永遠も半ばを過ぎた

フリーデザイナー兼カメラマンの苦言・放言・一家言

これぞ「本場」のヘイトスピーチ

2016/03/10(木)
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昭和天皇の「斬首」を掲げる韓国人  写真(C)yoonajoung


「日本の皆さん、天皇の生首はいかが?」

モデルや写真家として米国で活動している韓国人女性が、このようなタイトルでインスタグラムに掲載した写真(現在は削除)が波紋を呼んでいる。

まさに「鬼の首を取った」と言わんばかりの誇らしげな表情と同時に掲載されたメッセージ(英文)は、要約(訳)すると以下のようなものだ。

2月1日、私は日本軍による性奴隷となった若い少女たちの夢を見た。日本帝国陸軍の哀れな犠牲者となった罪のない無垢な少女たちのために、正義の欠片をと考えた。

「日本の兵隊たちは、命令に背いた少女のうち一人の首を斬り落として沸騰する鍋に入れ、液体を他の少女たちに飲ませた」(生き残りの一人による証言)

あなた達の国で神のように扱われているヒロヒトの馘首された姿を見て、どんな気分?

私は謝らない。この写真や、これが意味することについても。あなたたちが罪のない少女たちにやったことは許されることではない。


日本を貶めるために作られた虚偽の証言を「史実」として信じ込み、日本(人)への憎悪感情をこのような形で表現できるのは、民族特有の気質によるものなのだろう。どれほど相手が憎かろうと、日本人にはとてもできない芸当だ。

一時、日本では一部団体による在日朝鮮人への誹謗中傷デモが問題になり、「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)なる言葉が市民権を得るようになったが、以降は「論理的な批判」までもがヘイトスピーチ呼ばわりされるようになり、ミソもクソも一緒にした言葉狩りに拍車がかかるようにもなった。

特に日本の左翼メディアは、日本人が少しでも“嫌韓”を表現すると「差別だ」「ヘイトだ」と騒ぐ一方で、韓国人による「日本ヘイト」は見て見ぬふりをする。

だが、韓国人によるヘイトスピーチの過激性や残虐性は、あの「イスラム国」を彷彿とさせるほどである。以下に、ほんの一例として動画を観てみよう。

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白昼堂々、日本の国旗を「踏みつける」「燃やす」などはほんの挨拶代わりで、ついには一国の宰相の首まで斬り落とすまでエスカレートしているのが今の「韓国式パフォーマンス」だ。日本政府はそれを知りながらも「そういうお国柄」とばかりに静観しているが、日本人が「パク・クネ人形」に同じことをしたら即日、国際問題にされることだろう。

ともあれ、YouTubeにはこのような動画が数多くあり、彼らの気性を知るには十分すぎるほどだが、それ以上に今回のような「“日本の象徴”の斬首」という衝撃写真は「本領を発揮した」ともいえる“本場”らしいヘイトスピーチだった。

やれやれ…┐(´-`)┌

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異国&劇場型ほど重くなる「国民の命」

2015/01/21(水)
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テロリストたちの標的が、ついに日本にも向けられたようだ。

イラク、シリアの過激派「イスラム国」が、日本のイスラム国対策の拠出金と同額の2億ドルを日本政府に要求、拘束している日本人2人を両側にひざまずかせた動画を公開し、命と引き換えにしている。

政府は早々と「身代金は支払わない」旨の声明を出したが、一方で「解放交渉に全力を尽くす」のだという。これは「全力を尽くしたけどダメだった」と言うための予防線でしかないのは明らかで、そもそもカネを要求するテロリストが無収穫で人質を解放するとは思っていないだろう。

また、リスクを承知で自ら乗り込んでいった人質に自己責任論を唱える世論も少なくないうえ、一度でも支払いに応じれば際限なく要求され続けることになり、あるいは世界中に「日本人を誘拐すれば、もれなく政府がカネを払う」というメッセージを発信することにもなる。

とはいえ、日本は良くも悪くもお人好しなお国柄で、例えば日韓基本条約は事実上反故にされたうえ脅迫にも屈したり、イランで邦人が誘拐された時には外交機密費から身代金を支払ったという報道もあり、国民感情や国際的コンセンサスに反した動きが秘密裏に行われる可能性はある。

それ以前に、人質が生きているのかどうかの保証はなく、あるいは2人の影(首や身体後方)の向きが違うなど動画が「別撮り合成」である可能性が高いのも、「少なくても1人はすでに殺されており、(後付けの)殺害理由を成立させるために法外な身代金をふっかけた」という考え方もできる。

ところで、日本のメディアは今朝からこの件で大騒ぎで、中には「もし殺されたら政府の責任」と言わんばかりの論調もある。1977年の日本赤軍によるハイジャック事件で、当時の福田赳夫首相が「人命は地球より重い」旨を理由に身代金を支払ったのは有名な話だが、この言葉を引用するケースも目立つ。

2人の責任の有無は別として、確かに人命は重く尊いものだろう。だが、過去の例を出すまでもなく、在外邦人が事件に巻き込まれると決まってメディアが騒ぎ、政府が右往左往する光景には、少なからず違和感を覚える。

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国民の命は(建前上は)全て平等のはずだが、在外邦人に命の危険が迫った場合は首相を筆頭とする政府首脳が対応する一方、国内に住む国民が誘拐などの犯罪に巻き込まれても、動くのはせいぜい地元警察である。

あるいは、日々国内のどこかで起きている殺人事件にしても同様で、政府は基本的に「国民の命の損失」には無関心だ。それも当然で、あまりに事件数が多いため、いちいち庶民の死に干渉していられないのだろう。

つまり、同じ「命の危機」ならば、国内よりも異国の地にいた方が、地方警察などではなく「国家」が対処してくれるのだ。メディアも今回のような「劇場型」は大好物で、「おいしいネタ」という本音は隠しながら正義を振りかざし、したり顔で「命の重さ」を説いている。

結局、命の価値などは「状況」と「注目度」によって上下する株価のようなもの。簡単に「命」という単語を連発する“人権屋”が胡散臭く信用されない理由と本質も、そのあたりにあるのかも知れない。

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都合がよすぎる「表現の自由」

2015/01/14(水)


イスラム過激派の男らに銃撃されたフランス・パリの風刺週刊紙「シャルリ・エブド」(Charlie Hebdo)が14日に発行予定の最新号で、イスラム教の象徴であるムハンマドを蔑む画を表紙に据え、通常6万部の発行部数を300万部に増刷し、16言語25ヵ国で発売するのだという。

どんな理由であれテロは許される行為ではないが、同紙の過去の表紙を見る限り、風刺というより「侮辱」としか思えない画も少なくない。どんな自由にも一定の線引きが求められるものだが、例えば為政者の悪政を皮肉るというものではなく、宗教の信仰対象を茶化し冒涜しているだけである。

そして事件後の同紙の措置(表紙や発行部数)である。「暴力に屈しないジャーナリスト魂」をアピールしているようだが、ここまでやると単なる挑発であり、次のテロを誘発する炎上商法である。しかも、世界中がこれをヒーローとして礼讃しているのも理解しがたい現象だ。

…かと思えば、フランス検察当局はネットにテロ実行犯を擁護する書き込みをした風刺芸人の検挙に動いているという。どうやらテロ擁護発言については「表現(言論)の自由は認めない」というダブルスタンダードのようで、要するに「我のみぞ正義」という唯我独尊なのだ。

イスラム教徒の一部に「過激派」が存在するというリスクを承知で全イスラム信者を不快にさせ続けてきたのだから、今回の襲撃事件も「想定の範囲内」だったはずである。これで同紙は世界に名を売ったことになり、いくらでも代わりのいる画家や記者の犠牲など「安いもの」だったのかも知れない。

ジャーリズムなどではなく、憎悪感情を利用した喧嘩商法なのだから。

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追記 (2014.01.20)

エジプトの政争で殺されたムスリムを嘲るシャルリ・エブド紙の風刺画に対し、テロリストに殺された同紙編集長を嘲る風刺画をSNSで公開した16歳の少年が「テロ扇動罪」の容疑で当局に逮捕されたそうだ。(→ 報道記事)

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左: 「コーランでは銃弾を防げない」 (シャルリ・エブド紙)
右: 「シャルリ・エブドでは銃弾を防げない」 (16歳少年)


同紙の数々の風刺画の方がよほど「テロ扇動」のような気もするが、そちらの方は「正義」で、少年の“表現”は自由どころか「犯罪」に該当するらしい…。

国家を挙げての言行相反ぶりに疑問を感じないフランスの全体主義には末恐ろしさを感じるが、地元紙の引用記事で産経支局長を拘束・起訴する国もあるくらいだから、どれもこれも「お国柄」ということか…。


銃撃された仏紙、最新号表紙にムハンマド風刺画

先週、仏パリにある本社がイスラム過激派の男らに銃撃された仏風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)が、14日に発行予定の銃撃後初となる最新号の表紙で、「すべては許される」とのメッセージの下で「私はシャルリー」と書かれたカードを掲げながら涙を流すイスラム教の預言者ムハンマドを描いた風刺画を掲載することが分かった。

同紙は、発行に先立ち表紙をメディアに公開。「生存者号」と銘打ったこの特別号の発行部数は300万部で、諸外国から引き合いがあったことから16言語に翻訳され、25か国で発売される予定。

同紙の腕利きの風刺画家5人を含む12人が殺害された銃撃事件を受け、「私はシャルリー」とのメッセージとともに同紙との連帯を示す運動が世界中で広まっている。

だが、同紙が再びムハンマドの風刺画を掲載することで、預言者をいかなる方法でも描いてはいけないと信じる一部の敬虔(けいけん)なイスラム教徒からの反発が強まる可能性がある。

同紙は2011年、ムハンマドの風刺画を掲載したことで、イスラム過激派とみられる集団によって本社ビルに火炎瓶を投げ込まれる被害を受けている。今月7日に本社を銃撃した男らは、現場を立ち去る際、「預言者ムハンマドのかたきを討った」と叫んでいた。

 (AFP=時事 2015.01.13)

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世襲は「イバラ道」?

2014/12/22(月)
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韓国・韓進グループの系譜 (赤丸が元副社長の趙顕娥氏)


アメリカのジョン・F・ケネディ国際空港を離陸する直前の大韓航空機内で起きた、同社副社長(当時)による「ナッツ・リターン事件」が、韓国内はもちろん、日本のテレビメディアも大喜びしながら連日報道している。

刑事事件に発展しそうだとはいえ、2週間以上も前に外国で起きた「くだらない騒動」を今になっても追い続けるほど報道価値があるかどうかは別として、日韓メディアの注目は「財閥と世襲に対する庶民の嫉妬」らしい。

韓国の10大財閥で国内GDPの約75%を占めているというのも呆れた経済構造だが、資質があるかどうかも分からない子供を無条件に役員に据え、一族で固めていることに対する庶民の羨望と反発はすさまじいようだ。

だが、そうした構図は韓国に限った話ではなく、戦後に解体された日本の財閥でも同様だった。「会社は所有物。他人には経営を委ねない」という“人情”は、まぁ分からないでもない。私自身も、かつては「跡取り候補」だったので…。

メインサイトのプロフィール欄(業務経歴)では「デザイナーとして印刷会社に約10年間従事後、独立」と謳っているが、正確には従事ではなく役員(常務取締役)として経営者側に立っていた。といっても、社員10名ほどの零細企業だったため、デザイナーとしてはもちろん、営業・人事・印刷製本オペレータなど「何でも屋」として業務の最前線に立っていた。

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役員就任の経緯は長くなるので割愛するが、「社長の息子」というだけで自動的に経営トップに就く世襲というものに懐疑的だった私は当初から「時限役員」として、4~5期(1期2年)で退任する腹づもりだった。

だが、取引先は「長男」の入社に概ね好意的で、何度となく「エラい」とまで言われてきた。少なくても個人事業ではなく、年商も億を超える「株式会社」なのだが、外部の目にとっては「家業を継ぐ跡取り息子」という存在だったのだろう。

結局は予定通り5期10年で辞任して独立の道を選んだわけだが、互いに取引をすることもなく、はや13年になろうとしている。収入も含め、独立が結果的に良かったのかどうかには言及しない(笑)が、少なくても「二世社長」というレッテルを免れたことだけは信念を貫けたと思っている。

会社の規模を問わず存在する「世襲」という価値観…。「初代が興し、2代目で傾き、3代目が潰す」という言葉もあるほどだが、初代が成功すればするほど苦労知らずのドラ息子が育ちやすい要素が増えるのは事実で、「鳶が鷹を生んだ」と言わしめる例はあまり多くはないようだ。

資質の有無に関わらず約束され、(極論だが)「人生の逃げ道」としてすらも利用できる「社長への道」だからこそ、世間の見る目は厳しい。今回のナッツ・リターン事件はさらに趙顕娥氏の「人格」についても糾弾され、国民感情を利用したメディアによる「村八分」が展開されている。

いやはや、セレブも大変ですな…

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「山崎」がウイスキー世界一

2014/11/04(火)


日本の高級ウイスキー「サントリー山崎シングルモルト・シェリーカスク2013」が、英ウイスキーガイドブック「ワールド・ウイスキー・バイブル2015」において世界最高と評されたらしい。また、2~4位は米国のバーボン勢が占め、スコッチウイスキーが上位から姿を消した。

国産ウイスキーといえば「サントリーオールド」や「スーパーニッカ」がよく知られているが、決して高級酒というイメージはなく、世のお父さんたちは「ジョニ黒」や「オールド・パー」などのスコッチを「所有」することで自尊心を満たしていた時代もあった。

私は20代前半の頃、東京の新宿プリンスホテルや札幌グランドホテルのバーテンダーだったが、ウイスキーを注文するカウンター客の8割がスコッチだった。ただし、それは多分に「スコッチ=高級=おいしい」という思い込みによるもので、しかも水で5倍にも10倍にも薄めて飲む日本の飲酒文化では舌が育たず、ほとんど違いは分かっていなかったと思われる(笑)

何にせよ、日本発の製品が世界で認められるのは誠に誇らしいことだ。最近では「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど日本人の繊細な味覚が育んだ食文化も評価され、極めつけは青色発光ダイオードでノーベル賞!

…と、いちいち喜ぶところが欧米コンプレックスの現れなのかなぁ…。

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「山崎」、世界最高のウイスキーに選出 英専門誌

日本のウイスキー「山崎シングルモルト・シェリーカスク2013(The Yamazaki Single Malt Sherry Cask 2013)」が世界最高のウイスキーに初めて選出された。3日発売の英ウイスキーガイドブック「ワールド・ウイスキー・バイブル2015(Whisky Bible)」で発表された。スコッチウイスキーは、上位ランキングから外れた。

山崎について著者のジム・マーリー(Jim Murray)氏は、「重厚でドライ、スヌーカーボールのようにまろやか」と評価し、100点中97.5点を与え、歴代の最高点と並んだ。

2位~4位はそれぞれ、ウィリアム・ラルー・ウェラー(William Larue Weller)、サゼラック・ライ18年(Sazerac Rye 18 Year Old)、フォアローゼス(Four Roses)と米国原産のバーボンが占めた。

日本では1920年代から、商業用のウイスキーの生産が行われている。英スコットランド(Scotland)グラスゴー(Glasgow)でウイスキーづくりを学んだ日本人留学生、竹鶴政孝(Masataka Taketsuru)氏が、スコットランド人の妻とともに帰国し、山崎蒸留所(Yamazaki Distillery)の創業にかかわった。

 (時事通信 2014.11.04)


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「安楽自殺」は尊厳死にあらず

2014/11/04(火)


脳腫瘍で余命宣告され、自ら死を選ぶと宣言していた米オレゴン州のブリタニー・メイナードさん(29)が11月1日、予告通り医師に処方された薬を服用して死亡したという。

これについての是非は世界中で議論されているようだが、メディアを始めとする日本の論壇では、どうも「尊厳死」と「安楽死」を混同しているように見受けられる。上の写真は北海道新聞の記事だが、このケースで「尊厳死」という言葉を使うのは完全な誤用である。

私が「日本尊厳死協会」会員であることは過去に触れた(「延命治療と尊厳死」)が、将来の尊厳死を選んでいる人間として、今回のケースは同一視してほしくないというのが正直な心境だ。

本来の尊厳死(リビング・ウィル)とは、「傷病が不治の状態であり、死期が迫っていると診断された場合の一切の延命措置を拒否した末に死亡すること」である。一方のブリタニーさんの場合は、自らで命を絶つという単なる「病気を苦にした自殺」であり、薬の服用によって安らかに死ねたのであれば、それは「安楽死」でしかない。

死者に対して失礼ながら、ブリタニーさんの行為に「人間としての尊厳」は感じられないし、期限を切った自殺をネットでほのめかして注目を浴びようとする姿勢にも疑問を感じる。アメリカ人なので、日頃から「God(神)」という言葉を使っていたとは思うが、自殺は最大の「神に背く行為」ではないのか。

病気を苦にした自殺など、何も珍しいことではない。これほどの騒動になる方が不思議なのだが…。

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だから韓国は嫌われる

2014/10/05(日)
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不正体質を象徴した「バドミントン会場の風」


仁川アジア大会が閉幕した。

まずは、日本人選手が韓国メディアのカメラを窃盗した件について、本人も認めているようでもあり、同じ日本人として大変申し訳なく思う。

さて、何事にも言えることだが、いわゆる国際大会の運営というものはホスト国の力量を世界中に計られるため、国内大会以上に気を使わなければならない場面が多い。

だが、案の定とはいえ韓国はずいぶんと「やってしまった」ようで、香港紙などには「運営レベルは村の運動会程度」とまで酷評され、地元メディアですら「世界に恥をさらした」と報じる始末。

韓国人が関わるスポーツにおいて「正々堂々」「スポーツマンシップ」という言葉が競技者にも観客にも当てはまらないことは、これまでの多くの国際大会で韓国人自らが証明してきたが、今回は「運営」にも適用されてしまったようだ。

「手抜き」や「手落ち」は言うに及ばず、バドミントンの「疑惑の風」に象徴されるように、韓国側に有利に働くような八百長疑惑がこれでもかというほど噴出した。これにより多くの参加国から「もう韓国では二度とやりたくない」と言わせることになってしまったのである。(いつものことなのだが…)

自尊心だけは高く、それを満たすためには不正も厭わないという考え方を国民レベルで改めないと、世界からの孤立はますます深まる一方だ。2018年の平昌冬季五輪ではボイコットする国が出るかも知れない。

最後に、今大会で報道された不正や不祥事がネット上に一覧になっていたので、以下に転載する。意図しても、ここまでできるものではないぞ…

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   ◇

【開会式】
・売れ残った開会式のチケットを商店が抱き合せで無料配布
・開会式の「WELCOME」花火の点火がぼやけ「HELL COME」(地獄が来た)と表示
・パンフと放送で日本を「周辺国とトラブルを起こす問題国」と紹介。政治を絡め国際試合大会憲章に違反
・開会式日本選手団行進に韓国人観衆が「帰れ」「死ね」と一斉ヘイト、中継ではそれらの観客席を映さず

【運営】
・22階建選手村で外国選手の部屋はエアコン未設置、浴室やエレベーターが故障、寝具も不潔
・プレスルームの一部に電源やネット回線は無く、WiFiもパス未公開、発展途上国記者はケータイで記事配信
・選手用弁当からサルモネラ菌検出、大量廃棄処分
・サルモネラ菌弁当に代わるパンと牛乳を数時間後に配布する虐待措置
・アーチェリー会場で出された弁当が賞味期限切れ
・天候不順や事故ではなく、不手際により聖火が消える失態がバレる
・野球タイ代表チームの球場照明が不点灯、係員対応怠り夜間練習が中止
・野球場で、盗んだ大会公式球に韓国人係員が、有名プロ選手へサインを強要し過ぎてボール不足に
・ビーチバレー会場に更衣室がなく、選手が簡易テントで着替え、丸見え状態
・重量挙げ表彰式でインドネシア旗を間違えて掲揚、抗議され「メダルを取り消すぞ」と韓国人運営が逆ギレ
・バドミントン、送迎の韓国人運転手が失踪、インドチームが選手村に帰れず45分以上孤立
・インド選手団の半数がベジタリアンも食事が未対応、朝鮮式プルコギを出す
・大韓イエス長老会所属仁川教会、ヒンドゥ・イスラム教徒の選手をテロリスト扱い「地獄に落ちろ」と脅迫
・カバディ競技の韓国人運営が賭博し摘発
・バドミントンの試合会場で謎の停電、それを理由に後日の空調操作の原因へと誤魔化す
・バドミントン会場のジャッジ席を一般人に売却
・韓国のライバルチームのバスケット中国男子選手を、選手村のキッチンで就寝させる虐待
・大会ボランティアが食事や移動方法の「待遇がひどい」と大挙離脱も
・韓国人ボランティアは選手村へ自由往来し人気選手とのツーショット写真撮影とサイン集めに奔走
・選手村の食堂に韓国人不審者が侵入し逮捕
・大韓柔道会長が入館許可の無い知人3人を連れ「俺は王だ。会長は試合を中断もさせられる」と発言し刑事告発される
・女子バレーボール中継をしたSBSが自国向けテロップで「大韓民国」を「大韓日本」と誤表記
・大会取材の各国メディア関係者専用送迎バスの車内で、韓国抗日ドラマを放映していたことが判明

【競技】
・フェンシング男子準決勝対韓国戦で、日本エース太田がいくら突いても効果点ランプが無反応
・フェンシング男子で、日本選手が獲得したポイントを強引に無効化し、地元韓国の勝利判定に覆す
・バドミントン会場で意図的と見られる空調のON/OFFを繰り返し、常に韓国側に追い風を送る
・バドミントン対戦組み合わせを密室で決定、韓国のみ有利なブロック構成にしたことが発覚
・競泳男子決勝前、日本選手スタート台の平衡感覚を歪ませて設置
・バスケットボール女子でイスラム教徒の「ヒジャブ」を直前で着用禁止、激怒したカタールチームが試合放棄
・男子サッカー予選で関係者が賭博行為、八百長疑惑が露呈
・馬術日本選手団の競技中、出場馬の嫌がる周波の音楽を流し走行を妨害
・アーチェリー競技で、会場屋根に雨水が溜り崩壊危険発令、各国記者が退避する騒動
・競泳日本代表4冠の萩野公介が、決勝後の4日間で4回も作為的なドーピング検査に指名されていたことが判明
・自転車スプリント競技後、大会組織委が日本選手のビクトリーランのみに「ロード車でコースを走るな」と罰金を科す
・卓球女子団体準決勝直前、日本チーム使用台の水平が傾き、ネットの高さも不正確だった妨害工作疑惑が発覚

【観客】
・韓国の対戦相手に観客が罵詈雑言、転倒に「ざまあみろ」と拍手喝采
・韓国選手が優勝する度に試合中大騒ぎして隣の試合を妨害、敗退すると挨拶無視のマナー違反
・サッカー男子準々決勝対日本戦で、韓国サポーターがテロリスト安重根の肖像フラッグを掲示するFIFA規定抵触行為

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日韓は断交すべき

2014/08/09(土)
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もういい加減、韓国のことには触れたくもないのだが…。

セウォル号沈没事故当日、朴槿恵(パククネ)大統領の姿が7時間にわたって確認できなかったとする韓国国会での議論や朝鮮日報のコラム、証券筋の話などで構成された記事(MSN産経ニュース・3日)が大統領の名誉毀損に当たるとして、ソウル中央地検が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長(48)に、事情聴取のため出頭するよう求めたという。(最下部に「当該記事」全文)

名ばかりの法治国家で、言論の自由も何もあったものではない。しかも、元ネタは韓国の国会や新聞であり、大半がその引用だったにも関わらず、おそらくは「産経新聞」という一点での言論弾圧なのだろう。先進民主主義国を自負しているが、やっていることは同じ民族である北朝鮮と何ら変わらない。

とはいえ、「拘束され、殺されるほど危険な場所で真実を報じるのがジャーナリズムの基本」と考えれば、尊い犠牲とも言えよう。そして、「権力者の論評も許さない人治国家」というこの国の本質が世界に知れ渡るだけだ。

ところで、【韓国様>日本】という価値観を持つ我が国のメディアはこの件に関し、例によって「報道しない自由」を発動中だが、例えば日本政府(検察庁)が同様の理由で韓国紙の特派員を拘束(事情聴取)でもしようものなら、半狂乱になって叩き、韓国人を守ろうとするだろう。

ともあれ、このような韓国人の反日感情は、いつまで続くのだろうか―。
かつてジャーナリスト活動をしていた頃、東京在住の在日韓国人(♀)と話す機会があった。彼女は日韓関係について「真の友好は未来永劫ないだろう」と断言していた。その理由は…

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「アメリカには二度も原爆を落とされながら、日本人は『過去のこと』として水に流して日米同盟を締結した。だが、韓国人は過去の恨みを一生忘れない気質。本心は日本の文明文化や国民性などに異常なほど羨望と嫉妬心を抱いているのだが、その劣等感を絶対に認めようとせず、反作用的に嫌がらせや糾弾という行動に走る。民族性が180度違うのだから、理解し合うこと自体が不可能だ」

彼女は在日3世として日本で生まれ育ったが、家族との関係から韓国を往来する機会も多いという。そんな二国民をよく知る韓国籍の彼女だが、最後にこう吐き捨てた。

「韓国人は大嫌い」

これが同じ朝鮮民族の血を汲む彼女の、習性も含めて同胞に対する率直な感情である。在日とはいえ、自国民にすら嫌悪されるほど日本を憎む韓国民のためにも、国交を断絶してあげたらどうだろうか。


朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?

調査機関「韓国ギャラップ」によると、7月第4週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての40%となった。わずか3カ月半前には6割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の4月16日、朴大統領が日中、7時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。(ソウル 加藤達也)

7月7日の国会運営委員会に、大統領側近である金淇春青瓦台(大統領府)秘書室長の姿があった。まず、質問者である左派系野党、新政治民主連合の朴映宣院内代表と金室長との問答を紹介する。

朴代表 「キム室長。セウォル号の事故当日、朴大統領に書面報告を10時にしたという答弁がありましたね」
金室長 「はい」
朴代表 「その際、大統領はどこにいましたか」
金室長 「私は、はっきりと分かりませんが、国家安保室で報告をしたと聞いています」
朴代表 「大統領がどこにいたら書面報告(をすることになるの)ですか」
金室長 「大統領に書面報告をするケースは多いです」
朴代表 「『多いです』…? 状態が緊迫していることを青瓦台が認識できていなかったのですか」
金室長 「違います」
朴代表 「ではなぜ、書面報告なんですか」
金室長 「正確な状況が…。そうしたと…」

 《朴大統領は側近や閣僚らの多くとの意思疎通ができない“不通(プルトン)大統領”だと批判されている。大統領への報告はメールやファクスによる「書面報告」がほとんどだとされ、この日の質疑でも野党側は書面報告について、他人の意をくみ取れない朴大統領の不通政治の本質だとして問題視。その後、質問は4月16日当時の大統領の所在に及んだ》

朴代表 「大統領は執務室にいましたか」
金室長 「位置に関しては、私は分かりません」
朴代表 「秘書室長が知らなければ、誰が知っているのですか」
金室長 「秘書室長が大統領の動きをひとつひとつ知っているわけではありません」
朴代表 「(当日、日中の)大統領のスケジュールはなかったと聞いていますが。執務室にいなかったということですか」
金室長 「違います」
朴代表 「では、なぜ分からないのですか」
金室長 「執務室が遠いので、書面での報告をよく行います」
朴代表 「答えが明確ではありませんよね。納得し難いです。なぜなら大統領の書面報告が色々問題となっています」

 《朴代表はここで、国会との連絡調整を担当する趙允旋政務首席秘書官(前女性家族相)に答弁を求めた》

朴代表「趙政務首席秘書官、マイクの前に来てください。女性家族部相のときも、主に書面報告だったと聞いています。直接対面して大統領に報告したことがありますか」

趙秘書官 「はい、あります」
朴代表 「いつですか」
趙秘書官 「対面報告する必要があるときに」
朴代表 「何のときですか」
趙秘書官 「案件を記憶していません」
朴代表 「では、調べて後で書面で提出してください」

一連の問答は朴大統領の不通ぶり、青瓦台内での風通しの悪さを示すエピソードともいえるが、それにしても政府が国会で大惨事当日の大統領の所在や行動を尋ねられて答えられないとは・・・。韓国の権力中枢とはかくも不透明なのか。

こうしたことに対する不満は、あるウワサの拡散へとつながっていった。代表例は韓国最大部数の日刊紙、朝鮮日報の記者コラムである。それは「大統領をめぐるウワサ」と題され、7月18日に掲載された。

コラムは、7月7日の青瓦台秘書室の国会運営委員会での業務報告で、セウォル号の事故の当日、朴大統領が午前10時ごろに書面報告を受けたのを最後に、中央災害対策本部を訪問するまで7時間、会った者がいないことがわかった」と指摘。さらに大統領をめぐる、ある疑惑を提示した。コラムはこう続く。

「金室長が『私は分からない』といったのは大統領を守るためだっただろう。しかし、これは、隠すべき大統領のスケジュールがあったものと解釈されている。世間では『大統領は当日、あるところで“秘線”とともにいた』というウワサが作られた」。

「秘線」とはわかりにくい表現だ。韓国語の辞書にも見つけにくい言葉だが、おそらくは「秘密に接触する人物」を示す。コラムを書いた記者は明らかに、具体的な人物を念頭に置いていることがうかがえる。コラムの続きはこうなっている。

「大統領をめぐるウワサは少し前、証券街の情報誌やタブロイド版の週刊誌に登場した」

そのウワサは「良識のある人」は、「口に出すことすら自らの品格を下げることになってしまうと考える」というほど低俗なものだったという。ウワサとはなにか。

証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は、大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという。だが、この証券筋は、それ以上具体的なことになると口が重くなる。さらに「ウワサはすでに韓国のインターネットなどからは消え、読むことができない」ともいう。一種の都市伝説化しているのだ。

コラムでも、ウワサが朴大統領をめぐる男女関係に関することだと、はっきりと書かれてはいない。コラムの記者はただ、「そんな感じで(低俗なものとして)扱われてきたウワサが、私的な席でも単なる雑談ではない“ニュース格”で扱われているのである」と明かしている。おそらく、“大統領とオトコ”の話は、韓国社会のすみの方で、あちらこちらで持ちきりとなっていただろう。

このコラム、ウワサがなんであるかに言及しないまま終わるのかと思わせたが途中で突然、具体的な氏名を出した“実名報道”に切り替わった。

「ちょうどよく、ウワサの人物であるチョン・ユンフェ氏の離婚の事実までが確認され、ウワサはさらにドラマティックになった」

チョン氏が離婚することになった女性は、チェ・テミンという牧師の娘だ。チョン氏自身は、大統領になる前の朴槿恵氏に7年間、秘書室長として使えた人物である。

コラムによると、チョン氏は離婚にあたり妻に対して自ら、財産分割及び慰謝料を請求しない条件を提示したうえで、結婚している間に見聞きしたことに関しての「秘密保持」を求めたという。

証券筋が言うところでは、朴大統領の“秘線”はチョン氏を念頭に置いたものとみられている。だが、「朴氏との緊密な関係がウワサになったのは、チョン氏ではなく、その岳父のチェ牧師の方だ」と明かす政界筋もいて、話は単純ではない。

さらに朝鮮日報のコラムは、こんな謎めいたことも書いている。

チョン氏が最近応じたメディアのインタビューで、「『政府が公式に私の利権に介入したこと、(朴槿恵大統領の実弟の)朴志晩(パク・チマン)氏を尾行した疑惑、(朴大統領の)秘線活動など、全てを調査しろ』と大声で叫んだ」

具体的には何のことだか全く分からないのだが、それでも、韓国の権力中枢とその周辺で、なにやら不穏な動きがあることが伝わってくる書きぶりだ。

ウワサの真偽の追及は現在途上だが、コラムは、朴政権をめぐって「下品な」ウワサが取り沙汰された背景を分析している。

「世間の人々は真偽のほどはさておき、このような状況を大統領と関連付けて考えている。過去であれば、大統領の支持勢力が烈火のごとく激怒していただろう。支持者以外も『言及する価値すらない』と見向きもしなかった。しかし、現在はそんな理性的な判断が崩れ落ちたようだ。国政運営で高い支持を維持しているのであれば、ウワサが立つこともないだろう。大統領個人への信頼が崩れ、あらゆるウワサが出てきているのである」

朴政権のレームダック(死に体)化は、着実に進んでいるようだ。

 (MSN産経ニュース 2014.08.03)

カテゴリ : 国際時事

北方領土は返ってこない

2014/06/06(金)
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ベルギー・ブリュッセルで開かれていたG7(先進7ヵ国首脳会議)が日本時間の昨夜、閉幕した。ウクライナ情勢に対する批判からロシアを除外して行われ、かつ首脳宣言では「(ロシアへの)追加制裁の可能性」に言及した。

とはいえ、今秋に予定されているプーチン大統領の訪日を控え、北方領土問題の交渉を前進させたい日本としては、追加制裁に積極的な米国に追従できない「板挟み」状態である。返還交渉というカードはロシアが主導権を持つうえ、日本の対応によっては「訪日中止」もチラつかせて右往左往させるなど、駆け引きはやはり向こうの方が一枚上手のようだ。

北方領土に関して、日本政府が目指す「4島返還」の非現実性、そしてこれまでの返還交渉が茶番にしか見えないということは過去の記事で詳しく書いたが、「世界の中でのロシア」の立ち位置、そして「ロシアの立場」に立って考えると、どうあがいても「北方領土(4島)は返ってこない」と結論づけるしかない。

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世界には「対米核抑止力」という観点から大きく4つのレベルに分けられている。詳しくは割愛するが、要は「米国から全面核攻撃を受けた」と仮定した場合、現存兵器での迎撃によって互いに壊滅状態にさせる能力(相互確証破壊)を持つ唯一無二の国がロシアである。

「人類みな兄弟」「話せば分かり合える」など性善説による平和ボケな日本人にはピンとこないかも知れないが、外交(=国益)というものは原則として、軍事力を背景に行われるもの。そして、ロシアにとって北方領土周辺海域は、相互確証破壊を維持するための「絶対に譲れない砦」なのだ。

北方領土を含む千島列島に囲まれたオホーツク海は、敵側(米国)の攻撃用原子力潜水艦がロシア領海内に侵入できる、またはそれを阻むことができる唯一の「聖域」である。つまり、北方領土を日本に明け渡すということは、これまで米軍艦の侵入を阻んできた海域を無防備にすることであり、相互確証破壊という「国力」をも自ら放棄することに他ならない。

つまり、ロシアが現在の安全保障体制を壊してまで日本に北方領土(4島)を明け渡すことなど、とうてい考えられないのだ。ロシアがそれを通告しないのは、交渉の余地が残っていると思わせ続ける方がはるかにメリットが大きいからであり、いいように踊らされているということだ。ただし、歯舞諸島と色丹島という2島の海域に軍事的影響はほとんどないため、交渉次第で返還の可能性は「ゼロではない」だろう。

中韓のために国を売ろうとした民主党政権時(特に鳩山、菅)の日本は例外としても、万国が自国の利益を最優先するのは当然である。世界では小さな紛争が尽きることはないが、大国が軍事力を背景に「自国の利益」のために牽制し合っているからこそ抑止力が働き、かろうじて秩序が保たれているに過ぎない。

日本のメディアや市民団体などは領土問題になると「元島民の想い」や「固有の領土」という“日本式正論”を持ち出すが、ロシアにとっては何の役にも立たない返還根拠だ。そろそろ現実と本質を直視した国家論を語ってほしいものだが…。

カテゴリ : 国際時事

座して死を待つ「第9条」

2014/05/25(日)
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異常接近した中国軍のSU27戦闘機 (撮影:防衛省)


昨日、東シナ海の公海上空で、中国軍の戦闘機が海上自衛隊の偵察機2機に異常接近するという「事件」があったそうな。(最後部に報道記事)

過去にはロシア機の「領空侵犯」という事例もあるが、今回の中国機はミサイルを搭載したうえでの挑発行為で、一歩間違えば軍事衝突に発展しかねない。

ロシア軍や中国軍は、日本側が「手出し(抵抗)できない」のを百も承知の上でこのような行為に及んでいるわけだが、米軍機に対してこのようなことは絶対にしない、いわば「弱いものイジメ」の構図そのものだ。

それもこれも、憲法9条という「足かせ」があるからで、いざという場合には正当防衛として認められている「個別的自衛権」すら発動できない恐れすらある。

極論だが、「迎撃して相手を殺すより、座して死を待て(殺されてしまえ)」というのが「反戦リベラル世論」の本質であり、あるいは日米安保の発動により援護に来た米軍機が敵機にロックオンされても、「手は出さず見殺しにせよ」というのが「集団的自衛権反対論」の本質だ。

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数年前、札幌の極左系市民団体が「札幌から自衛隊を追い出して『無防備都市宣言』をしよう」というトンデモ思想案を市議会に直接請求して否決されるという「笑えない笑い話」があったが、反戦・平和思想というのはこんなのばかりだ。

今のところ、中国機やロシア機が「挑発」に留めている理由は憲法9条ではなく「日米安保」。つまり「アメリカに喧嘩を売るほどバカではない」ということだが、偶発的な軍事衝突という可能性も皆無ではない。さらに北朝鮮の存在も考えると、日本は決して「平和な国」ではなく、いかに脅威に晒されているかが分かる。

メディアも一部市民も、そろそろ「お花畑」な思想から脱却したらどうだろうか。


中国機が自衛隊機に異常接近 東シナ海で

防衛省は24日夜、東シナ海の公海上空で同日午前11時ごろと正午ごろ、海上自衛隊のOP3C画像情報収集機と航空自衛隊のYS11EB電子測定機が、中国軍のSU27戦闘機2機の異常接近を受けたと発表した。

防衛省によると、中国機の異常接近があったのは、東シナ海中央部の日本の防空識別圏と、中国が昨年に設定した防空識別圏が重なる空域。中国戦闘機は海自OP3Cには約50メートル、空自YS11EBには約30メートルまで近づいた。接近はいずれも数秒間だった。

政府関係者によると、自衛隊機は、中国とロシアの海軍による合同軍事演習を監視していた。

 (共同通信 2014.05.25)


カテゴリ : 国際時事
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