永遠も半ばを過ぎた

フリーデザイナー兼カメラマンの苦言・放言・一家言

やはり報われない「プロ免許」

2020/03/18(水)


昨日の北海道新聞に「観光バス運転手 解雇相次ぐ」という主題の記事。リード部分は以下のように書かれている。

新型コロナウイルスの感染拡大で観光客が激減する中、道内の観光バス会社で運転手の解雇が相次いでいる。

インバウンド(外国人観光客)の急増を背景にした運転手不足から一転、解雇に踏み切った会社は「業績の回復が見通せず、苦渋の選択だった」と苦しい胸の内を明かす。

北海道バス協会によると、観光バス業界の損失は胆振東部地震の際の9億円に迫る見通し。政府は緊急対策を打ち出したが、解雇の歯止めになっていない。


貸切(観光)バスの運転手は、運転免許の中でも最も難関な「大型二種」という国家資格を持ち、降雪地帯では頻繁に「氷の峠越え」もしながら数十人もの「人命」を預かる責任を負わされるのに、観光客減少で数ヶ月の売上が見込めなくなった途端、こうして案の定の仕打ちである。

貸切バス運転手がいかに過酷な条件下で働いているかは過去のエントリで詳しく書いているが、必要な技術や責任の重さに対して正当な報酬を得られない代表的な職種であろう。

そういう現実を知らず、拙い発想と分析によって免許制度(道路交通法)を改正しようとしている警察庁の「お役所仕事」を思い出した。

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この改正案は、バスやタクシーの運転に必要な二種免許の受験資格について、これまでの年齢要件を「21歳以上」から「19歳以上」に、経験年数要件を普通免許保有「3年以上」から「1年以上」にするというもので、二種の他に中・大型免許の取得についても同様に緩和する。

今日現在、今国会でまさに審議中なのだが、他にも「あおり運転に対する罰則強化」もセットの法案なので、おそらく全会一致で可決成立するのは確実だろう。

警察庁がなぜ免許制度の改正(条件緩和)に踏み切ったのかというと、バス・トラック等の運輸業界から「二種や大型の免許取得年齢に達していないため、若い従業員(18~20歳)を採用できない」という声が上がっていたためらしい。つまり、18歳で普通免許を取っても、現行法では21歳になるまで免許のステップアップができないため、その年代は雇えないという主張だ。

18~20歳ということは高卒者をターゲットにしていると思われるが、普通免許保有1年以上とは、つまり「初心者期間終了後」である。運転手としてはもちろん、社会人としてもまだまだ未熟な時期から数十人の人命を預かるバスや10トン超の貨物を積載するトラックを運転させること自体に無理がある。

そもそも「若者の免許・クルマ離れ」が言われている中、この条件緩和によって20歳前後の若者がどれほど二種や大型免許の取得に動く(つまり運輸業界の「運転手」を目指す)のか、はなはだ疑問である。

何でもネットで調べることができるこのご時世、運輸業界の下請け構造やダンピングによって末端の運転手がどのような待遇で働かされているかなどすぐに分かる。まして大きな事故など起こそうものなら、個人の財産である免許を失うばかりか、場合によっては未成年にして刑務所送りになる可能性もあるのだ。

このような「ハイリスク・ローリターン」な職種を、社会人1年生の時期から選ぶ若者が多いとはとても思えない。

普通免許人口の保有年数の比率は、3年未満より3年以上の者が圧倒的に多いのは明白だが、では今までも3年経過した者が「待ってました」とばかりに二種や大型免許を取るべく教習所に殺到していたのだろうか。そうではないから慢性的に人手不足なのだろう。

安易に法改正を求める前に、業界や経営者として先にやるべきことがあるのではないのか。特に貸切バス運転手は、求められる技術や責任の大きさに比べて待遇があまりにも悪すぎるうえ、今回のように1~2ヶ月程度の受注減で簡単に解雇されるようでは、どれほど免許取得条件を緩和したところで何の意味もない。

いつか新型コロナが終息して観光客が戻ってきたとしても時すでに遅し、解雇された運転手は戻ってこないだろうし、現状の待遇のままではこの道を目指す者も多くはないだろう。

やはり、大型二種は「報われないプロ免許」である。

カテゴリ : 経済産業

見栄と意地だけの「北海道新幹線」

2016/03/26(土)


本日、北海道新幹線が開業した。

…と言っても、九州内を運行する九州新幹線とは違い、東北新幹線が延長して函館(北斗)に「届いた」というだけのこと。多くの道民にとっては「どうでもよい話」なのだが、道内各メディアは「全道民の悲願」のように誇張し、狂ったように報道している。

心から喜んでいるのは、青函トンネルを含めた建設工事や新幹線利権に群がる利害関係者くらいなものだろう。少なくても、「旅行やビジネス客が新幹線の道内延伸を待ちに待っていた」…わけではない。

その証拠に、開業日である本日ですら空席があり、今日から9日間の予約率も約25%だという。1982年に整備新幹線計画が凍結されて以来の「北海道の意地」だけであり、決して利用者の需要に応じて建設されたものではない。

「新函館北斗」という長ったらしい駅名についても過去に苦言と疑問を述べたように、利用者の利便性などクソ食らえ、観光資源はほとんどないのに見栄と自己顕示欲だけで「北斗」という文字をねじ込むなどの見苦しさも見せていた。

そのくせ、駅前開発はほとんど手つかずなので観光のしようがなく、ここで降りた客はほぼ例外なく北斗市から出ることになる。そして、新幹線開業に伴う本日のダイヤ改正では、道内ローカル線の運行体型が大幅に見直され、多くの地元住民の足を奪ってしまったのだ。

人工密度の低さは全国一、高速道路はガラガラ、一般道も渋滞とはほぼ無縁…交通移動者が極端に少ない北海道に、新幹線など必要ない。

カテゴリ : 経済産業

「ゴキ入りやきそば」の波紋

2014/12/05(金)
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一人の大学生のつぶやきが、資本金4千万企業の存亡問題に発展している。

12月2日、まるか食品「ペヤング」シリーズのインスタントやきそばに「ゴキブリが混入していた」旨のツイートがアップされ、瞬く間に拡散された。

そのツイート(写真付き)が → こちら (閲覧注意)

騒動を受けた同社は「通常の製造工程上ではこのような混入は考えられない」としながも、保健所の指導に従い当該製品と同じラインで製造された商品を自主回収したという。(最後部に報道記事)

ちなみに、同社が公式サイトで公開していた製造現場の写真を見ると…

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果たして「(混入は)考えられない」と言い切れるものかどうか…。

また、件の大学生によると、同社は当初「お互いのため」と言いながら写真の削除を要求するなど、かなり高慢な態度で圧力をかけてきたのだという。衛生管理はもちろんのこと、顧客対応も一歩間違えると全国に知られてしまう時代になったと痛感させられる。

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ちなみに、道内の小売店でペヤングを見ることはほとんどなく、カップやきそばのシェアは東洋水産の「やきそば弁当」が圧倒している。どちらも「熱湯を入れて作る」のは同じだが、「【やき】そばじゃないだろ!」というツッコミは野暮というもの。「やき弁」…たまには食ってみようかな。


まるか食品:ペヤングなど5万個を自主回収

即席麺「ペヤング」に虫が混入した商品1点が見つかり、製造した「まるか食品」(群馬県伊勢崎市)は4日、約5万個を自主回収すると発表した。対象は「ハーフ&ハーフ激辛やきそば」「ハーフ&ハーフカレーやきそば」の2種類で、11月10日に本社工場で製造され、賞味期限が「2015年5月9日」と表示されている商品。

学生とみられる消費者が2日、湯を入れる前に虫を発見したとして、ツイッターに「ペヤングからゴキブリ出てきた」と画像付きで投稿した。虫が写った画像は転載を繰り返されて拡散し、インターネット上で大きな話題となった。投稿画像では虫はあおむけで、体の一部が麺の中に入り込んでいる。体長数センチ程度とみられる。

まるか食品は3日、この消費者から連絡を受け、虫入りの麺を回収。同社の担当者も「ゴキブリのように見える」と話しているが、「通常の製造工程でこのような混入は考えられない」と説明している。

容器や包装フィルムに穴はなかった。既に虫入りの麺を外部の分析機関へ提出しており、虫は油で揚げられているか▽もし揚げられていれば工場で使用している油か??などを調べる。結果が出るまでに1週間程度かかるという。

伊勢崎保健所は3日夜、本社工場を立ち入り調査し、「製造過程での混入の可能性を完全に否定できない」と自主回収を指導した。同社は4日午後、「安全確保に万全を期す」として自主回収を決めた。

4日には伊勢崎市内の2工場の全製造ラインを停止して点検したが、異常は見つからなかった。5日には再稼働する予定。今後、従業員に清掃と点検作業を徹底させ、通常以上の消毒をするという。

 (毎日新聞 2014.12.05)


カテゴリ : 経済産業

「幸楽苑」の大博打

2014/11/29(土)

11月10日にオープンした「幸楽苑」手稲富丘店


約3週間前、すぐ近所の空き地にラーメンチェーン「幸楽苑」手稲富丘店が誕生した。ホームページでメニューを見てみると、なかなか豊富なバリエーションが揃うが、味の方はというと…まだ一度も行っていないので何とも言えず。

そんな折、看板商品である「中華そば」(税抜き290円)の販売を中止し、来春から500円台の新しょうゆラーメンに主力商品を切り替える旨の発表があった。(最後部に報道記事)

これに対してネットの反応はというと…

「松屋の空振りと同じ運命になると予想」
「290円のラーメンが一番美味い店なのに」
「なら普通のラーメン屋行く。 味は期待してないのだから」
「500円なんて誰が出すんだよ。日高屋行くわw」
「これで完全に行く事なくなるわ。 さよなら」
「半年後にまた安いラーメンに戻して迷走開始するんだろ」
「デフレ戦争仕掛けたブランドで高額商品売ろうとしても難しいよ」
「ラーメン激戦区にある店舗は撤退決定だろうなぁw」


…など、かなり手厳しい。そして大多数が「高級化路線で失敗し、迷走を続けるマクドナルド」の二の舞になることを危惧しているようだ。

幸楽苑は札幌市内に5店舗を構えているが、ことラーメンに関しては舌が肥えている札幌人が、安さ以外の理由で足を運び続けるかどうか…。

まぁ四の五の言う前に、まずは自分で食ってみるか

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幸楽苑「290円ラーメン」販売中止の衝撃

店舗数は約500、日本有数のラーメンチェーンを展開する幸楽苑が大勝負に打って出る。同社は、約10年にわたって看板商品だった290円(税抜き)の「中華そば」の販売を中止し、2015年4月から500円台の新しょうゆラーメンに主力商品を切り替える計画だ。11月27日の決算説明会で、新井田傳社長が明らかにした。主力商品の交代で、低価格志向から高単価路線への大転換を図る。

来春の発売を計画している新主力商品は、中細麺のしょうゆラーメン。この10月から岡山県限定で販売開始したもので、来年4月からは商品名を変更したうえで全店に投入する計画だ。290円の中華そばは10年ほど前に投入した当時こそ全売上高の32%を占めていたが、現在では17%程度にまで後退しており、販売中止のタイミングを探ってきたという。

(中略)

ただ、看板商品である290円の中華そばがなくなるマイナス影響は少なくないだろう。売上比率は確かに17%にまで下がっているが、首都圏では290円の安さに惹かれて来店する客も多く、ギョーザや“ちょい飲み”などで結果的に600円台の平均客単価につながっているとの見方もある。

つまり、290円中華そばの客寄せ効果は、同社が考えているよりも大きいかもしれないのだ。さらに、岡山で好まれた味が本当に全国で通じるのか、といった不安も残る。

高単価路線に乗り出す乾坤一擲の大転換に、はたして既存の得意客がどう反応するのか。もし、これがうまくいけば、脱デフレを目指すアベノミクスがラーメン業界にも波及したことを意味する。岡山生まれの“渾身の一杯”に、幸楽苑とラーメン業界の未来が委ねられているのかもしれない。

 (東洋経済 2014.11.29)


カテゴリ : 経済産業

「北電再値上げ」批判は筋違い

2014/10/16(木)


15日、家庭向け電気料金の再値上げが国から認可された北海道電力(以下、北電)の真弓明彦社長が記者会見し、「2年連続で、かつ昨年を上回る値上げとなり、深くお詫びする」と陳謝した。東日本大震災後、電気料金を値上げした全国7電力会社のうち、再値上げは北電が初めてのようだが、泊原発停止に伴う火力発電所(以下、火発)の燃料費などが年2千億円増えたことによるという。

いつものように「困った地元メディア」北海道新聞は批判的に大きく取り上げ、再値上げによって生活や商売が苦しくなる事例を並べながら「庶民の味方」を気取っているのも常套手段だ。

このブログで何度も書いているが、福島第一原発事故と北電は無関係であり、いわば「とばっちり」を受けた形だ。メディアのヒステリックとも言える扇動報道をキッカケに国内の全原発が稼働停止を余儀なくされ、「原発=悪魔の施設」というレッテルを貼った。北電は否応なく火発をフル稼働せざるを得なくなり、燃料費もそれだけ高騰するのは当然である。

道新の報道姿勢は、「原発許すな!泊の再稼働反対!」という世論を煽っておきながら、「再値上げ反対!庶民は苦しい!」と煽るダブルスタンダード。北電も利益を追求する営利企業なのだが、「更に身を切れ!」「ボランティアで働け!」とばかりに、弱った企業をとことん叩き潰そうとしている。

原発反対のデモを続けている市民も、早く洗脳から解かれてほしい。口を開けば「命」という言葉を金科玉条にしているが、そんなに命の心配をするなら、まずは「車に乗る」ことをやめてみたらどうだろうか。原発よりも車の事故で死亡する可能性の方がはるかに高いのだから…。

類似記事 : 北海道新聞の狂気と欺瞞

カテゴリ : 経済産業

アップルよ、どこへ行く

2014/09/20(土)

アップルストア青森店

米アップルの「iPhone6」発売に際し、都内各地のアップルストア前には発売日の何日も前から行列ができ、「○○メートル(○○○人)も並んでいる」とメディアが報じるのは、iPhoneが新しくなる度に繰り返される「いつもの光景」である。と言いたいところだが、今回は少し様子が違うらしい。

中国でiPhone6の発売が延期されたために国内での売値が異常に高騰し、これに目をつけた中国人が大挙して押し寄せ、列に無理やり割り込んだり、ホームレスを買収して占拠させたりしていたようで、アップルストア前の異様な光景(写真)の数々がネット上に溢れている。(→ 一例)

通信アプリ「LINE」のアカウント乗っ取り詐欺も大半が中国人の犯行と言われるが、まぁ「カネ」が絡むと本当にタチの悪い連中だこと…。

それはさておき、iPhoneのモデルチェンジは年に一度の恒例行事だが、もはや「売らんかな」だけのイベントになり果てている感がある。筐体は個性を捨ててアンドロイド系の二番煎じのようであり、iOSに至ってはバージョンアップの度にユーザーから「改悪」と言われる始末。

どこをどう調べても iPhone6に新しい魅力を見出せず、この「新型登場」に熱狂している層が単なる「新しもの好き」なのか何なのか、どうも真意が図れない。スティーブ・ジョブスが存命だった頃とはビジョンや方向性が異なる方向へ向いている感じがして、もはや「革新性」が売りだった頃の面影はない。

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私もiPhoneユーザーの一人だが、未だ「4S」からハードを新しくしたいと思ったことはなく、iOSを6から7にアップデートした時には「アップルは終わった」とさえ思ったものだ。

思い起こせば、初めてアップル製のパソコン(Power Macintosh 8500)を手にしたのはもう20年以上も前だが、この頃はウィンドウズ搭載のPC/AT互換機が圧倒的主流派で、そんな中でも個性とアイデアで勝負していたアップルの企業姿勢が好きだった。

それが今や、時価総額(8月末現在)が6千億ドルを超え、「世界一」に君臨する存在に成り上がった。ジョブス亡き後でも、当時の情熱は残っている…と信じたいところだが、果たしてどこへ向かっているのだろうか。

カテゴリ : 経済産業

焼け太りJALの「自業自得」

2014/08/12(火)
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2019年度より新機種を導入する政府専用機の整備委託会社が、現在の日本航空(以下、JAL)からANAホールディングス(以下、ANA)に変更されることになった。(最後部に報道記事)

私はANAとは何の利害関係もないのだが、このニュースは個人的に朗報で、我が事のように嬉しい。ANAには心から「おめでとう」と言いたい気分だ。

若かりし頃のツアーコンダクター時代、ANAにもJALにも幾度となく乗ったが、企業体質の違いをイヤと言うほど見せつけられた経験がある。(…と言っても、組織内部のことは分かるはずもなく、あくまで「サービス」という意味だが…)

もともと半官半民で設立されたJALは、歴代社長が国土交通省(運輸省)からの天下りという状態が長らく続いた。経営陣はもちろん、CAやパーサーなどのサービス部門にさえ「親方日の丸」体質が骨の髄まで染みついていたようで、「乗せてやっている」という態度を隠そうともしていなかった。

赤字計上しても国が無条件で助けてくれたために危機感がなく、ついには破綻の憂き目に遭っても最後まで国に守られた。しかも、会社更生法の手続き完了から7年間は欠損金が、9年間は法人税が免除されるというオマケも…。

公的支援による「焼け太り」となったJALはそれでも満足せず、昨年は今春増加した羽田空港の国際線発着枠をめぐりANAとの均等配分を要求していた。だが、JALの経営再建により両社の財務体質に格差が生じ、是正のために政府主導でANAに傾斜配分した際は「到底承服できない」と猛反発していた。

国民の血税で助けられたにも関わらず、己は所得税を免除してもらって利益はジャブジャブ、それでも飽き足らずに権利を主張する傲慢さは昔から何も変わっていない。今回の政府決定は、そうした背景も念頭にあった可能性は高い。

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一方のANAは、「万年2番手」(JAL側は「二流」と言っていた)という自負からなのかサービス面にも企業努力が垣間見え、特に予期せぬトラブル事案の際の迅速な処理は圧巻で、温室育ちのJALにはとても真似できないであろう芸当を目の当たりにしたことがある。

以来、ANAの大ファンになり、個人的な航空機利用は必ずANAを選んでいる。JALは「驕れる者は久しからず」という言葉をよく噛みしめた方がいい。


次期政府専用機にB777 整備担う全日空「全力で」

政府は12日、関係省庁による政府専用機検討委員会(委員長・杉田和博官房副長官)を首相官邸で開き、天皇陛下や首相の外国訪問などに使う政府専用機の後継機を米ボーイング社の「777-300ER」に正式に決めた。日本航空とANAホールディングス(HD)が争った機体の整備業務はANAに委託する。ANAが政府専用機の整備を担うのは初めて。

政府は現在、ボーイング「747-400」を2機保有する。1987年に導入を閣議決定し、93年から運航を開始したが、導入から既に20年以上がたち、燃費の悪さや老朽化が目立ってきた。整備を担う日航だけでなくANAも同型機を全て退役させたため、政府は新たな機体の選定を検討してきた。

選定は政府が提示した政府専用機の必要な性能を満たす機体、乗組員の教育や機体の整備などをパッケージとして募集。日航とANAがそれぞれボーイングの「777-300ER」の機体を柱とした提案書を6月に提出した。最終的に国内で同型機を多く保有し、経費を安く抑えられる点などを評価し、ANAの提案を採用した。

後継機は現行の「747-400」より燃費が約3割向上。現行機は2階建てのいわゆる「ジャンボ」だが、後継機は1階建てとなり、座席数は現行機の約150席よりやや少なくなる見込み。政府専用機に必要な貴賓室をはじめ、会議や記者会見のためのスペースなどを設置して2019年度から運航を始める。

政府専用機はトラブルに備え2機を一緒に飛ばす。後継機も2機導入することになっており、費用は約850億円。14年度予算に関連予算を計上している。秋にも契約を結ぶ予定だ。

機体の提案はボーイング機のみだったため、選定の焦点は整備をどこに委託するかだった。今回初めてANAが整備を担うと決定。機内の食事のケータリング(仕出し)や空港での離着陸時の乗降といった運航支援業務も同社に移る可能性が高い。商社関係者は「首相が航空機から降りる際のタラップに、常にその会社のロゴが映るため宣伝効果も大きい」と指摘する。

ANA HDの伊東信一郎社長は「責任を全うすべく、全社を挙げて取り組む」とのコメントを発表。日航は「非常に残念だ」と話している。

 (日本経済新聞 2014.08.12)


カテゴリ : 経済産業

トップの資質(スカイマーク編)

2014/07/30(水)
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スカイマークが6機も導入予定だった「エアバスA380」


エアバスの超大型旅客機「A380」を6機導入する予定だったスカイマークが、「資金調達のメドが立たない」ことを理由にエアバスから契約解除を通告され、約700億円の違約金を支払う事態になりそうだ。(最後部に報道記事)

「ミニスカCA」や「サービスしません宣言」(後述)、運航面では滑走路の進入ミスや飛行経路を逸脱するなど、経済ニュースでの「毎度お騒がせ社長」率いるスカイマーク(以下、スカイ)が、またやらかした。しかも今回は、会社の存亡にも関わる事態である。

資本金140億・昨年度の売上900億・営業利益50億・時価総額200億(本日終値)の会社が、身の丈に合わない超大型機6機・計2,000億円の契約をしたこと自体が「無謀な成金根性」と批判されていたのに、案の定の結果になってしまった。(契約したエアバスの与信管理能力も疑問だが…)

A380の導入は国際線への参入が理由だが、区間客数が世界最大の「東京-札幌」というドル箱路線での活用も考えていたようだ。パイロットも整備士も不足しているため「一度にたくさん運ぼう」という思惑だったのだろうか…。

しかし、今は「高燃費の中型機で柔軟に高頻度運航」する時代だからこそ、国内2大キャリア(ANAとJAL)は国内線におけるボーイング747(ジャンボ)を廃止したのに、スカイはその流れに逆行する機種を6機も仕入れようとした。

航空利用者の多くは「安全と快適」を求めている。「大手より安い」という理由だけで客がわんさと寄ってくるわけではないのはこれまでの経営で分かっているはずだが、このような「巨艦」を6機も導入してペイすると本気で考えていたのなら、あまりに軽率な経営判断だということは素人の私でも分かる。

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スカイといえば、2年前に「サービスしません宣言」で話題になったが、要は「荷物収納を手伝いません」「敬語は使いません」「服装・化粧の制限はしません」「苦情はCAではなく消費者センターへ」などという、(日本的文化の中では)客を客とも思わない強気な姿勢だった。

特に国際線では10時間以上も閉じ込められる機内で、いくら安くてもこのようなスタンスのエアラインに客が殺到するとは思えない。そもそも、国内2大キャリアの国際線も方法によってはスカイと大差ない価格で買えるのだ。

また、昨年は「ミニスカCA」も話題になったが、雑誌のヘアヌード写真すら許されていなかったウブな時代じゃあるまいし、ミニスカで客を呼べると思っているのも時代を錯誤している。

それ以前に、安全上の理由により風邪を引いた乗務員の交代を要請した機長を解雇した会社の飛行機になど、個人的には乗りたくない。

今回の騒動は様々な方向で社長が判断を見誤った、当然の結果なのだろう。「社長は御輿」という会社も多々あるが、ワンマン社長ならば当然に「資質があってナンボ」のはずだが…。


スカイマークのA380契約 甘い経営判断

スカイマークがエアバスから超大型旅客機「A380」の購入契約の解除を通告された。最大の要因は、スカイマークの「資金調達能力(の低さ)」(西久保慎一社長)だ。円安に伴う燃料費の高騰を運賃に転嫁しきれず、平成26年3月期決算も5年ぶりの最終赤字。西久保社長は記者会見で「どれだけ資金を調達できるのか不透明だったところにエアバスは不安感を持っていた」と指摘した。

この結果、肝いりだった国際線参入は文字通りの路線変更を余儀なくされる。当初はA380の1機目を10月に受け取り、12月にも同社初の国際線路線として成田-ニューヨーク線に就航させる計画だった。今後は、導入済みのエアバスの中型機「A330」を使いシンガポールやハワイなどへの路線展開を模索する。

新興勢力のスカイマークは、国内2大航空会社である日本航空やANAホールディングスに比べ、経営規模や資金力で大きく見劣りする。1機当たり300億円程度とされる超大型旅客機を6機も購入する経営判断には、以前から「身の丈以上」との指摘もあった。そこに、円安によるコスト増という想定外の事態が重なる。西久保社長は「環境変化を甘く見ていた」と認めざるを得なかった。

スカイマークはエアバスとの関係修復を急ぎたいとしているが、先行きは厳しい。スカイマークは6機の購入代金の前払いとして265億円をエアバスに納めたが「(手元に)戻る可能性はかなり薄い」(西久保社長)といい、特別損失として計上される公算が大きい。

さらに今後は、エアバスから違約金の支払いを求めて損害賠償訴訟を起こされる可能性もある。スカイマーク関係者は約700億円の違約金を求められる恐れを示唆しており、経営への影響が懸念されそうだ。

スカイマークは、割安な運賃を売りに国内路線を広げてきた。「ウチがなくなると(日本の)航空業界は10年前に戻ってしまう」。会見の最後で西久保社長はこう声を振り絞り、経営の自主性確保への意欲を強調したが、その視界は開けていない。

 (産経新聞 2014.07.30)


カテゴリ : 経済産業

トップの資質(マクドナルド編)

2014/07/29(火)
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中国の使用期限切れ鶏肉問題で、今まさに注目を浴びている日本マクドナルドホールディングスだが、本日発表した6月中間連結決算で前年同期比6割減という大幅な減収減益だったようだ。(最後部に報道記事)

日本の外食産業の中で、マクドナルド(以下、マック)ほど迷走を繰り返している会社も珍しいのではないだろうか。

ハンバーガー65円という価格破壊で売上拡大→安売りイメージがつき客離れによる業績悪化、高級業態「マックダイニング」の失敗、賃金未払いなど労働問題多発、高級メニュー「マックグラン」の失敗、マック難民問題、「マックカフェ」失敗、500店舗閉店、メニュー撤去騒動、そして60秒ルール騒動など…。

同社の業績は右肩下がりを続けているが、ハンバーガー単品で400円、セットメニューで700円という価格帯は、もはやファストフードではない。それ以下の価格でドリンク・スープ飲み放題付きの定食などが数々ある時代に…である。

その昔、牛丼の吉野家のキャッチコピーは「安い、早い、うまい」(順不同)だったが、なぞらえて今のマックに対する「高い、汚い、まずい」との声はトップに届いているのだろうか。社内のプレゼンで試食しているものと、現場で出されているものが全く別物だということに気付いているのだろうか。

各種のキャンペーンバーガーも時間と金をかけて開発して生産ラインを作ったと思うが、どれもこれも長続きしなかったようで、整備投資はペイしなかったと思われる。だが、これら「高級路線」の数々の失敗は、そもそも自社の購買層すらリサーチしていなかった「経営判断」の結果だろう。

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それでいて商品の中身はといえば、化学調味料・食品添加物・防腐剤・合成着色料・軟化剤・防臭剤・人工香料・合成甘味料・トランス脂肪酸・アクリルアミド・合成粘着剤・合成保存料・染料・アクリルアミド・PhIP(発癌性物質)などで構成され、さらに塩分・糖分・高カロリーで味を調えた、いわば「殺人メニュー」である。

マックの商品は誰がどう見ても「薄利多売」の性質のもので、高い金を払って食べるものではない。所詮は「ジャンクフード屋」だという自覚が経営陣(特に前社長の原田泳幸氏)になく、己の立ち位置を見誤った結果が今の凋落の要因なのだろう。「トップの資質」が問われる典型例だ。


マック中間決算は減収減益、鶏肉問題で通期予想は「白紙」に カサノバ社長が陳謝

日本マクドナルドホールディングス(HD)が29日発表した6月中間連結決算は、最終利益が前年同期比59.4%減の18億円となる大幅な減収減益決算となった。サラ・カサノバ社長による新体制となったものの、業績改善策がいずれも不発だった。

さらに、このほど起きた中国の使用期限切れ鶏肉問題のため、今後の売上高減少が見込まれることや、信用回復のための投資が必要になるためとして、通期の業績予想を未定にした。

同日、カサノバ社長は会見の冒頭で、鶏肉問題で、「お客さまに大きな心配をかけることになってしまった。また、チキン商品をすべてタイ製品に切り替えたことで、店舗で提供できないものもでており、ご迷惑をかけている」と謝罪した。今後は顧客に安心してもらえるよう、仕入れた食材の最終加工国や原産国を公開することも明らかにした。

中間決算の売上高は前年同期比6.7%減の1,210億円、営業利益は同50.3%減の35億円だった。

 (産経新聞 2014.07.29)


カテゴリ : 経済産業

コスト優先の「しっぺ返し」

2014/07/24(木)
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「中国・上海の食品会社が保存期限切れの鶏肉を使用していた!」
「マクドナルドやファミリーマートが、この工場から仕入れていた!」

…と日本のメディアは大騒ぎしているが、何を今さら…。(最後部に報道記事)

アメリカのネット新聞「The Huffington Post」によると、中国では賞味期限が46年も過ぎた鶏肉が販売されていたくらいだから、この事件も氷山の一角だ。

食品はもちろん衣料品や工業製品など、廉価商品の「製造」を中国に依存している日本企業は数知れず。当然ながら、メディアも企業側も「チャイナリスク」は百も承知のはずなのに、メディアが今回の事件で「初めて知った」とばかりに白々しく驚いている方が驚きだ。

2008年の北京オリンピック開催に際し、政府が市民に対して「公共マナー」を啓蒙していたお国柄である。そもそも他人に対する気遣いや思いやり、または責任感という文化がないため、今回同時に発覚した「食品を床に落とし、そのまま元に戻す」という映像を見ても驚くには値しない。

日本企業は「毒入りギョーザ事件」の教訓も生かさず、コスト(=利益)を優先させるために中国で製造させてきたのだから、この騒動は当然の報いだろう。

「“食”に対する神経質さは世界一」である日本人に向けた食品加工なのに中国で生産している以上、マックやファミマだけではなく、日本中でこのような食材を口にしているという覚悟と自覚が必要なのは言うまでもない。

余談だが、日本人が韓国の飲食店に行くと、従業員が料理にツバを入れるなど反日的な嫌がらせが横行しているらしい。いまだに「韓流ステキ」などと嬉々として韓国旅行に行く皆さんはぜひ気をつけて頂きたいものだ。

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マック、「チキンナゲット」の2割が期限切れ鶏肉使用か 問題の上海の業者から輸入

中国・上海の食品会社が保存期限の切れた鶏肉を供給していた問題で、日本マクドナルドは22日、国内で使用する「チキンマックナゲット」の約2割をこの会社から輸入していたと発表した。

この会社から輸入していた鶏肉を使用していた店舗は、国内全体の約4割に当たる約1,340店舗で、主に関東の店舗。このうち約500店では、ナゲットの販売を21日に中止した。

これを受けて、マクドナルドではタイや別の中国の会社が生産した鶏肉への切り替えを進め、順次販売を再開している。

日本マクドナルドによると、上海の食品会社は「上海福喜食品有限公司」。中国のニュースサイトではこの会社が21日までに、マクドナルドやケンタッキー・フライド・チキン(KFC)などの上海の店舗に、保存期限の切れた食品加工品を供給していたと報道した。

日本マクドナルドは使用中止後、事実確認の調査をしているという。「報道された内容が事実であれば、マクドナルドとしては一切受け入れられるものではない」などのコメントを発表した。

 (産経新聞 2014.07.22)


期限切れ鶏肉使用 「中国で信頼できる相手探す」ファミマ社長

ファミリーマートの中山勇社長は23日、使用期限の切れた鶏肉の問題に関し、東京都内で記者団の取材に応じ「信頼関係を裏切られた。国内ではお客さまの信頼を裏切った。大変申し訳ない」と謝罪した。 また、「さらにチェックを重ね、安心できる商品を提供していきたい」と強調。今後の中国企業との取引に関し「中国だから輸入しないということはない。信頼できるパートナーを見つける努力をする」と述べた。

ファミリーマートは、使用期限切れの鶏肉を供給していた上海福喜食品から「ガーリックナゲット」用に輸入。今年7月から問題の鶏肉を使用した食品を販売していた。

 (産経新聞 2014.07.23)


カテゴリ : 経済産業
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 山下 浩

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