永遠も半ばを過ぎた

本日、北海道新幹線が開業した。

…と言っても、九州内を運行する九州新幹線とは違い、東北新幹線が延長して函館（北斗）に「届いた」というだけのこと。多くの道民にとっては「どうでもよい話」なのだが、道内各メディアは「全道民の悲願」のように誇張し、狂ったように報道している。

心から喜んでいるのは、青函トンネルを含めた建設工事や新幹線利権に群がる利害関係者くらいなものだろう。少なくても、「旅行やビジネス客が新幹線の道内延伸を待ちに待っていた」…わけではない。

その証拠に、開業日である本日ですら空席があり、今日から９日間の予約率も約２５％だという。１９８２年に整備新幹線計画が凍結されて以来の「北海道の意地」だけであり、決して利用者の需要に応じて建設されたものではない。

「新函館北斗」という長ったらしい駅名についても過去に苦言と疑問を述べたように、利用者の利便性などクソ食らえ、観光資源はほとんどないのに見栄と自己顕示欲だけで「北斗」という文字をねじ込むなどの見苦しさも見せていた。

そのくせ、駅前開発はほとんど手つかずなので観光のしようがなく、ここで降りた客はほぼ例外なく北斗市から出ることになる。そして、新幹線開業に伴う本日のダイヤ改正では、道内ローカル線の運行体型が大幅に見直され、多くの地元住民の足を奪ってしまったのだ。

人工密度の低さは全国一、高速道路はガラガラ、一般道も渋滞とはほぼ無縁…交通移動者が極端に少ない北海道に、新幹線など必要ない。

一人の大学生のつぶやきが、資本金４千万企業の存亡問題に発展している。

１２月２日、まるか食品「ペヤング」シリーズのインスタントやきそばに「ゴキブリが混入していた」旨のツイートがアップされ、瞬く間に拡散された。

そのツイート（写真付き）が → こちら （閲覧注意）

騒動を受けた同社は「通常の製造工程上ではこのような混入は考えられない」としながも、保健所の指導に従い当該製品と同じラインで製造された商品を自主回収したという。（最後部に報道記事）

ちなみに、同社が公式サイトで公開していた製造現場の写真を見ると…



果たして「（混入は）考えられない」と言い切れるものかどうか…。

また、件の大学生によると、同社は当初「お互いのため」と言いながら写真の削除を要求するなど、かなり高慢な態度で圧力をかけてきたのだという。衛生管理はもちろんのこと、顧客対応も一歩間違えると全国に知られてしまう時代になったと痛感させられる。

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１１月１０日にオープンした「幸楽苑」手稲富丘店


約３週間前、すぐ近所の空き地にラーメンチェーン「幸楽苑」手稲富丘店が誕生した。ホームページでメニューを見てみると、なかなか豊富なバリエーションが揃うが、味の方はというと…まだ一度も行っていないので何とも言えず。

そんな折、看板商品である「中華そば」（税抜き２９０円）の販売を中止し、来春から５００円台の新しょうゆラーメンに主力商品を切り替える旨の発表があった。（最後部に報道記事）

これに対してネットの反応はというと…

「松屋の空振りと同じ運命になると予想」
「２９０円のラーメンが一番美味い店なのに」
「なら普通のラーメン屋行く。 味は期待してないのだから」
「５００円なんて誰が出すんだよ。日高屋行くわｗ」
「これで完全に行く事なくなるわ。 さよなら」
「半年後にまた安いラーメンに戻して迷走開始するんだろ」
「デフレ戦争仕掛けたブランドで高額商品売ろうとしても難しいよ」
「ラーメン激戦区にある店舗は撤退決定だろうなぁw」

…など、かなり手厳しい。そして大多数が「高級化路線で失敗し、迷走を続けるマクドナルド」の二の舞になることを危惧しているようだ。

幸楽苑は札幌市内に５店舗を構えているが、ことラーメンに関しては舌が肥えている札幌人が、安さ以外の理由で足を運び続けるかどうか…。

まぁ四の五の言う前に、まずは自分で食ってみるか

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１５日、家庭向け電気料金の再値上げが国から認可された北海道電力（以下、北電）の真弓明彦社長が記者会見し、「２年連続で、かつ昨年を上回る値上げとなり、深くお詫びする」と陳謝した。東日本大震災後、電気料金を値上げした全国７電力会社のうち、再値上げは北電が初めてのようだが、泊原発停止に伴う火力発電所（以下、火発）の燃料費などが年２千億円増えたことによるという。

いつものように「困った地元メディア」北海道新聞は批判的に大きく取り上げ、再値上げによって生活や商売が苦しくなる事例を並べながら「庶民の味方」を気取っているのも常套手段だ。

このブログで何度も書いているが、福島第一原発事故と北電は無関係であり、いわば「とばっちり」を受けた形だ。メディアのヒステリックとも言える扇動報道をキッカケに国内の全原発が稼働停止を余儀なくされ、「原発＝悪魔の施設」というレッテルを貼った。北電は否応なく火発をフル稼働せざるを得なくなり、燃料費もそれだけ高騰するのは当然である。

道新の報道姿勢は、「原発許すな！泊の再稼働反対！」という世論を煽っておきながら、「再値上げ反対！庶民は苦しい！」と煽るダブルスタンダード。北電も利益を追求する営利企業なのだが、「更に身を切れ！」「ボランティアで働け！」とばかりに、弱った企業をとことん叩き潰そうとしている。

原発反対のデモを続けている市民も、早く洗脳から解かれてほしい。口を開けば「命」という言葉を金科玉条にしているが、そんなに命の心配をするなら、まずは「車に乗る」ことをやめてみたらどうだろうか。原発よりも車の事故で死亡する可能性の方がはるかに高いのだから…。

類似記事 ： 北海道新聞の狂気と欺瞞

アップルストア青森店…（？）

米アップルの「iPhone6」発売に際し、都内各地のアップルストア前には発売日の何日も前から行列ができ、「○○メートル（○○○人）も並んでいる」とメディアが報じるのは、iPhoneが新しくなる度に繰り返される「いつもの光景」である。と言いたいところだが、今回は少し様子が違うらしい。

中国でiPhone6の発売が延期されたために国内での売値が異常に高騰し、これに目をつけた中国人が大挙して押し寄せ、列に無理やり割り込んだり、ホームレスを買収して占拠させたりしていたようで、アップルストア前の異様な光景（写真）の数々がネット上に溢れている。（→ 一例）

通信アプリ「LINE」のアカウント乗っ取り詐欺も大半が中国人の犯行と言われるが、まぁ「カネ」が絡むと本当にタチの悪い連中だこと…。

それはさておき、iPhoneのモデルチェンジは年に一度の恒例行事だが、もはや「売らんかな」だけのイベントになり果てている感がある。筐体は個性を捨ててアンドロイド系の二番煎じのようであり、ｉＯＳに至ってはバージョンアップの度にユーザーから「改悪」と言われる始末。

どこをどう調べても iPhone6に新しい魅力を見出せず、この「新型登場」に熱狂している層が単なる「新しもの好き」なのか何なのか、どうも真意が図れない。スティーブ・ジョブスが存命だった頃とはビジョンや方向性が異なる方向へ向いている感じがして、もはや「革新性」が売りだった頃の面影はない。

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２０１９年度より新機種を導入する政府専用機の整備委託会社が、現在の日本航空（以下、ＪＡＬ）からＡＮＡホールディングス（以下、ＡＮＡ）に変更されることになった。（最後部に報道記事）

私はＡＮＡとは何の利害関係もないのだが、このニュースは個人的に朗報で、我が事のように嬉しい。ＡＮＡには心から「おめでとう」と言いたい気分だ。

若かりし頃のツアーコンダクター時代、ＡＮＡにもＪＡＬにも幾度となく乗ったが、企業体質の違いをイヤと言うほど見せつけられた経験がある。（…と言っても、組織内部のことは分かるはずもなく、あくまで「サービス」という意味だが…）

もともと半官半民で設立されたＪＡＬは、歴代社長が国土交通省（運輸省）からの天下りという状態が長らく続いた。経営陣はもちろん、ＣＡやパーサーなどのサービス部門にさえ「親方日の丸」体質が骨の髄まで染みついていたようで、「乗せてやっている」という態度を隠そうともしていなかった。

赤字計上しても国が無条件で助けてくれたために危機感がなく、ついには破綻の憂き目に遭っても最後まで国に守られた。しかも、会社更生法の手続き完了から７年間は欠損金が、９年間は法人税が免除されるというオマケも…。

公的支援による「焼け太り」となったＪＡＬはそれでも満足せず、昨年は今春増加した羽田空港の国際線発着枠をめぐりＡＮＡとの均等配分を要求していた。だが、ＪＡＬの経営再建により両社の財務体質に格差が生じ、是正のために政府主導でＡＮＡに傾斜配分した際は「到底承服できない」と猛反発していた。

国民の血税で助けられたにも関わらず、己は所得税を免除してもらって利益はジャブジャブ、それでも飽き足らずに権利を主張する傲慢さは昔から何も変わっていない。今回の政府決定は、そうした背景も念頭にあった可能性は高い。

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スカイマークが６機も導入予定だった「エアバスＡ３８０」


エアバスの超大型旅客機「Ａ３８０」を６機導入する予定だったスカイマークが、「資金調達のメドが立たない」ことを理由にエアバスから契約解除を通告され、約７００億円の違約金を支払う事態になりそうだ。（最後部に報道記事）

「ミニスカＣＡ」や「サービスしません宣言」（後述）、運航面では滑走路の進入ミスや飛行経路を逸脱するなど、経済ニュースでの「毎度お騒がせ社長」率いるスカイマーク（以下、スカイ）が、またやらかした。しかも今回は、会社の存亡にも関わる事態である。

資本金１４０億・昨年度の売上９００億・営業利益５０億・時価総額２００億（本日終値）の会社が、身の丈に合わない超大型機６機・計２０００億円の契約をしたこと自体が「無謀な成金根性」と批判されていたのに、案の定の結果になってしまった。（契約したエアバスの与信管理能力も疑問だが…）

Ａ３８０の導入は国際線への参入が理由だが、区間客数が世界最大の「東京－札幌」というドル箱路線での活用も考えていたようだ。パイロットも整備士も不足しているため「一度にたくさん運ぼう」という思惑だったのだろうか…。

しかし、今は「高燃費の中型機で柔軟に高頻度運航」する時代だからこそ、国内２大キャリア（ＡＮＡとＪＡＬ）は国内線におけるボーイング７４７（ジャンボ）を廃止したのに、スカイはその流れに逆行する機種を６機も仕入れようとした。

航空利用者の多くは「安全と快適」を求めている。「大手より安い」という理由だけで客がわんさと寄ってくるわけではないのはこれまでの経営で分かっているはずだが、このような「巨艦」を６機も導入してペイすると本気で考えていたのなら、あまりに軽率な経営判断だということは素人の私でも分かる。

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中国の使用期限切れ鶏肉問題で、今まさに注目を浴びている日本マクドナルドホールディングスだが、本日発表した６月中間連結決算で前年同期比６割減という大幅な減収減益だったようだ。（最後部に報道記事）

日本の外食産業の中で、マクドナルド（以下、マック）ほど迷走を繰り返している会社も珍しいのではないだろうか。

ハンバーガー６５円という価格破壊で売上拡大→安売りイメージがつき客離れによる業績悪化、高級業態「マックダイニング」の失敗、賃金未払いなど労働問題多発、高級メニュー「マックグラン」の失敗、マック難民問題、「マックカフェ」失敗、５００店舗閉店、メニュー撤去騒動、そして６０秒ルール騒動など…。

同社の業績は右肩下がりを続けているが、ハンバーガー単品で４００円、セットメニューで７００円という価格帯は、もはやファストフードではない。それ以下の価格でドリンク・スープ飲み放題付きの定食などが数々ある時代に…である。

その昔、牛丼の吉野家のキャッチコピーは「安い、早い、うまい」（順不同）だったが、なぞらえて今のマックに対する「高い、汚い、まずい」との声はトップに届いているのだろうか。社内のプレゼンで試食しているものと、現場で出されているものが全く別物だということに気付いているのだろうか。

各種のキャンペーンバーガーも時間と金をかけて開発して生産ラインを作ったと思うが、どれもこれも長続きしなかったようで、整備投資はペイしなかったと思われる。だが、これら「高級路線」の数々の失敗は、そもそも自社の購買層すらリサーチしていなかった「経営判断」の結果だろう。

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「中国・上海の食品会社が保存期限切れの鶏肉を使用していた！」
「マクドナルドやファミリーマートが、この工場から仕入れていた！」
…と日本のメディアは大騒ぎしているが、何を今さら…。（最後部に報道記事）

アメリカのネット新聞「The Huffington Post」によると、中国では賞味期限が４６年も過ぎた鶏肉が販売されていたくらいだから、この事件も氷山の一角だ。

食品はもちろん衣料品や工業製品など、廉価商品の「製造」を中国に依存している日本企業は数知れず。当然ながら、メディアも企業側も「チャイナリスク」は百も承知のはずなのに、メディアが今回の事件で「初めて知った」とばかりに白々しく驚いている方が驚きだ。

２００８年の北京オリンピック開催に際し、政府が市民に対して「公共マナー」を啓蒙していたお国柄である。そもそも他人に対する気遣いや思いやり、または責任感という文化がないため、今回同時に発覚した「食品を床に落とし、そのまま元に戻す」という映像を見ても驚くには値しない。

日本企業は「毒入りギョーザ事件」の教訓も生かさず、コスト（＝利益）を優先させるために中国で製造させてきたのだから、この騒動は当然の報いだろう。

「“食”に対する神経質さは世界一」である日本人に向けた食品加工なのに中国で生産している以上、マックやファミマだけではなく、日本中でこのような食材を口にしているという覚悟と自覚が必要なのは言うまでもない。

余談だが、日本人が韓国の飲食店に行くと、従業員が料理にツバを入れるなど反日的な嫌がらせが横行しているらしい。いまだに「韓流ステキ」などと嬉々として韓国旅行に行く皆さんはぜひ気をつけて頂きたいものだ。

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ベネッセから友人宅に届いたＤＭ

ベネッセコーポレーション（岡山市）の通信教育サービスを利用中または利用歴のある顧客情報（約７６０万件）が漏洩したという。日本マクドナルドのＣＥＯから転身し、「手腕を買われて」６月下旬に就任したばかりの原田泳幸会長兼社長の初仕事が「謝罪会見」とは…。（最後部に報道記事）

この社長、日本マクドナルド時代は「メニュー撤去」や「６０秒サービス」など顧客を呆れさせる“サービス改悪”を行ったこともあり、業績悪化という「置き土産」を残しての転身だったが、ベネッセの顧客から「他社からＤＭやセールス電話が来る」との問い合わせが急増し、情報漏洩が疑われ始めた頃の就任だったようで、どうも踏んだり蹴ったりの運命のようだ。

ベネッセの主力商品として「進研ゼミ」はあまりにも有名だが、実は私も中学生時代にこれを利用していた。当時は「福武書店」という社名だったが、今や「ホールディングス」である。このご時世でも教育産業は右肩上がりだということを改めて実感したものだが、小中学の子供を持つ友人に聞いてみたところ、同社からのＤＭ攻勢は「凄まじい」の一言だという。

タイミングよく今日届いたばかりで、ホヤホヤのＤＭを撮ってもらったのが冒頭の写真だ。小学１年生になったばかりの息子さん宛のもので、時にはにＤＶＤが付録されているなど、「いかにも金をかけた」ＤＭなのだそうだ。また、別の友人によると「かつて利用していたが、退会した今でもＤＭは大量に届く」という。

いったいＤＭにどれだけの予算を使っているのだろうか…。
ベネッセホールディングスのサイト（ＩＲ情報）から損益計算書を確認してみると…

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