。（いつものことなのだが…）

自尊心だけは高く、それを満たすためには不正も厭わないという考え方を国民レベルで改めないと、世界からの孤立はますます深まる一方だ。２０１８年の平昌冬季五輪ではボイコットする国が出るかも知れない。

最後に、今大会で報道された不正や不祥事がネット上に一覧になっていたので、以下に転載する。意図しても、ここまでできるものではないぞ…

≫続きを読む

もういい加減、韓国のことには触れたくもないのだが…。

セウォル号沈没事故当日、朴槿恵（パククネ）大統領の姿が７時間にわたって確認できなかったとする韓国国会での議論や朝鮮日報のコラム、証券筋の話などで構成された記事（ＭＳＮ産経ニュース・３日）が大統領の名誉毀損に当たるとして、ソウル中央地検が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に、事情聴取のため出頭するよう求めたという。（最下部に「当該記事」全文）

名ばかりの法治国家で、言論の自由も何もあったものではない。しかも、元ネタは韓国の国会や新聞であり、大半がその引用だったにも関わらず、おそらくは「産経新聞」という一点での言論弾圧なのだろう。先進民主主義国を自負しているが、やっていることは同じ民族である北朝鮮と何ら変わらない。

とはいえ、「拘束され、殺されるほど危険な場所で真実を報じるのがジャーナリズムの基本」と考えれば、尊い犠牲とも言えよう。そして、「権力者の論評も許さない人治国家」というこの国の本質が世界に知れ渡るだけだ。

ところで、【韓国様＞日本】という価値観を持つ我が国のメディアはこの件に関し、例によって「報道しない自由」を発動中だが、例えば日本政府（検察庁）が同様の理由で韓国紙の特派員を拘束（事情聴取）でもしようものなら、半狂乱になって叩き、韓国人を守ろうとするだろう。

ともあれ、このような韓国人の反日感情は、いつまで続くのだろうか―。
かつてジャーナリスト活動をしていた頃、東京在住の在日韓国人（♀）と話す機会があった。彼女は日韓関係について「真の友好は未来永劫ないだろう」と断言していた。その理由は…

≫続きを読む

ベルギー・ブリュッセルで開かれていたＧ７（先進７ヵ国首脳会議）が日本時間の昨夜、閉幕した。ウクライナ情勢に対する批判からロシアを除外して行われ、かつ首脳宣言では「（ロシアへの）追加制裁の可能性」に言及した。

とはいえ、今秋に予定されているプーチン大統領の訪日を控え、北方領土問題の交渉を前進させたい日本としては、追加制裁に積極的な米国に追従できない「板挟み」状態である。返還交渉というカードはロシアが主導権を持つうえ、日本の対応によっては「訪日中止」もチラつかせて右往左往させるなど、駆け引きはやはり向こうの方が一枚上手のようだ。

北方領土に関して、日本政府が目指す「４島返還」の非現実性、そしてこれまでの返還交渉が茶番にしか見えないということは過去の記事で詳しく書いたが、「世界の中でのロシア」の立ち位置、そして「ロシアの立場」に立って考えると、どうあがいても「北方領土（４島）は返ってこない」と結論づけるしかない。

≫続きを読む

異常接近した中国軍のＳＵ２７戦闘機　（撮影：防衛省）


昨日、東シナ海の公海上空で、中国軍の戦闘機が海上自衛隊の偵察機２機に異常接近するという「事件」があったそうな。（最後部に報道記事）

過去にはロシア機の「領空侵犯」という事例もあるが、今回の中国機はミサイルを搭載したうえでの挑発行為で、一歩間違えば軍事衝突に発展しかねない。

ロシア軍や中国軍は、日本側が「手出し（抵抗）できない」のを百も承知の上でこのような行為に及んでいるわけだが、米軍機に対してこのようなことは絶対にしない、いわば「弱いものイジメ」の構図そのものだ。

それもこれも、憲法９条という「足かせ」があるからで、いざという場合には正当防衛として認められている「個別的自衛権」すら発動できない恐れすらある。

極論だが、「迎撃して相手を殺すより、座して死を待て（殺されてしまえ）」というのが「反戦リベラル世論」の本質であり、あるいは日米安保の発動により援護に来た米軍機が敵機にロックオンされても、「手は出さず見殺しにせよ」というのが「集団的自衛権反対論」の本質だ。

≫続きを読む